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ニューストランスクリプション
00:00これ入管から外務省にもう何度もSOS、左面の停止の要求が出ていますけれども、外務省はその度に受けておりません。
00:07これどういう理由なんでしょうか。
00:09これ副大臣、政務を呼んでいるのに、役所の答弁を呼んでいるだけだったら、政務を呼んでいる意味がないじゃないですか。
00:14副大臣の判断というのはないんですか。
00:16まず委員長並びに理事の皆様に申し上げます。
00:19理事会が長くなることが予想される場合には、きっちり時間をとって、委員会に迷惑をかけないように理事会を開催していただきたいと思います。
00:29どうぞよろしくお願いいたします。
00:31まず法務大臣にお伺いをいたします。
00:33法務大臣就任の際のブリーフィングで、交渉人制度についてのブリーフィングがあったでしょうか。
00:40鈴木大臣。
00:44制度全般ということで、その中に交渉人制度の話もブリーフィングがあったと承知をしております。
00:51河野さん。
00:52小泉隆二法務大臣のときに、交渉人制度、特に定管認証の手数料その他について大きく前進がありましたが、交渉人制度そのものについては、残念ながらそこで決着することができずに持ち越されました。
01:08それから数ヶ月経ちますが、いまだに何ら進展がありません。
01:13これは法務省がよくやる手口で、この交渉人制度が問題になったときには、必ず翌年に何だか調査だか検討といって、そのまま棚上げになってしまっている。
01:24それが続いておりますが、法務大臣、これだけデジタル化が進み、AIが進んでいる中で、この交渉人制度、あるいは交渉人役場の数、今までと同じように必要だと認識されていますでしょうか。
01:38鈴木大臣。
01:39まさに今、委員御指摘のように、制度全体としてどうあるべきなのか、これはまさにデジタル技術等々もさまざま進んでいる中で、その交渉という制度、どこまで必要なのか、そういった全体像の見直し、これは当然のことながら進めていかなくてはいけない点だと思っております。
02:03一方で、現行の制度からのトランジションということになりますので、そこについてはきちんとした検討プロセスを経てやっていかなくてはいけないと思いますが、私自身としてもそうした見直し、これは負担に続けていく必要があると考えております。
02:17河野さん。
02:18毎回そういうことになります。検討が必要だ、検討が必要だ。結果が出ないうちに法務大臣が変わって、次の法務大臣にはなかなか持ち越しがないということでございますので、これは鈴木法務大臣のうちにしっかり決着をしていただきたいと思います。
02:32今もうオンラインでいろいろな会議ができる、あるいは不動産の重要事項説明までオンラインでやってもいいということでございますから、この交渉人とのやりとりを対面でやる必要はないと思いますが、いかがでしょうか。
02:47鈴木大臣。
02:54この制度の中で、この司っているそれぞれについて、当然それはオンラインでできるというものも当然あろうと思いますし、そういったところについては、さまざま幅を含めて、そういったことをきちんと対応するべきではないかと私としては考えております。
03:11河野さん。
03:12オンラインでできないものは、例えばどのようなことが考えられるでしょうか。
03:17答弁いかがですか。
03:27鈴木大臣。
03:31基本的にはウェブ会議ということで、できるというための法改正を実施をしております。
03:39そうした中で、必ずこれが対面でなくてはならないということはないと、ご承知をしております。
03:48河野さん。
03:50対面でやることがないのに、交渉人の役場と称するものが全国たくさんあって、そこにいちいち交渉人を置かなければいけないというのは、そろそろ改める必要があると思います。
04:00また今、会社を作るときの原始定管は認証をしなければいけないということで、時間をかけ、手数料を払ってこれをやります。
04:10これ、小泉大臣のときにだいぶ改善をしていただきましたが、原始定管は認証を必要ですけれども、それが認証された定管ごと会社を売っ払ってしまうということもできるわけで、また次に定管を変えるときには定管を変えましたと言って届出をすればいいわけで。
04:30これ、原始定管だけ認証をする必要というのは多分ないんだと思いますね。
04:35で、これがなぜこんなことが行われているかというと、法務省の説明は、なんかそれがちゃんとしてない、反射だったり何だったりするといかんと言うんですけれども、別にそれは交渉人役場に出てくる人が、なんかそれを偽って出てくればいい。
04:51あるいは別な人に会社を作らせて、その会社を反射に売っ払っても、それを止めることができないわけで、むしろ原始定管の認証をするということよりも、誰が実質的なオーナーなのかというのをきちんと調べる、あるいはきちんと届出を出させるということが大事で、それはむしろ貢献力がやるべきものであって、何だか立場がよくわからない、交渉人がやるべきものではない。
05:19つまり、原始定管の認証なんていうのは、もうやらなくてもいいのではないか。あるいは、もうモデル定管というものを作っていただきましたから、モデル定管を採用するんだったら、もうそれはモデル定管ですから、それをそのまま採用して会社を始めるということで、いいんではないかと思いますが、何か原始定管の認証を続けなければいけない理由というのがありますでしょうか。
05:44鈴木大臣
05:45定管の認証ということで申し上げれば、これは様々な作成手続の審査、あるいは規制内容の会社法等への提供性、この審査ということで、その必要性というのは一定あるんだろうと思います。
06:02その一方で、原始定管についてということでありますけれども、定管の認証を不要とするということについて、法務省の有識者検討会においても議論をされたところでありますが、その結果としては、単純な定管認証の廃止ということではなく、
06:20定管認証制度が果たすべき機能を前提とした新たな方策や見直しの方向性が相当とされたというふうに承知をしております。
06:31そういった中で、やはり今、河野委員おっしゃったように、今の様々な状況の変化、技術的な進歩も含めて、何が本当に必要なのか、本当に必要なそうした認証プロセス、交渉プロセスとは何なのか、そこについてはきちんとした検討、これは当然やっていかなくてはいけないと思いますし、
06:50そこについてはしっかりと私の方で指示をしていきたいと思っています。
06:54河野さん
06:55この交渉人の98%が天下りという現状について、法務大臣、どのようにお考えでしょうか。
07:02鈴木大臣
07:03今、状況として申し上げると、これまでの職歴ということで申し上げたときに、大半が検察官あるいは裁判官出身の方であると、そういった状況があると承知をしています。
07:23甘くなりということなのかということは別として、ただやはりそれは幅広い方々になっていただくべきことだと考えておりますし、
07:32そういった意味では、最近弁護士の出身の方も一定程度、かなりまだ少数でありますけれども、入ってきている状況にあります。
07:41まさにこれをどう広げていくのか、これは私どもとしてもしっかりと考えていかなくてはいけないと考えておりまして、
07:45一番、特にそうした希望者がいない、成り手がいないというところについては、さまざまな事務官出身であったり、あるいは司法書士、非の出身の方々等々も最近は投与しているところでありますので、
08:00そこについては、文庫をどう広げていくのか、そのことは必要性としては感じているところであります。
08:05希望者がいない交渉人役場を維持する必要はもうないのではないかと思います。
08:11大臣からも対面でやる必要はない、デジタルでウェブ会議でできるという話でございますから、
08:18もうその交渉人の手が上がらないようなところは、廃止をしてオンラインでやっていただければいいんだと思いますし、
08:24今大臣から手が上がらないという話がありましたが、そもそも交渉人の役場の収支がどうなっているのか、
08:31あるいは交渉人個人の収入がどうなっているのか、これ法務省は個人情報だとして開示をしませんが、
08:38本当にこれ個人情報なんでしょうか。身内にだけは収支を教えて、おいしいところは身内が手を挙げる、
08:48そういうことがまかり通っているから、これ98%天下りという状況になってしまっているわけで、
08:55まずこれ交渉人役場ごとの収支をちゃんと公表をするべきですし、
09:00その交渉人が上がりを持っていくという今のやり方は、やめなければいけないのではないか。
09:07ちゃんと交渉人の給料を決めて、それに足らない部分は国が出すし、
09:12余った部分は国がちゃんと国に納めさせるということにしていけば、
09:18その交渉人になったときに自分の給料がいくらになるのかというのがわかりますから、
09:22手が上げやすくなる。この収支も外に出さないというような慣習はやめるべきではないでしょうか。
09:28鈴木大臣
09:30まさに御指摘のような、そういった面があると思います。
09:37そこについては、やはり状況がわからない限り、当然手の上げようがないという状況、
09:42これは私どもとしても承知をしているところであります。
09:45そういった中で、近年の状況でありますが、例えば手数料収入の平均ですとか、
09:54あるいはそういった都市圏だとか、そういった類型によってどのぐらいの状況なのかということで、
10:00今、そうした数字としては情報提供をしているところであります。
10:05例えば、それで申し上げると、年間手数料収入の全国平均、これは3,200万円。
10:11そのうちの経費割合、この全国平均が52%という、そういった状況で、
10:18大都市圏の中心地域で申し上げると、その年間手数料収入の平均は3,900万円。
10:26あるいは、その少し周辺の地域だと3,500万円。
10:29そして、そうではない地域だと2,700万円。
10:32そういった収入の広域で、どういったエリアだとどのぐらいの収入になるのか、
10:39そういったことについては、解除を始めたところであります。
10:43ただ、もちろん今、委員がおっしゃいますように、
10:46それで十分なのか、そういったことについては、御指摘もあろうと思いますので、
10:50どこまでそういった解除ができるのか、そのことについては、
10:53部内でしっかりと検討していきたいと考えております。
10:56河野さん。
10:57この交渉人を選ぶための委員会の構成についても、問題が指摘をされております。
11:03この交渉人を選ぶ委員会についても、立て方を改めて、公平に選ぶことができるようにすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
11:13鈴木大臣。
11:16当然のことながら、この交渉人、要求される能力ということも当然あろうと思います。
11:23さまざまな場面で、法定的なというか、そういった中立のお者としての関与をするという中で、
11:33必要な能力というもの、それは一定の放送した見識を持った中で、選ばれる必要があると思っておりますが、
11:39当然のことながら、その結果として、明らかにおかしいと思われるような、そういった選考がもしあるとすれば、それは問題であるということが、これは当然のことだと思います。
11:51そういった中で、選び方ということでありますが、今現在ということで申し上げれば、運用ということで、私どもとしてはそういった問題がないと考えておりますが、
12:02そういった御指摘も踏まえて、当然のことながら、有意かつ多様な人材を交渉に対して、投与できるように、そういった状況をつくっていくべく、努めてまいりたいと考えております。
12:12河野さん
12:13そもそも98%が天下りになっている時点で、これは大きな問題があると言わざるを得ないと思いますので、
12:21今申し上げたように、まずこの交渉人役場の数を維持する必要はないということは、今の大臣の答弁で明確になりましたので、
12:30まずこれをしっかり削減をしていただくということと、この原子定管の認証をはじめ、交渉人を食わせるために、
12:37手数料を取っている部分というのが、現状ではどうしても出てまいります。
12:42これ、国が給料を保証して、国から出すというならば、不要な手数料はどんどん引き下げることができると思いますけれども、
12:50手数料で交渉人が食っていかなければいけない以上、手数料を下げることについては、
12:57法務省はこれまでも断固として反対をしてきたという歴史があります。
13:02今、大臣からの説明でも、少なくとも交渉人、経費が半分としても1000万円以上の収入を得ているわけでございますから、
13:11この交渉人制度そのものを、そろそろ抜本的に見直さなければいけないと思いますが、
13:16これ、副大臣のところで、いつ頃までにこの見直しを得られることができるか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
13:25鈴木大臣
13:26そうした交渉制度の在り方、これはすなわち、今のさまざまなデジタル技術等々も含めた状況の変化の中で、
13:41何が一体交渉というものが必要なのか、そういったことの見直し、
13:46ここを早急にやっていくことは当然必要だと思っております。
13:49その中で、先ほどどのぐらいの交渉人の数が必要なのか、そういった話もございました。
13:59当然これはデジタルということを導入していくにあたっても、
14:02当然それに十分に対応できない、そういったケースも当然ありますから、
14:07ある程度地理的な分布というものもしっかり考えていかなくてはいけないと思います。
14:12そういった中で、もちろん交渉人のバックグラウンドというか、どのように先行するのか、
14:17より広い人をどう入れていくのか、そういったさまざまな検討が必要だと思います。
14:22今の制度において、さまざまな見直し、当然これは普段に行っていく必要がありますが、
14:28もっと広い意味で交渉制度全体ということで、抜本的に見直しを行っていく、
14:33そのことについては、これから私も担当にしっかりと指示もしていきたいと思いますし、
14:39そういった中で、なるべく早く、これは明示的にいつまでということを申し上げられないことは申し上げられませんけれども、
14:47なるべく早いタイミングで、しっかりとそういった議論、これを行って、きちんとした対応を進めていきたいと考えております。
14:53河野さん。
14:55デジタルを使えない人は、市役所なり郵便局でオンラインにつなぐということもできますから、
15:00そこに役場を維持していく必要はないと思います。
15:02ぜひ、大臣のところで検討していただいて、いつまでに結論を出すかというのを、記者会見その他で申し上げていただきたいと思います。
15:10宮地副大臣。
15:11左小免除になっている国がいくつかございますが、
15:14この左小免除になっている国の左小免除を停止する理由は、どういうことがありますか。
15:22宮地外務副大臣。
15:23左小免除の停止につきましては、過去に一部の国に対して、左小免除の停止を導入したことがございます。
15:38これらの措置、例えば、イランやパキスタンやバングラデシュといった国々になりますが、
15:47これらの措置は、各国との関係や治安への影響等を含め、さまざまな個別の状況を踏まえて決定したものでございまして、
15:56その導入の折りについて、一概に論じるものではないというふうには思っております。
16:02河野さん。
16:03一概に論じていただくのは結構ですが、どういう理由で停止をしたか教えてください。
16:09宮地外務副大臣。
16:11例えば、イランについて申し上げますと、1992年、我が国はイラン国籍者の不法就労問題を背景として、
16:211974年から実施されてきたイランに対する、左小免除措置を一時停止いたしました。
16:30河野さん。
16:31例えば、今、トルコから来る、トルコ国籍のクルド人の難民認定申請が急増している、あるいは不法就労の問題、
16:40これが川口市をはじめ、さまざまなところで増えているということは、これ、副大臣も認識をされていると思いますが、
16:48これが、その左小免除の一時停止にならないのは、どういう理由でしょうか。
16:53宮地外務副大臣。
16:55まず、左小に関してですが、トルコに対する左小免除措置は、
17:02日、トルコ間の人的交流の促進を通じた、両国間の友好親善関係の発展に寄与するものと認識しております。
17:11同時に、トルコとの間では、これまでも犯罪の防止や、出入国在理管理上の懸案解消に向けた、
17:182国間の対話・協力を行ってきており、その強化に取り組んでいるところでございます。
17:23こうした状況を踏まえまして、現時点で、トルコに対する左小免除措置を直ちに提出する状況にあるとは考えておりませんが、
17:33引き続き、当該措置の実施状況を、不断に注視してまいりたいというふうに考えております。
17:38河野さん。
17:39どういう状況になったら、左面の停止になるんですか。
17:42これだけ川口で大きな問題になり、副大臣は、入管の施設をご覧になったことがございますか。
17:48入管は今この問題で非常に大変な状況にあって、外務省は今問題はないというような御発言ですけれども、
17:56現地あるいは入管には大きな問題が出ているということを、副大臣は認識されていますか。
18:01宮地外務副大臣。
18:03入管の施設を実際に見に行ったわけではございませんが、今般、御質問をいただくにあたって、外務省からもしっかりと話を聞いて、当然報道等も目にしておりますので、そうした状況については認識しているところでございます。
18:21河野さん。
18:23これ、入管から外務省にもう何度もSOS、左面の停止の要求が出ていますけれども、外務省はそのたびに受けておりません。
18:30これ、どういう理由なんでしょうか。
18:33宮地外務副大臣。
18:37先ほど申し上げたとおりでございますが、左面につきましては、トルコに関しては、とりわけ難民申請の問題が取り上げられておりますが、
18:54一方で、先ほど申し上げたとおり、左面は、日トルコ間の人力交流の促進を通じた両国間の有効親善関係の発展に寄与、これは間違いなくしているものと考えておりますし、
19:08同時に、トルコとの間で、犯罪の防止や出入国管理上の懸案解消に向けた、二国間の対話協力を現在も行っております。
19:18そうしたことを踏まえまして、現時点で、トルコに対する左面、左小免除措置を直ちに提出する状況にあるとは考えていないということでございます。
19:28河野さん。
19:28今、このクルド人の問題で、日本とトルコの間の有効親善は、むしろ逆に、対トルコ感情が悪化しているという現実がありますが、
19:37これ、外務省はですね、地域化が二国間の問題になるのを恐れて、何もやらない。
19:43これ、今、タイも同じような状況があります。
19:46韓国に不法就労しているタイの人が多くて、韓国が取り締まったためにタイの人が、日本に来て難民申請をして不法就労をするという状況になっていて、
19:55これについても外務省は何もやっておりません。外務省をやらないならば、川口氏と入管に外務省から人を出したらどうですか。
20:04宮城外務副大臣。
20:08御指摘のクルド人の問題等々に関しまして、もちろん川口氏をはじめとして、さまざまな自治体で問題が発生しているということは認識しております。
20:23したがって、今、関係省庁を連携して、どうした対策を講じていくべきかということは、これは法務省と外務省、ノミナルズ、警察庁も含めて検討しているところでございますので、
20:37そうした中で、外務省としてどうした取り組みができるかということは、普段に考えていきたいというふうに思っております。
20:43河野さん。
20:44これ、副大臣、政務を呼んでいるのに、役所の答弁を呼んでいるだけだったら、政務を呼んでいる意味がないじゃないですか。副大臣の判断というのはないんですか。
20:51宮城外務副大臣。
20:54もちろん、政務としてこちらに参っておりますが、当然、外務副大臣としてこの場に立たせていただいておりますので、
21:06そうした中で、今回ご質問を受けて、省内でさまざまな説明を受けた中で、やはり法務省でできること、外務省でしなければいけないこと、できること、そして警察庁にも取り組んでいただくべきこと、さまざまあると思いますので、
21:23その中で最善の道を取っていきたいというふうに思っております。
21:27河野さん。
21:28副大臣、ぜひ入管の施設をご覧いただきたいと思いますし、入管からどういう状況になっているのか、外務省に都度ブリーフィングがあると思いますので、それをしっかり踏まえて対応を、政務の方から指示をしていただきたいと思います。
21:41今日、警察庁に来ていただいておりますが、不法就労した人間がどれだけ検挙されているか、あるいはこの不法就労を雇った者がどれだけ検挙されているか、数字を教えてください。
21:54警察庁、大浜長官官房審議官。
22:03お答えいたします。
22:04お尋ねの、不法就労した者の雇い主の刑事処分の件数につきましては、把握はございませんが、警察庁が把握しているものといたしまして、令和6年中に、出入国管理及び難民認定法に規定する不法就労助長罪で、262件、312人を検挙しているところでございます。
22:30河野さん。
22:31不法就労した者の検挙数はいくつですか。
22:34大浜長官官房審議官。
22:46お答えいたします。
22:47不法就労した者の件数につきましては、警察において把握はございません。
22:53河野さん。
22:55今日入管来ていると思いますけれども、入管、数字はわかりますか。
23:01杉山次長。
23:01杉山次長。
23:04対局強制手続きを取った外国人のうち、不法就労事実が認められた者は、14453人でありまして、入管法違反者全体の76.4%を占めていたということを公表しております。
23:24河野さん。
23:26不法就労した人間で検挙された者が、1万4000人いて、雇い主は200件、300件しか検挙されていないというのは、これは警察はどういう理由なんでしょうか。
23:39大浜長官官房審議官。
23:41お答えいたします。
23:49先ほどの1万4000いくらの人数につきましては、こちらの検挙件数ではございません。
23:56そういう認識でございます。
23:57理由につきましては、警察として、入管当局における不法就労外国人の統計の計上方法につきましては、承知しておりませんが、
24:08一般論として申し上げますと、警察が不法就労助長罪で検挙する場合には、刑事事件として取り上げられるべき、求められる厳格な立証を行っておりますことから、
24:22入管当局の不法就労外国人の統計と、警察における雇い主等の検挙件数に差が生じているものと認識しております。
24:33河野さん。
24:33これだけ不法就労で検挙されているのに、警察はその件については知りませんというのは、これが問題で不法就労が減らないのではないかと思いますので、
24:43この問題はさらに突っ込んでお伺いをしたいと思います。
24:46今日は文科の副大臣にお出かけをいただいておりますが、
24:49ハーバード大学が留学生の受入れを停止するというような状況に陥りそうでございます。
24:56ハーバード大学に留学している日本人、それなりの数いると思いますが、
25:02文科省はどのような対応をするでしょうか。
25:05野中文部科学副大臣。
25:06ハーバード大学には日本人留学生110人通っておりまして、またハーバードだけではなくて、
25:16アメリカというのは日本人学生の最大の留学の受入れ先でありますので、不安の声が上がっているのは承知をしております。
25:24今、外務省と連携して、具体的な影響、そして大学の対応について、米国政府に対して情報提供を求めております。
25:35昨日、安倍大臣の方から発信をさせていただきましたが、
25:39対応としましては、相談窓口の設置、そして都米中の学生の留学計画の変更や、奨学金の継続といった対応の検討、
25:49そしてやはり学びの継続というのが大切でありますので、
25:52日本国内の大学への受入れ等の可能な支援策に係る情報収集及び公表という対応を発信させていただいたところでございます。
26:03河野さん。
26:05アメリカに留学をしている多くの学生、日本人学生、不安に思っていると思いますので、
26:11ここはぜひ、しっかりとした情報発信と、万が一のときには、日本の国立大学を筆頭に、日本の大学で受け入れることができるような対応をお願いをしたいと思います。
26:23ビジットジャパンウェブについてお伺いをしたいと思います。
26:27先週末、私、ワシントンへ行きました。
26:30全日空で往復をいたしましたけれども、帰りの飛行機の中で、税関の書類ですと言って、紙が配られました。
26:39これ、ビジットジャパンウェブを導入しているにもかかわらず、日本の航空会社が一生懸命機内で紙を配るという、こういう状況はどんなもんなんでしょうか。
26:52デジタル庁、波水審議官。
26:58お答え申し上げます。
27:00今、ご指摘のエアラインさんによって、紙が配られたという事象でございますけれども、
27:04ビジットジャパンウェブの利用促進という観点から、さまざまな顧客に対するサービスというのを、各エアラインがお考えになっていると思いますけれども、
27:13他方、一部の航空会社、別の会社でございますけれども、
27:16機内での税関申告書等の紙の配布というのを取りやめているというような、
27:21いただくなどの踏み込んだ対応を行っていらっしゃるところもあると聞いてございますので、
27:25必ずそういったような事例なんかもお伝えをしながら、私も引き続き、航空会社とも緊密に連携して、
27:31そのようなビジットジャパンウェブのさらなる利用促進をかかってまいりたいと考えております。
27:35河野さん。
27:36これ、外国の方はビジットジャパンウェブをどのように使っていいのかよくわからない。
27:42あるいは、飛行機を降りたところの羽田空港、成田空港で、そもそも大勢の人がウェブに接続しようとして、
27:51ウェブにつながらない、さまざまな問題があると思いますが、
27:55今、デジタル庁で把握している問題はどのようなものがあって、
27:59それにいつまでにどのような対応をしようとしているのか教えてください。
28:03発生審議官。
28:06お答え申し上げます。
28:10ご指摘のとおり、日本人のみならず、
28:13さまざまな国や地域から日本に入国する外国人、
28:16本地旅行者の方々の認知度の向上というのは非常に重要でございますので、
28:21まさに航空会社と連携しております。
28:22その中で、例えば、航空会社による利用案内で、
28:27ウェブでのオンラインチェックイン、このフローの中での利用案内をするでありますとか、
28:32チェックインカウンターでの利用案内をする、
28:34さらに機内アナウンスでの利用案内など、
28:37やはり認知度がなかなか足りないということがまずございますので、
28:40今日の旅行者にターゲットを絞ったデジタルやアナログ両面からの
28:44効果的なアプローチを行っていただいたところでございます。
28:47さらに、ご指摘のように、さまざまな航空会社との関係者の方々も、
28:52意見交換なども行っていく中で、さらに、
28:55今、委員行していただいたような課題もございます。
28:58すみません、これ一つ一つ丁寧に対応してまいりたいと思っております。
29:02河野さん。
29:04最後に、法務大臣の方から、
29:08強制相関、その他についての取組の発表がありました。
29:12限られた時間ではございますが、残り時間で、
29:15詳細をご説明をいただきたいと思います。
29:18鈴木大臣。
29:22私の方からの5月23日に、
29:24国民の安全安心のための不法滞在プランということで、
29:28発表させていただきました。
29:29まさに、これは、入国管理という入り口、
29:32さらには、在留管理難民審査という、
29:34その実際の審査の部分、在留の部分、
29:37さらには、出国相関という出口という部分、
29:39それぞれについて、しっかりと、
29:41どうスムーズに、こうしたことを厳格に行っていくのか、
29:45そうしたことで、取組として、
29:47私どもとして進めてきたところであります。
29:50おそらく、時間も来ましたので、
29:52しっかりと、これからも、
29:54こうした取組を進めていきたいと考えております。
29:56河野さん。
29:57ありがとうございました。終わります。
お勧め
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