【佐藤正久】●●が分からない外務大臣にこのままだと日本を壊されます【外交防衛委員会】

政治の「せ」から

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00:00外務大臣、通告しておりませんけれども、中国の国家情報法とか国防動員法は在日中国人に適用されないと断言できますか。

00:10すいません、通告もありませんでしたので、すぐさまはちょっと返答が難しいです。

00:16外務大臣、これが普通分かって、国家情報法と国防動員法って非常に有名な法律で、これは在外の人にも適用できるという、これはもう書いてますか、名文で。

00:28多くの国民がふざけるなと、そのぐらいね、ちょっと自分の気持ちを言わないと、政府っていうのはそこまでアメリカから言いなりなのかと、どうか前向きに捉えているというのはちょっとね、お花畑だと私は思いますよ。正直言って、両党としてもちょっとおかしいと思います。

00:44文部科学副大臣お伺いします。国立大学の副学長のうち、中国籍の副学長は何人で、どこの大学におられるでしょうか。

00:53野中文部科学副大臣。

00:55令和6年5月1日現在、外国人の国立大学の副学長は12名、公立大学の副学長は3名と承知しておりますが、国籍等の具体的な経歴については、網羅的には把握をしていないところであります。

01:12佐藤正久君。

01:13そうなんだ、把握していないんですよね。私がこの各大学のホームページにアクセスしただけでも、副学長としてこのぐらいの方がおられる。

01:20外務大臣、通告しておりませんけれども、中国の国家情報法とか国防動員法は、在日中国人に適用されないと断言できますか。

01:32岩屋外務大臣。

01:41すいません、通告もありませんでしたので、すぐさまはちょっと返答が難しいです。

01:47佐藤正久君。

01:48外務大臣、これが普通、分かって、国家情報法と国防動員法って非常に有名な法律で、これは在外の人にも適用できるという、これはもう書いてますから、名文で。

02:01ということは、この副学長も国家情報法の対象なんです。

02:08ところが、私が調べただけでも、この国防7校出身の方もおられれば、別な情報によると、中国人民解放軍関係者との共同研究をやっている方、あるいは中国の地方政府機関、大学との検職している方もいると。

02:25国籍でどうのこうというわけではありませんけれども、中国の国内法が適用されることが否定できない以上は、やはり留意は必要で、技術安全保障の観点からも、デューディリジェンスの観点は、これまでいいように、私は重要になっていると思います。

02:40法務省と文科省に伺います。

02:43中国の、こういう中国人の入国時の、あるいは入学時の外溜め法上のチェックはできても、彼らが嘘の申告をして、日本で研究、あるいは学業に励み、その成果を本国に送る場合、法務省や文科省で、付箋言葉は可能でしょうか。

02:59福原在留管理支援部長

03:09お答え申し上げます。

03:17入管庁、出入国在留管理庁におきましては、外国人の在留管理を目的といたしまして、中長期間在留する外国人の身分事項や住居地等の情報を届出により、継続的に把握するとともに、

03:31外国人から在留所申請が行われた場合には、申請内容確認の上、必要に応じて関係行政機関等への紹介や、実地調査等の事実の調査を行い、外国人の活動実態の把握に努めているところでございます。

03:46そのほか、例えば、外国人が違法行為など問題のある活動を行っている旨の外部からの情報提供があった場合には、必要に応じ、要注意外国人リストに搭載するなどして、関係する外国人が申請に及んだときに、慎重に審査できるよう措置しているところでございます。

04:05佐藤雅史君

04:07文科省も法務省も、実はこの委員会で何度もこの問題は取り上げられてきて、これ、ガイダム法のチェック、最初のときにチェックしても、これ、嘘の申告したら、分からないんですよ。

04:20実際、その後の研究成果がどういう形で、外に出るものを防ぐというのは、大学の、あるいは研究機関での、その実践に任せるしかないというのが現状なんですよ。

04:32留学生も同じなんですよ。これ、文部科学省にお伺いします。

04:35この資料にあるような、中国の留学金管理委員会、CSCが運営する奨学金制度の中に、博士課程を対象とする、この香水兵というものがあります。

04:48この香水兵で留学生を受け入れている、この国立大学はいくつありますか。

04:55奥野審議官

04:57お答え申し上げます。

05:04まず、お尋ねの、中国の国家留学基金管理委員会、いわゆるCSCが運営する一部の奨学金プログラム中におきまして、

05:16中国人学生に対して、中国国外の技術先進国の大学研究機関等で、研究等を行うための奨学金が支給されているという事実につきましては、公表情報として把握しておるところです。

05:29一方で、各大学において、このCSC奨学金を受給している中国人留学生の受け入れ人数につきまして、これについては文部科学省として、網羅的には現在把握しておりません。

05:42ただ、各大学におきましては、留学生の受け入れに当たりまして、外貯め法に基づき、外国政府等からの資金の提供を受けている留学生につきましては、国内において、その技術情報等を提供するに当たっては、6ヶ月が経過し、居住者となった後も、安全保障貿易管理の対象として、学内審査を厳格に行っていただくこととしておるところでございます。

06:06佐藤正史君。

06:36このドイツやオランダの教育大臣は、これは非常に問題があるので、政府とに調査をするという発言や、あるいは一部の大学は、これをCSC奨学金制度というものは受け入れていないと。

06:50私の方でちょっと調べた観点でいうと、東大をはじめ18の国立大学、少なくとも5つの市立大学が、CSCの留学生を受け入れていて、一部の大学は、CSCとの間で、協定、覚書も締結しているとの情報もあります。

07:07これはデューテリーの関係から、言われて私は、こういう先進的な博士とか、この副学長、これは非常に大事なエリアだと思っています。

07:18要は副学長というのは、監督する側で、監督される側じゃないんですよ。

07:22まさに文部科学省が大学の方で、しっかりそれをチェックする側に、その対象がいるという状況を踏まえ、こういうドイツやオランダの状況を踏まえても、これは国家安全保障局に聞きます。

07:37やはり今までと違って、この分野というのは、一層チェックが必要だというのは、世界の潮流です。

07:46当然、国籍で云々ということは言ってはいけませんけれども、中国の国内法が日本でも適応される、彼らが標榜している以上、この情報という部分の管理、これはやはりしっかりしないといけない。

07:59これはなかなか文部科学省だけでは絶対できません。法務省だけでもできません。

08:05これは政府全体となって、この副学長とか、あるいはその博士課程の中央に留学生に対する、このデューディリジェンス、これをやはりそろそろ政府の方で考える時期だと思いますが、御見解をお伺いします。

08:23又野内閣審議官

08:25お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、我が国の技術的優位性を確保、維持する観点から、大学等研究現場における技術流出の防止は重要な課題だと認識しております。

08:39このため、既に政府としましても、不正競争防止法による営業秘密の保護、外貯め法に基づく投資審査の強化や、いわゆる見なし輸出管理の運用明確化、それから研究セキュリティ、インテグリティの確保等に並びまして、留学生、外国人研究者等の受入力審査強化についても取り組んできております。

09:00引き続き、重要な技術流出の防止に向けまして、不断に取組の見直しや検討を行い、経済安全保障の観点から、関係省庁等と連携して、必要な取組を推進してまいりたいと考えております。

09:13佐藤正久君。

09:14これはまたの、さんとはいろいろとこれまでも、DUDやってきましたけど、もうせっかく言い場所にいるんですから、これそろそろ手をつけないと、これ手遅れになると。

09:25本当にこれから軍民融合の部分で、軍と民の境目がなくなってきます。

09:29この前も藍村先生が中央人留学生のことに質問されました。どんどん増えています。

09:34で、この副学長までいるんですよ。監督する側。

09:37しかも、このCSCというのは非常に特別な奨学金制度で、やはり日本で最先端のものを学んで、中央が足りないものを学んで、取ってこいという制度ですから。

09:49これはやっぱり、明確なこういう基準がある以上、我々も対応しないといけないと思います。

09:55ぜひ、これは、今日野中副大臣もおられますので、ぜひこの分野というのは、しっかり対応を政府全体としてやっていただきたいと思います。

10:05次に、関税について、外務大臣をお伺いします。

10:09トランプ大統領、昨日、日本時間で午後1時に総合関税をかけたにもかかわらず、その14時間後の日本時間の、今朝3時には、それを9人しかに提唱すると。

10:25ちょっとあまりにもバータリー的な、いろんな報道に言うと、株価を見て、やばいと。

10:31しかも、アメリカの国債の利回りが下がると思ったら、上がってしまったと。

10:37関税でいっぱいお金が来ても、その国債の利回りでどんどん出てしまうと。

10:42やばいと言って、これを止めたと。

10:44でも、実際にグリア、USDアンの代表は、校長会の場で、それを聞かされて、もう答弁がしどるものになったと。

10:53ちょっといい加減すぎて、思いませんか。

10:55岩屋外務大臣

10:59はい。ことの経緯は、委員御指摘のとおりでございますが、今般の政策決定といいますか、変更の背景が何辺にあったかということについて、我が方からコメントすることは控えたいというふうに思います。

11:20基本的には、今般の発表を前向きに受け止めておりますが、引き続き、総合関税、および鉄鋼、アルミニウム製品、および自動車、自動車部品に対する関税について、米国に対して、措置の見直しを強く求めてまいります。

11:37佐藤正久君

11:38建前上、前向きに捉えていると言われていないのかもしれませんけれども、これは多くの国民がふざけるなと。

11:44そのぐらいね、ちょっと自分の気持ちを言わないと、政府というのはそこまでアメリカから言いなりなのかと。

11:52どうかが前向きに捉えているというのは、ちょっとね、お花畑だと私は思いますよ。正直言って。

11:57与党としてもちょっとおかしいと思います。

12:00これを今回対応するには、UFTRのグリアさんは、農業市場の拡大というのを明確に今、オンで求めています。

12:10実際に、来年の11月に行われる中間選挙、共和党の上院議員の改選議員、接戦州に農業州が多いということで、

12:23以前からこの農業州の選挙の観点からも、農産品の市場開放というのは、いずれ来るだろうと言われていました。

12:32こういう分野だけではなく、トランプ代理で言っている米と車と、なぜかLNGはいつも言いますよね。

12:44こういう分野に対する対応も必要だと思いますし、私はやっぱり関税や非関税消費だけではなく、

12:49やっぱりこういう状況であれば、内需をどんどん上げて、貿易赤字を、アメリカの貿易赤字を減らすと。

12:57内需を拡大するには、やっぱり消費税減税も視野に、政府は真剣に考えるべきだと思いますよ。

13:04本当に。本当にどうやって内需を拡大するか、こういうことを考えるのが、石場政権じゃないんですか。違いますか。

13:14今谷外務大臣。

13:16外務大臣に聞かれてもちょっと返答に困るご質問ですけれども、

13:22今後の日米交渉、もちろんこれをまずしっかりとやっていく中で、

13:32さまざまな現状、国内の状況を見ながら、適切な政策判断をしていかなければいけないと思っております。

13:40佐藤正久君。

13:41外務大臣に聞かれたら困るんじゃないんですよ。

13:43今国民が外交交渉で、その中で、まさにアメリカが言っている、

13:48貿易赤字をどうやって減らすかという部分については、

13:51国内の需要も上げないといけないんですよ。

13:54そこの部分も外務大臣に考えて、発言しないと駄目じゃないですか。

13:58そこはトータルでどうやって、この貿易赤字を減らすか、

14:03減らすか、あるいはアメリカの製造業縁を増やすかということをトランプさんは言っているわけですから。

14:09そういう玉があるかという部分については、今政府で一体と考えている最中でしょ。

14:14だったら、そういう全部の選択肢を訴状に上げてやるというなら、

14:19消費税もその選択肢の一つだと私は思いますよ。

14:23公明党の代表も、今日テレビカメラの前で消費税減税に触れられたようですけれども、

14:29本当にこのトランプ関税という部分については、やっぱり考えた方が私はいいと思います。

14:36以上で質問を終わります。ありがとうございます。

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