【吉川里奈】夫婦別姓｜太陽光パネル問題｜外国人免許問題【法務委員会】

政治の「せ」から

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Transcript

00:00検討してまいりますというお言葉はですね、前回もお聞きしましたし、情報提供するといってもですね、もともと載ってあるものを説明を受けているだけで、何も変わっているとは私は認識しておりません。

00:11令和2年や2023年はコロナの時期だったと思います。そのような件数の減少を議論にはしていただきたくありません。

00:20関西党の吉川里奈です。本日は戸籍と夫婦別姓について伺ってまいります。

00:24本年5月の8日から9日にかけて、SNS上で戸籍制度を行政手続きが煩雑で無駄、ただのデータベースと否定する発信が相次ぎました。

00:35こうした廃止論を言論人やインフルエンサーが展開をしておりますが、大臣は戸籍制度を廃止すべきと考えますか。お答えください。

00:44鈴木大臣

00:45戸籍、これは日本国民の親族的身分関係、これを登録交渉する唯一の公募であります。

00:58新鮮な身分変動の登録交渉という重要な機能を持つものを総認識をしておりますので、私どもといたしましては戸籍制度、これは今後とも必要なものと考えております。

01:10吉川さん

01:11戸籍制度を維持すべきという御認識を受け上げました。

01:16戸籍制度は国籍、家族、身分関係を一体で証明できる、他国に類を見ない制度です。

01:23災害時の身元確認や犯罪捜査、そして外国人との法的区別にも不可欠であり、マイナンバーや住民票とは明確に役割が異なります。

01:32同時にこれは家族の社会を基礎とする日本の価値観を支え、祖先とのつながりを記録する文化の柱でもあります。

01:39婚姻届を出せば、夫婦は家族となり、子が生まれて戸籍に登録されれば、その子は家族の一員、そして国家の一員として法的に認められます。

01:49この制度の下で私たちは国の保護を受け、社会的権利を享受しております。

01:53確かに手続きは煩雑かもしれませんが、社会の一員としての責任の証であります。

02:00もし制度やつながりを否定するのであれば、その自由の代償として、国家が築いてきた法やインフラの恩恵を当然とすべきではないと私は考えます。

02:10個人は社会の中に生きている。

02:12戸籍は日本の国柄と秩序を支える今回のです。

02:16私はこれを守るべきであると強く訴えます。

02:192問目、少し省きます。

02:22選択的夫婦別姓は、別姓か同姓かを選べる制度と語られることがあります。

02:28しかし、実際には家族内の対立や社会の分断を招きかねず、同じ姓が家族の一体感を支えると考える人々にとっては、その価値観が軽視されていると感じる場面もあります。

02:40この議論は、家族の一体感、家族のアイデンティティーか、個人のアイデンティティーか、どちらを重んじるかという根本的な価値観の対立をはらんでおります。

02:51多様な価値観がある中で、あえて分断を生む制度を導入すべきなのか、大臣いかがでしょうか。

02:57鈴木大臣

02:58夫婦の有事に関する制度のあり方について、現行制度の維持、あるいは旧姓の通称使用の法制化、こういったことを考えておられる方々からは、

03:15委員御指摘のように家族の一体感、あるいは子どもへの影響等の観点から、家族の間で有事は異なり得る制度、ここに懸念を持たれている、そのことは従事象徴しております。

03:25その一方で、選択的夫婦別有事制度、これを望まれる方々からは、有事を含む使命、これは個人のアイデンティティに関わるものである。

03:36さらには、夫婦、親子の有事が違っていても、夫婦を中心とする家族の一体感、絆には影響がない、などの御指摘があると承知をしております。

03:48まさにこうした価値観ということでは、そういった対立があるという状況でありますが、

03:53同時に、やはり婚姻によって有事を改めることに伴う社会生活上の不利益、これを解消するということ、これは政府としてもしっかり責任として取組を進めていくべき、

04:11このこともやはり極めて重いんだろうと思います。

04:14まさにそうした中で、私どもといたしましては、家族の形態、国民の意識の変化、家族の一体感、あるいは子どもへの影響など、さまざまな御意見、国民への配慮がされながら、

04:27この国会において、建設的な議論が行われ、より幅広い国民の皆様方の理解が形成される、そういったことが重要ではないかと考えております。

04:37吉川さん。

04:38現行制度のままでよいと答える女性も少なくありません。

04:43本年1月放送のNHKクローズアップ現代でも、旧姓の通称仕様で十分だという声であったり、家族と同じ苗字に一体感を持てるという意見も紹介されていました。

04:53私の周囲でも、現行制度に満足し、変える必要はないと考える方も多くいますので、今、声を上げていない多数の国民の思いもしっかり拾っていただきたいと思います。

05:03大臣は、別選について過去の答弁で、令和6年12月18日には、今何が論点とあり得るのかということを中心に、しっかり情報提供をしていきたい。

05:14また、令和7年3月12日には、国民の皆さんに幅広くこの議論をしていただくための環境整備は我々の責務であり、子どもの意向や心理的影響を含め、国民の意識を同行に適切に把握するための調査のあり方を不断に検討すべきとの御回答をいただきました。

05:32これらの発言を踏まえて、政府は具体的にどのような取組を実施してきたのでしょうか。

05:37私は、昨年12月の段階でも、国民への十分な情報提供がされないまま、議論が進むことに強い懸念を示してきました。

05:46にもかかわらず、政府の対応が不十分であるとすれば、これは国民に対する責任の観点から、極めて重大な問題かと思いますが、大臣いかがでしょうか。

05:55鈴木大臣

05:56まさに今、御指摘のように、十分な議論が行われ、国民の間でより幅広い御理解をいただいていく、そのための情報提供は私どもとしても極めて重要だと思っております。

06:10そういった中で、例えば、ホームページでお礼は3年に行われました、世論調査の結果をまとめたチャート等、あるいは、この内閣大臣官房政府広報室ホームページへのリンク、あるいは、現行法選択的夫婦別持制度に対応する戸籍の記載例等を掲載するなど、私どもとしては、わかりやすい情報提供、これに勤めていると考えております。

06:35ただ様々見づらいという御指摘もいただいたのも

06:39承知をしております

06:40しっかりとより分かりやすいような

06:43そういった情報提供

06:44こういったことをしっかりとしていくつもりでございますし

06:48子どもの意向やあるいは心理的影響の観点も含め

06:52まさに国民意識の動向等を適切に把握するための

06:57調査のあり方等についても

06:58不断に検討してまいりたいと思っておりますし

07:00しっかりとしたそういった発信についても

07:02努めてまいりたいと考えております

07:03島田さん

07:04失礼

07:05吉川さん

07:06はい検討してまいりますというお言葉はですね

07:08前回もお聞きしましたし

07:10情報提供するといってもですね

07:12もともと載ってあるものを説明を受けているだけで

07:14何も変わっていると私は認識しておりません

07:17しっかりと政府に説明の責任があると思いますので

07:21そちらも併せてお願いしますことを強く申し上げ

07:24私の質問を終わります

07:25賛成堂の吉川里奈です

07:31本日は浄土担保法案に関連し質問を行います

07:34浄土担保は太陽光発電設備や売電債券電気を売って得られる収入ですね

07:41これを担保として太陽光発電の事業者に多く使われています

07:44この実態を見ると今回の法整備は太陽光発電への融資を後押しする側面があるようにも見受けられます

07:52そこでお尋ねします

07:53今回の法案では担保取引のルールの明確化をするとのことですが

07:58明確化をすることによって何を実現しようとしているのか

08:02立法の目的と政策的な意義について大臣の御見解を端的にお願いいたします

08:07鈴木大臣

08:08先ほど来何回か申し上げておりますが

08:15従来動産や債券を担保として資金を調達する場合に用いられてきた

08:22浄土担保あるいは所有権利用法については明文の規定がないということ

08:26もっぱら判例によって規律をされてきたために

08:29法的な安定性ここに欠ける面があって

08:32まさにそういった面があるのに加えて

08:36判例においても

08:37浄土担保権を活用した金融実務の要請に応えることはできていない

08:42そういった点がありました

08:43そういったことからまさに法律関係の明確化

08:47あるいは取引の法的安定性の確保を図るとともに

08:51必要に応じてより合理的なルールを導入することによって

08:54不動産担保や個人保障に依存しない企業の資金調達手法の多様化を促進するもの

09:01ということで私どもとしては提案をしてございます

09:03吉川さん

09:05御答弁で制度の目的は理解しましたが

09:08実際の活用は太陽光発電に偏りが見られます

09:12幅広い業種の技術業者にとって利用しやすい制度とはなっていないようにも感じられます

09:17また事前の説明によれば法務省金融庁ともに

09:21利用の実態や法制化による経済的影響について把握をしていないということでした

09:27法制化が国民生活や中小企業の現場にどのような影響を及ぼすのか

09:32関係省庁にはその検討が求められると思います

09:35他方経済産業省の資料では

09:37譲渡担保の利用実態が詳細に調査をされております

09:41そこで経済産業省にお尋ねします

09:44他の委員からも太陽光が多いとの御指摘ありましたが

09:49譲渡担保による融資ABLのうち

09:52太陽光発電設備及び売電再建への直近の融資の実験件数と

09:57実行額が全体に置いて占める割合をお示しください

10:00また法制化による経済効果

10:03こちらをどのように評価しているのかお答えください

10:07経済産業省河野大臣官房審議官

10:10お答え申し上げます

10:17経済産業省におきましては

10:19先生御指摘のとおり

10:202022年度に実施した委託調査によりますと

10:252021年度におけるアンケート調査で回答された

10:29いわゆる譲渡担保を用いた融資のうち

10:31今御指摘ございましたけれども

10:33太陽光発電設備と売電再建を

10:35担保とした融資の割合は

10:37ケースベースで見ますと約45%

10:40金額ベースで見ますと約51%ということになってございます

10:44この譲渡担保法案でございますけれども

10:47民間の営みが先行する中で

10:49動産や再建等を目的とする担保取引につきまして

10:52予見可能性それから法的安定性を高めるべく

10:56今般法制化が検討されているものと承知してございまして

10:59本法案の制度のみを切り出して

11:01その経済効果を評価することは

11:03困難ではないかというふうに考えているところでございます

11:05吉川さん

11:07浄土担保の実態として

11:09太陽光発電設備及び売電再建が一番多く

11:13半数を占めているということです

11:15ですが制度の効果については

11:18これだけを聞いておいてはわからないということです

11:20ですがこれだけ特定分野に偏って利用されている実態があるのでからこそ

11:25経済効果を評価しないというのは私はずさんだと思います

11:28実態調査もこれ2023年で止まっていると伺いました

11:32法制化を行うことで資金調達をしやすくするのであれば

11:36引き続き動向を追って経済効果を検証していただきたいと思います

11:40私たちは行き過ぎた再エネ事業に慎重な立場をとっています

11:45再エネ付加金による国民負担出力の不安定性

11:48化石燃料削減効果の限界

11:51電力余剰による出力抑制など

11:53現実的な課題が散席しています

11:55加えてフィット制度の見直しに対応を伴う事業縮小

11:58関連企業の倒産増

12:00そして産業廃棄物の処理といった将来的課題も無視できません

12:05今回の法制化が特定の事業を業種を対象としたものではないことは承知しておりますが

12:11浄土担保の多くが太陽光発電関連融資に偏っているということは事実であり

12:16この傾向は今後も慎重に注視すべき重要な視点であると考えます

12:21浄土担保の仕組みは企業の支配につながる恐れが指摘されており

12:29今回の法改正が外資ファンドによる日本企業の買収に利用されることはないのかという懸念があります

12:36経営難の企業が過剰担保や厳しい条件等を課せられ返済不能となった場合に

12:42担保権を実行し日本の企業の事業再生の機会を不当に奪われるような実態が生じる恐れはないのか

12:50大臣の御見解を伺います

12:52鈴木大臣

12:53まさに担保権設定者が事業再生しようとする場合に

13:01事業の継続にとって必要な財産

13:04これが担保権の実行によって利出するということになれば

13:08当然設定者の事業再生の機会これは失われることになってしまいます

13:13もちろんそういったことはあってはならないわけでありまして

13:16今の倒産法におきましても事業の継続に必要な財産の流出を防ぐ

13:22そのために担保権の実行手続の中止命令などの制度が設けられておりまして

13:27今回の法案においても同様な対応が取れるような

13:31そういった措置をしているところでもあります

13:33またこの浄土担保法案におきましては

13:36さまざま設定者の事業再生の機会をより厚く確保する

13:40そういった制度を設けているところでありますので

13:42まさにそうした今回の制度によって日本企業等々の設定者

13:49この事業再生の機会を不当に奪うということにはならないと

13:52私どもとしては考えているところであります

13:54吉川さん

13:56制度の明文化によって利便性は高まりますが

13:59外資ファンドによる買収に悪用されないように

14:02十分な注意が必要かと思います

14:04浄土担保の手続に一定のルールが設けられた点は評価しますが

14:08対応を関連に偏った実態や企業買収への悪用リスクについては

14:12今後も注視が必要であると思います

14:14立法府として法制化後の実態把握経済効果検証においては

14:20関係省庁で取り組んでいただきたいということを申し上げまして

14:24私の質問を終わります

14:25ありがとうございました

14:25参政党の吉川里奈です

14:31よろしくお願いいたします

14:32本年5月外面切り替えで日本免許を取得した

14:36ペルー国籍の男性による高速道路の逆走

14:39中国国籍の男性による飲酒引き逃げなど

14:42重大事故が相次ぎました

14:44交通事故全体件数は減少傾向にある一方で

14:48外国人による交通事故は増加しています

14:51外面切り替え制度は1933年に運用上の措置として始まり

14:561960年から70年代に法整備が進み

15:00現在の形が確立されました

15:011993年に簡易な知識試験が導入されて以降

15:06審査内容の見直しはほとんどされていません

15:08政府が観光離国を掲げ

15:11外国人の受入れを進めた結果

15:12法日在日外国人は急増しました

15:15本来であればその時点

15:17あるいは外面切り替えの申請が急増した時点で

15:21安全性や安全面や実態に合わせた制度の見直しが

15:25行われるべきではなかったのか

15:26御見解を伺います

15:28警察庁安倍長官官房審議官

15:31お答えいたします

15:36外国人運転者による交通事故件数を見ますと

15:3920年前の平成17年に1324件であったものが

15:44令和2年には5441件まで減少しております

15:47しかしながら

15:48法日外国人の増加や外国籍の日本の運転免許保有者の増加を背景に

15:53近年交通事故件数は増加傾向にございます

15:55また外面切り替えの状況を見ますと

15:59平成15年には48306人であったものが

16:0323年には24583人となり

16:0730年以降は4万人台で推移していたものの

16:10令和5年には6万10人

16:136年には73477人と

16:16大幅に増加している状況にございます

16:18加えて観光ビザ等による短期滞在者が

16:22ホテル等の滞在場所を住所として

16:24免許を取得しているといったことが指摘されているほか

16:27最近報道されておりますような

16:29外面切り替え制度により免許を取得した

16:31外国人による交通事故の発生も見られるところでございます

16:35したがいましてこれまでは

16:36外面切り替え制度の見直しを

16:38直ちに行うべき状況にはなかったものと

16:40認識しておりますが

16:41ただいま申し上げました

16:42最近の状況の変化を踏まえ

16:45現在警察庁におきまして

16:46外面切り替え制度のあり方について

16:48検討を行っているところでございます

16:50吉川さん

16:51令和2年や2023年はコロナの時期だったと思います

16:54そのような件数の減少を

16:57議論にはしていただきたくありません

16:59そもそも警察庁は

17:01外国人の外面切り替えの取得状況は

17:03この10年で約2.5倍

17:05国籍別や在留資格別の把握はしていないと

17:08おっしゃられました

17:09外国人事故の増加も把握しながら

17:11抜本的な見直しは行われず

17:13重大事故が起きてから初めて動くという

17:15後追いの対応が状態化しています

17:18その影響は多分野にも広がり

17:21例えば税や保険料の未納

17:23医療費の踏み倒し

17:24外国人の犯罪の増加によるなど

17:26社会の現場では既に歪みが起きています

17:29外国人を受け入れる以上

17:31その境的コストを見える化し

17:33国民に説明責任を果たすべきだと

17:35私は思います

17:36また外面切り替えの見直しに当たっては

17:39住所要件や知識試験の厳格化のみならず

17:42我が国の交通マナーを理解するためにも

17:45路上講習の追加というものを強く要望いたします

17:492問目飛ばして3問目に行きます

17:52配付資料をご覧ください

17:54修了資格のない外国人が

17:57日本人名義のアカウントで

17:58配達業務に従事していた事案が明らかになりました

18:01本人確認や在留資格の確認がなされず

18:05不法滞在者が働ける事実というのは極めて深刻です

18:08加えて一部の日本人事業者が

18:11不法滞在者や難民申請者を使い

18:14悪質な中抜き構造を形成していることに

18:17強い懸念を抱きます

18:18外国人配達員に関しては

18:20在留資格を定期的に提出させるなど

18:23対策を徹底すべきではないでしょうか

18:25また名義を課した日本人や

18:27確認を怠った事業者への

18:29責任の明確化が必要だと考えますが

18:31御見解を伺います

18:32杉山次長

18:35御指摘いただいたような事案が

18:40報道されていることについては

18:42承知しているところでございます

18:43出入国在留管理庁といたしましては

18:46業種の遺憾にかかわらず

18:47在留資格を有することなく

18:49我が国において稼働する

18:51不法就労外個人対策は

18:52重要な課題と認識しております

18:54当庁におきましては独自に

18:56あるいは関係機関の協力を得ながら

18:59不法滞在者の情報の収集分析を行い

19:03事案に応じて警察等とも連携して調査を進め

19:06不法就労や不法残留等の違反事実が

19:09確認された場合には

19:10取締りを実施し

19:11法令上の手続きを経て

19:13退去強制を行っているところでございます

19:15また毎年警察庁

19:17法務省

19:18出入国在留管理庁

19:19厚生労働省をメンバーとする

19:21不法就労外国人対策等

19:23関係局長連絡会議を開催しておりまして

19:27関係省庁間で不法就労等

19:29外国人問題の現状

19:31関係省庁が連携して対策に取り組むことの

19:33重要性を共有しているところでございまして

19:36引き続き委員御指摘の点も含め

19:38不法就労対策に関します

19:41効果的な対策を検討し

19:43関係機関と連携を取りつつ

19:45より一層不法滞在者等の縮減に

19:47取り組んでまいりたいと考えております

19:49吉川さん

19:50外国人が企業が外国人を雇う場合は

19:55在留期間をきちんと確認することができますが

19:57日本人の事業者が契約書も作らず

20:00直接雇うようなケースに当たっては

20:02不法就労に当たることが多く

20:04外国人が安い労働者として

20:06使われてしまっている現状があります

20:08にもかかわらずこうした問題に対して

20:11明確な責任を持つ省庁がなくて

20:13対応が遅れてしまっていることが

20:16現状かと思います

20:17河野委員の御指摘にもありましたが

20:19対処強制となった外国人のうち

20:2276.4%が不法就労に関わっており

20:25こうした働き方は労働条件や

20:28税の面でも大きな問題を生んでいると考えます

20:30ですが厚労省警察庁入管庁

20:33互いに責任を押し合っていては

20:35制度の隙間に落ちたままの人が放置され

20:39日本の治安悪化にもつながりかねません

20:41これから始まるゼロプランではこうした現実をしっかり見据え

20:45関係する省庁が力を合わせて

20:47法務省が中心となって対応していただくようお願いいたします

20:50最後に今後外面切り替えは原則として

20:533ヶ月以上滞在する外国人に限ると聞いておりますが

20:56これで一層のことですね

20:58運権免許証の有効期間も在留資格と連動させるべきだと思います

21:02というのもこれが不法就労を助長し

21:05オーバーステイの長期化につながっていると思うんですが

21:07大臣いかがでしょうか

21:09鈴木大臣

21:11時間来てますので簡潔にお願いします

21:14今委員御指摘のようなそうした問題意識

21:18そこについては理解をしないところではありませんが

21:24このことについては警察庁当然免許ということであれば

21:29警察庁においてということであります

21:31そうした御指摘について警察庁からの情報の共有も含めて

21:36その検討の依頼があれば必要な対応を行っていくということになろうかと思います

21:40吉川さん

21:41そういったところが縦割り行政の弊害が今起きていると思いますので

21:46しっかりとした対応をお願い申し上げ私の質問を終わります

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