【大空幸星】25歳最年少で当選若手政治家｜国際情報認知戦検証と反省【外務委員会】

政治の「せ」から

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Transcript

00:00仮に国際社会の中において誤解や偏見があるのであれば

00:04そういったものを理論、整然と未然に防いでいかなくてはならない

00:09普段からまさに中国のみならず国際社会に対して

00:15沖の鳥島は国連海洋法条約上の島であるわけでありますから

00:19そういったことを普段に発信をしていくということが求められている

00:24まさにそのタイミングだと思っております

00:26今も慰安婦像というのは各国に存在するわけでありますし

00:29アルプス処理室をめぐっては規制を強化した国や地域が残念ながらあった

00:33これらの国の中には日頃から我が国と有効的な関係を築いている国も多かったわけです

00:39これまでの取り組みの検証、反省ということは

00:44おはようございます。自由民主党の大空光輝でございます

00:47本日は主に国際情報戦の時代における認知戦、まさに在り方について

00:53そして在外法人の孤独孤立対策などについてお伺いをさせていただきたいと思っております

00:59まず質問に入ります前に、今まさにさまざまなところで報道が出ておりますけれども

01:05アメリカのトランプ政権がハーバード大学の留学生の受入れ資格の一時停止措置を発表いたしました

01:11マサチューセツ州の連邦地裁がこの措置の一時差し止めを行っているということですけれども

01:16今ハーバード大学には日本人の留学生研究者260名

01:20外務省からも言っていると思いますけれども

01:22こういった方々が含まれている

01:25既にもう外務省は東京のアメリカ大使館なんかも通じて

01:29さまざまな申し入れ等をお伝えをいただいていると思っておりますけれども

01:35改めてその中身について教えていただければと思います

01:37熊谷男児官房審議官

01:42お答え申し上げます

01:44御指摘のとおり5月23日米国の国土安全保障省は

01:50外国人留学生の受入れに必要なハーバード大学の認定の取消し命令を発したと承知しております

01:56また24日におきましてはハーバード大学の提訴を受けまして

02:01連邦地裁が一時的な差し取り命令を発したと承知しております

02:05この米国政府の発表を受けまして日本政府から米国政府に対しまして

02:12ハーバード大学には日本人留学生も多数在籍していることから

02:17日本政府として高い関心を持って注視しており

02:21日本人留学生への影響を抑える観点から

02:24米国政府に対してさらなる情報提供というのを求めたところでございます

02:29またこれは大幅大学に限ったことはございませんけれども

02:32これまでも外務省は在外交換等におきまして

02:36米国大学留学中または留学予定の学生の方々に対しまして

02:42これまでも個別の事情に応じて丁寧に相談に応じるとともに

02:47必要な場合には弁護士さんを紹介するなど

02:50学生の方々に寄り添った対応を行ってきているというところでございます

02:53今後とも日本人留学生からの相談には

02:56外務本省及び在外交換におきましても

02:58できる限り丁寧に対応していくという考えでございます

03:01大空光輝君

03:03ありがとうございます

03:04留学生の日本人留学生の影響を抑えるという観点

03:09それから学びの継続保障ということで

03:13東京大学がハーバー大学の留学生の受入れなんかを発表しておりますけれども

03:17ぜひ日米関係の将来の礎にも関する話だということも

03:23ぜひお伝えをいただきたいんです

03:25まさに今ハーバー大学に留学している皆さんというのは

03:27これからの30年50年後の日米関係のこの礎を築く

03:33次世代のリーダーシップを発揮いただける人材だと思っておりますので

03:37学びの継続という観点と将来にわたって

03:40日米が有効的な環境を築くために進化をするために

03:44重要な存在であるんだということも含めて

03:47引き続きの働きかけをお願いしたいと思います

03:49では国際情報戦における外務省の戦略的な対外発信等の

03:57あり方についてお伺いをさせていただきたいと思います

04:00まさに今の時代国家の信頼とか評価というのは

04:03このイメージであるとかナラティブによって形成をされているわけでございまして

04:08まさに普段の努力が必要になっているという状況だと思っております

04:13特にこの我が国に対する歴史認識とか主権に関わる議論において

04:19事実に反するあるいは悪意を含んだ情報が発信をされるという事例が

04:24後を絶たないわけです

04:25特に慰安婦問題をはじめ領土もそうですけれども

04:29我が国の立場が問われるこの分野において

04:32情報操作が行われた場合には迅速かつ毅然に対応しなければいけないと

04:37特に正確な事実に基づく情報を積極的に発信をしていって

04:42仮に国際社会の中において誤解や偏見があるのであれば

04:46そういったものを理論整然と未然に防いでいかなくてはならない

04:51そのためには国際条理の場において適切なナラティブの共有も含めて

04:55我が国に不当なイメージが定着することのないように

04:59戦略的な対応が必要であります

05:02一昨日の5時40分沖の鳥島周辺のEZ内で

05:06中国の海洋調査船が我が国の同意を得ずに調査を行っていた

05:10海上保安庁もそうですけれども外務省が即時抗議をした

05:14それを受けてかどうかは分かりませんけれども

05:16すでにこのEZ内からは数時間で離れたということでございます

05:22これは去年の1月1日以来この10年で9件目ということなんですね

05:27中国の海洋調査船が我が国の同意を得ずに入ってきているのは

05:30普段からまさに中国のみならず国際社会に対して

05:37沖の鳥島は国連海洋法条約上の島であるわけでありますから

05:41そういったことを普段に発信をしていくということが求められている

05:46まさにそのタイミングだと思っております

05:48しかしながら新しくこれから戦略を立てていきますよという前に

05:53これまでの政府のないしは外務省の対応どうだったのかという

05:57私は自己評価が不可欠なのではないかと思っております

06:01例えば先ほど申し上げた事例もそうですけれども

06:04今も慰安婦像というのは各国に存在をするわけでありますし

06:07アルプス処理水をめぐっては規制を強化した国や地域が残念ながらあった

06:12これらの国の中には日頃から我が国と友好的な関係を築いている国も

06:16多かったわけです

06:17これまでの取組の検証反省ということは

06:22私はこれは場合に応じていたと思いますけれども

06:24まずは検証をして外務省としての対岸発信

06:28情報収集分析機能を評価をしていくということが

06:31必要ではないかと思いますがその点についてお聞かせください

06:34金子大臣官房政家室立案3時間

06:39ご質問ありがとうございます

06:43外務省としましてはですね

06:45我が国の政策や立場について客観的な事実に基づく正しい認識が形成され

06:52我が国の取組が国際社会から正当な評価を受けられるよう

06:56情報収集分析の能力を不断に強化しつつ

07:00発信の取組を強化してまいったところでございます

07:04情報収集分析の面ではですね

07:08AIの活用等が極めて重要との考えのもと

07:11公開情報収集分析のための予算を大幅に増額し

07:16必要な能力を推進しているところでございます

07:19また対外発信面におきましては

07:22大臣会見そしてインタビュー等メディアを通じた発信

07:27そして在外交換のネットワークを活用した発信

07:30そしてソーシャルメディアを通じた発信など

07:33様々な多様な手段を活用しながらですね

07:38成果を上げてきていると考えております

07:40また我々からのですね発信に耳を傾けていただく前提となる

07:47我が国の信頼度好感度を向上させるため

07:51文化外交にも積極的かつ戦略的に取り組んでおります

07:56近年のご指摘のとおりですね

07:59国際的な情報性の激化を踏まえ

08:01外務省としましては引き続き情報収集分析能力の向上

08:05そして対外発信の強化の取り組みを進めてまいりたいと考えております

08:09大空光輝君

08:12はいぜひ自己評価をしていただきたいと思います

08:16過去の検証をなくして新たな一歩はないということでございまして

08:19先ほどお答えをいただきましたので

08:21この3問目飛ばしますけれども

08:23これまでの5年間のですね

08:26この国際情報性に関するスピードと

08:28これからの5年間というのはもう全くスピード感が違うと思うんですね

08:33昨年6月にですね

08:34当時のイギリスのキャメロン外相が

08:37ウクライナのポロシェンコ前大統領を名乗る人物と

08:40ビデオ会談をしたと

08:41これが本人じゃなかったわけですね

08:44ディープフェイクかどうかという報道は出ていませんけれども

08:47これまさに氷山の一角だろうと思います

08:49容易にビデオ会談であったとしても

08:52本人とはもうわからないというような事例が

08:55実際に発生をしてしまう恐れもあるわけでありますし

08:59こういった問題への対処のためには

09:01先ほどおっしゃっていただいたようにですね

09:03やはり専門人材が必要なんですね

09:05AI等の活用

09:06先端技術の活用を含めた戦略的な対外発信を

09:10ぜひ行っていただきたいと思っておりますし

09:12やはり各国に一日層を増やすと

09:14先ほどのハーバードの取り組みもそうですけれども

09:17この次世代若年層との関係構築

09:21これは留学生のみならず

09:22議会関係者も含めてですね

09:23ぜひ積極的に後押しをいただきたいと思っております

09:26また今例えば中英日本大使の鈴木さん

09:30今イギリスで大人気になっておられるわけですね

09:34独自のこのXの投稿なんかをやっておられると

09:37また金杉大使もですね

09:39実は英語でかなり積極的に発信をされておられます

09:44これ鈴木さんとか金杉さんはですね

09:46できてもじゃあ次の大使が同じことできるかというと

09:49これなかなか難しいと思うんですね

09:50なぜ鈴木さんがあれだけ今イギリスの国内の中で

09:55高い評価を得ているのか

09:57こういったことも戦略的に分析をぜひしていただきたいと思います

10:01そしてナレッジをですね

10:02ぜひ外務省の中でも共有を広くしていただければと思っております

10:07では次にですね

10:09この在外法人の孤独効率対策について伺いたいと思いますが

10:14最新の海外法人語統計における法人のこの死因のうち

10:19自殺は何件ありますか

10:21また死因全体の中で何番目に多いかお聞かせください

10:25岩本領事局長

10:28最新の統計がですね

10:342022年の統計になりますが

10:38死因が自殺だった方はですね

10:4026人ということになります

10:43死因が特定できる方でですね

10:46一番多いのが病死で186人ということですが

10:51この自殺で亡くなられた方は2番目に多い

10:55こういった数字になっております

10:56大浦幸喜君

10:58ありがとうございます

10:58在外法人も130万人おりますけれども

11:01死因の2番目が自殺なんですね

11:03これが10年近くずっと続いているというトレンドです

11:06国際情勢が非常に不安定な地域のみならず

11:09やはり単身不妊で駐在で行かれている方も含めてですね

11:12これ外務省にもたくさんいらっしゃるわけでありますから

11:14そういった方が自ら命を絶っているという状況があります

11:17またDVや虐待悩んでおられる方もたくさんいらっしゃると

11:21これ把握条約の関連で

11:23この連れ去りであるとかDVについては

11:25アメリカやイギリスの主要都市については

11:27日本語でも対応できる相談窓口やシェルターの案内がされていますけれども

11:31例えば日本人学校で虐待をされている子どもがいた場合

11:35日本人学校の先生は対応することができないわけですね

11:39虐待をしているのかというのをそれぞれのご家庭に聞くと

11:41その後に危険が及ぶ可能性もあるし

11:43現地の言葉がわからないお子さんが

11:45現地の機関に保護されるという事態も非常に難しい

11:48日本の児童相談所は海外に出っ張っていきませんから

11:51これどこが対応するんだとなるとやはり

11:54この在外法人の保護というのは

11:56外務省が担っていただく必要があるわけでありまして

11:59ぜひともこれまでさまざまな取り組みをしていただいていると思いますけれども

12:04例えばNPO団体との連携相談窓口もありますし

12:08実際に現地の在外交換とこういった団体が連携をして

12:12ケースに入っていただいているということもあると思いますが

12:14こういった取り組みをさらに私は加速化をしていただきたいと思っております

12:21これまでのこの在外法人の孤独孤立問題への

12:24外務省の対応についてお聞かせください

12:27岩本領事局長

12:29外務省としましても近年この孤独孤立対策を重視してきておりまして

12:40さまざまな対策を講じてきております

12:42今委員からお話のありましたとおり

12:452021年からは関係のNPO5団体のご協力を得つつ

12:52専門の窓口を充実させるようにしてきております

12:58またメンタルヘルスに関する相談件数も増えてきておりますので

13:04特にヨーロッパ等のいくつかの交換では

13:09専門の精神科医の先生と契約を結んで

13:13相談ができるような形をとってきております

13:17また2023年には外務省として海外の法人につきまして

13:24孤独孤立に関する調査を初めて実施いたしました

13:28実態把握分析等を行ってきておりますので

13:32こうした取組を通じてさらに適切に対応していきたいと思っております

13:38大沢幸喜君

13:40ありがとうございます

13:40こういった調査統計なんかはぜひWHOには社会的つながりに関する

13:45閣僚級の委員会ができたわけでありまして

13:47厚生労働省とも連携をしながら

13:50ぜひとも各国とこういった知見を共有していただきたいと思います

13:53またさまざまな相談窓口と連携をしていただいておりまして

13:56私もその一つ経営をしておりましたので

13:59非常に申し上げづらいんですが

14:00こういった団体との連携を強化するというよりも

14:03やはりそもそもやはり外務省そのものが

14:06この海外における在外法人の皆さんの保護を

14:09しっかりできるような体制をとっていただく

14:11そのための定員像であり

14:13そのために予算が必要なんだということを

14:15私どもしっかりと応援をさせていただかなくてはいけないと思っております

14:20とはいえなかなかこの130万人というと

14:22エストリアの国家の人口と同じぐらいでありますから

14:25非常に大きな規模のコミュニティに対して

14:28外務省の皆さんは普段からさまざまな援護をしていただいているわけでありますので

14:32ぜひともそれぞれの国における機関もしくは団体等とも連携をしていただいて

14:38海外にいたとしても同胞の皆さんでありますから

14:42決して一人で亡くなるというようなことがないように

14:45見捨てられるということがないように

14:47ぜひこの領事定員の主要国並みの拡充

14:50そしてしっかりとこの小規模高価の体制強化も含めた

14:55250高価の実現に向けて

14:57私どももしっかりと後押しをさせていただきたいというふうに思っております

15:02そもそもは外務省がしっかりとこの海外法人の援護をしていただく

15:06そのことも私は心から応援をさせていただきたいと思っております

15:09終わりますありがとうございました

15:10ありがとうございました

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