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カテゴリ
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ニューストランスクリプション
00:00改革工程につきましては、2028年度までに検討となっておりますが、
00:052028年度までに実施について検討する項目に、
00:092028年度までということでございますけれども、しっかり見通しを立ててやっていく必要があると。
00:15実行しやすいものから細切れでやっていくというよりかは、パッケージとして痛みを伴いながらも、
00:21総合的に進めていくことが、この社会保障の改革においては重要なことだと考えております。
00:25はじめに、全世代型社会保障制度、こちらについてお伺いいたします。
00:30福岡大臣の所信表明演説の中で、こういったご発言がございました。
00:34本格的な少子高齢化、人口減少が進む中で、負担能力に応じて皆が支え合う、
00:40全世代型社会保障を構築していくことが重要です。
00:43これはまさにその通りだと思います。
00:46少子高齢化が進み、また働き方が多様になり、
00:49旧来のこの人口構造であったり、社会構造を前提とした社会保障制度については、
00:54抜本的に見直していく必要があると、こうしたふうに考えているところでございます。
00:58これはおそらく、本日は集まりの委員の皆様も含めて、
01:01共通している思いかなというふうに思います。
01:04この全世代型社会保障、この表現について、
01:08言い表そうとしていることについてはわかるんですけれども、
01:12具体的にはよくわからないというふうに思われる方々、
01:14国民の方々も言っていらっしゃるのかなというふうに思っております。
01:17そこで、はじめに基本的な質問にはなるんですけれども、
01:20この全世代型社会保障、これは具体的にどのようなことをお示ししていますでしょうか。
01:25お願いいたします。
01:25はい。朝川政策統括官。
01:31お答えいたします。
01:32政府の社会保障の改革工程に記述がございますが、
01:37全世代社会保障は年齢にかかわりなく、
01:40全ての国民がその負担能力に応じて負担し支え合うことによって、
01:46それぞれの人生のステージに応じて必要な保障がバランスよく提供されることを目指すものでございまして、
01:52給付は高齢者中心、負担は現役世代中心となっている、
01:56これまでの社会保障の構造を見直していくものでございます。
02:01堀君。
02:02ご答弁いただきありがとうございます。
02:04ここで重要な点は、個人的には年齢にかかわりなく、
02:08その負担能力に応じて負担していくということでしたり、
02:12給付は高齢者中心、負担は現役世代中心となっている構造を見直していくと、
02:17こうしたところがすごく大事な考え方かなというふうに思っております。
02:21少子高齢化が進む中で、これまでのような世代間の支え合いではなくて、
02:26世代の中で負担を分かち合う方向性に向けて見直しをしていくと、
02:31こうしたことが急務であるというふうに考えております。
02:33私たち国民民主党は、手取りを増やすことを掲げております。
02:37手取りを増やすためには、主に3つやることがあるというふうに思います。
02:41まず1つ目は、根本になる給料を上げていくこと、額面の給料を上げていくことでございます。
02:45そして2つ目が、引かれる所得税、住民税、税金を減らしていくこと。
02:503つ目が、引かれる社会保険料の負担を減らしていくこと。
02:54この3つを実現することで、手取りが増えていくというふうに考えております。
02:58そのうち、この社会保険料の負担、現役世代にとってかなり重たいものになっているのではないでしょうか。
03:05例えば、教会憲法、中小企業に勤務されている方ですと、月20万円の給料を受け取っている場合は、社会保険料の負担2万8千円。
03:14事業主負担もございますので、合わせると5万5千円の社会保険料負担が発生しております。
03:20月20万円の給料で、5万5千円の負担でございます。
03:24月30万円の給料の場合は、事業主の負担も合わせて8万5千円の負担が発生しているわけです。
03:30この社会保障の必要性というのは、若者含めて全ての世代が認識しているとは思うんですけれども、やはりこれだけ負担が大きいというのは、現役世代にとって、特に若者世代にとってかなり苦しいというふうに、よく声が聞こえてくるところでございます。
03:47そこで、福岡大臣にお伺いいたします。
03:49この今話したような負担感、現役世代にとっての社会保険料負担があまりに重くなっている現状について、御見解をお伺いできますでしょうか。
03:57福岡厚生労働大臣
03:58委員、協会憲法の保険料率について御紹介いただきました。
04:03私の出身の佐賀県が全国で一番保険料率が高い県でございますので、そういった声については、さまざまな方からお話を受けたまっているところでございます。
04:12少子高齢化が進む中で、社会保障給付費の水準が増大し、所得に占める社会保険料負担の割合が今、中長期的に増加傾向にあることを踏まえますと、現役世代の負担にも配慮しながら、社会保険料負担の抑制に取り組むべきという問題意識については、共有させていただいております。
04:31厚生労働省といたしましては、年齢にかかわらず、適切に支え合うことを目指す前世代型社会保障の理念に則りまして、改革工程に則って、給付と負担の見直し、医療DX等による効率化や、医療提供体制の改革などを行う中で、保険料負担の抑制を図っていきたいと考えています。
04:56森君。
04:58ご答弁いただきありがとうございます。
04:59あの思いを共有していただけると、ありがたいご答弁をいただきました。
05:03やはりこの保険料負担、現役世代の負担を減らしていくこと、これはぜひ力を合わせて取り組んでいきたいと思っております。
05:09この現役世代は、社会保険料負担について悲鳴を上げていると思います。
05:13結婚したくてもなかなか一歩踏み出せないことであったりとか、子どもをもう一人産もうとしても、この負担がなかなか大きくて、手取りが増えなくて諦めてしまうと、そうした現役世代が多いのではないでしょうか。
05:24この前世代型社会保障として、負担が現役世代中心になっている構造を見直していく、このように掲げているわけですから、しっかりその方向性で政策を実行して、ぜひともにこの現役世代の保険料負担を軽減していきたいと思っております。
05:37そうした中で、高額療養費制度の見直しについて、拙速な検討が進められて、多くの批判が集まって凍結がされたところでございます。
05:46この高額療養費制度にめぐっては、時刻負担限度額の引上げ、これは長期の治療を続けられる患者の方々、そして家族の方々に影響が多大なものでございますから、見直し凍結は大変望ましい判断であると考えております。
05:59一方で、69歳以下と70歳以上において、住民税・非課税世代の中でも負担の上限額が異なることでしたり、70歳以上に限って外来の特例が設けられていると、こうした側面もあります。
06:14この高額療養費制度においても、現役世代の負担を増やさない改革の余地、これは多分にあると思っております。
06:21年齢に関わりなく、負担の能力に応じて負担を強いていくというような前世代型社会保障の考え方であれば、同じ所得でありながら年齢によって負担が異なるというような方針というのは間違っているのではないかというふうに感じているところでございます。
06:36そこで大臣にお伺いいたしますが、この大臣所信では、高額療養費制度について、現役世代の社会保険料負担の軽減を図る必要があると、こうしたことが示されておりましたが、見直しが凍結された中で、どのように現役世代の負担を軽減していくのでしょうか。お伺いいたします。
06:52福岡大臣
06:52まず、高額療養費についても、多数海外とみたいに、長く治療されている方については負担を下げる、そういう仕組みがあることですから、
07:04例えば、ご高齢者って過齢に伴いまして、さまざまな疾患がかかる可能性が高くなって、受診頻度も高くなる、そういったことをどう考えるかということも、一つの論点としてはあると思っています。
07:18保険料負担を抑制するための歳出改革等については、高額療養費の見直しに限らず、改革工程に記載された医療であったり、介護制度等の改革を実現することを中心に取り組んでまいります。
07:30その際、歳出改革として実施する取組につきましては、2028年度までの各年度の予算編成過程において、検討を決定していくこととしておりますが、
07:41必要な保障が欠けることないよう、その影響にも十分配慮しながら、丁寧に検討を進めてまいりたいと思います。
07:49森君。
07:50ご答弁いただきありがとうございます。
07:52やはり見直し凍結されていますけれども、前世代型社会保障の考え方であります、年齢ではなく負担能力に応じてやっていくと、こうした考え方に基づいて、
08:02高額療養費制度についてもしっかりと議論を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
08:07改革工程の話も出していただきましたけれども、やはりこの医療制度改革については、パッケージで進めていくことが大変重要だと思います。
08:15実行しやすいものから細切れでやっていくというよりかは、パッケージとして痛みを伴いながらも、総合的に進めていくことが、この社会保障の改革においては重要なことだと考えております。
08:26私たち国民民主党は、昨年9月に医療制度改革、こうしたものを発表させていただきました。
08:31その中では、後期高齢者の医療費の自己負担について、1割負担ではなく、原則2割にする、そして現役並み所得がある方は3割負担にすること、年齢ではなく能力に応じた負担というのが、我が党では掲げているところでございます。
08:47持続可能な社会保障制度の構築、そして現役世代の負担軽減のためには、痛みも伴う国民に受けることばかりではなくて、受けないこともしっかりやっていくと、こうしたことが社会保障の問題、医療の問題においては重要であるというふうに考えているところでございます。
09:03そこでご質問ですけれども、政府においても高齢者の窓口負担、こちらについては改革工程の中でも検討項目に上がっていると認識しております。
09:11この高額療養費制度の見直しが凍結される中で、大体案として、後期高齢者の窓口負担の引上げについて、検討を加速して導入すべきというふうに考えますが、ご見解いかがでしょうか。
09:25福岡大臣
09:25窓口負担を原則2割とすることについては、所得が低い一方で医療費が高い傾向にある後期高齢者の方々にとって、大きな負担増となるとの御指摘であったり、
09:40また必要な受診が抑制される恐れがあるといった御指摘もあることから、後期高齢者の方々の所得状況や受診状況等を丁寧に確認することが必要であるというふうに考えております。
09:54高級高齢者の方々の自己負担割合に関しましては、一昨年末に閣議決定いたしました改革工程において、
10:022028年度までに実施する検討項目といたしまして、3割負担の対象となる現役並所得の判断基準の見直しが掲げられておりまして、
10:17まずはこうした課題を中心に患者さんに対する必要な保証がかけることがないよう、見直しにより生ずる影響も考慮しながら検討を進めてまいりたいと思います。
10:26森君
10:28お答えいただきありがとうございます。もうちょっと深く質問させていただきたいんですけれども、
10:33やはり丁寧な検討が必要というのはもちろん従々承知しているんですけれども、
10:37この改革工程の中で、2028年度までに検討が必要という項目の中に負担の割合というのは入っております。
10:45高額療養制度の見直しについても、同じように2028年度の検討項目に上がっていたと思います。
10:50やはり同じスケジュールのところに入っているわけですから、この負担の割合の見直しについても、
10:55しっかりスケジュールをつくってやっていくべきだというふうに考えておりますが、
10:59今後のスケジュールについてもうちょっと詳しく教えていただくことが可能でしょうか。
11:04はい、金間局長。
11:07保健局長。
11:11お答えいたします。
11:13改革工程につきましては、2028年度までに検討となっておりますが、
11:182028年度に検討すればいいというものではなくて、
11:22もうできるものについては速やかに検討していくということで議論をさせていただいているところでございます。
11:27一方で、先生がおっしゃっている後期高齢者の負担割合につきましては、
11:32改革工程に書いてあるものにつきましては、
11:35現役並み所得の基準のところの話でございますが、
11:39一方で、今いろいろな高等官からのご意見の中で、
11:432割負担ですとか、3割負担ですとか、
11:45いろいろなご議論がいただいているところだと思っております。
11:47そういったことも踏まえて、
11:49今後いろいろな議論をしていく必要があると思っておりますが、
11:53私どもとしてましては、改革工程に書いてあるのは、
11:55まさに現役並みのところの基準の議論ということなので、
11:58ちょっと議論の内容が違うのかと思っておりますが、
12:01いずれにしましても、よく高等官の議論も踏まえながら対応していきたいと、
12:05このように思っております。
12:07堀君。
12:09ご答弁いただきありがとうございます。
12:102028年度までということでございますけれども、
12:13しっかり見通しを立ててやっていく必要があると。
12:15そして、今回この高額療養費の見直しが凍結されて、
12:19現役世代の負担量の軽減に若干歯止めがかかる方向性に動いていますので、
12:23それを穴埋めするような形で何を作っていくのかということについても、
12:28しっかり議論していきたいなというふうに思っております。
12:30そして、この負担割合のところに関して言うと、
12:33負担能力の測り方についても見直しが必要だというふうに考えております。
12:38この現状では年金所得、そして就労所得のみを判断基準として用いているわけでございますが、
12:45高齢者の方々の中には金融所得をいっぱい持って稼いでいる方であったり、
12:49金融資産を多く持たれている方、こうした方もいっぱいいらっしゃるというふうに思っております。
12:54こうした方々は今の基準で言うと、所得が低いということになりますけれども、
12:58負担能力があるかないかと言われれば、あるというふうに捉えてもいいという考え方は十分できると思います。
13:05こうした様々な所得という負担能力というような単語でございますけれども、
13:10もうちょっと幅広く能力の測り方ということを検討してみてもいいと思っております。
13:15例えば、従来の年金所得や就労所得に加えて、金融所得、そして金融資産の保有状況を反映させることで、
13:25より正確に負担能力を把握できることになって、
13:28よりこの前世代型社会保障の考え方に沿うような仕組みにもでき得るのかなというふうに考えております。
13:34例えば、マイナンバーカードも活用して、予貯金の金額でしたり、
13:38金融所得についてしっかりと把握することができるわけですから、
13:42こうしたことについて思い切って組み込んで、
13:44大臣としても、負担割合の検討の項目の一つとして、
13:49金融所得、金融資産について考慮する方向性について進めていただきたいと思いますけれども、
13:54御見解をお伺いいたします。
13:55福岡大臣。
13:59御指摘の金融所得であったり金融資産の勘案につきましては、
14:04政府といたしましても、一昨年末の改革工程において、
14:08能力に応じた前世代の支え合いの観点から、
14:112028年度までに実施について検討する項目に位置づけておるところでございますが、
14:18現時点においては、全ての予貯金口座へのマイナンバー不満がなされていないことであったり、
14:24また、負債の把握も困難であること、
14:27また、市町村の事務負担の整理が必要であることなど、
14:30どのように金融所得や金融資産を把握するかという手法がまだ十分に整理されていないというふうに認識をしております。
14:38マイナンバー制度等によって、
14:40非保険者の金融所得や金融資産を把握することができるかについて、
14:44その実務上の課題や実務負担等も考慮しながら、
14:48引き続き整理を進めていきたいと思います。
14:50森君
14:51ご答弁いただきありがとうございます。
14:54おっしゃるとおり、なかなか把握する手法が十分ではないというのは、
14:59従事を理解ではできるんですけれども、
15:01やはり完璧を求めると、いつまでたっても導入ができないというのが、
15:05やはりもったいないというか、なかなかアクセルを踏んで踏み込んでいけないポイントだと思いますので、
15:11ここは思い切って導入をしていく、導入に向けて検討を加速していくと、
15:16こうした政治判断をぜひともお願いできればなというふうに思います。
15:20次に、年金制度の改革についてお伺いいたします。
15:24大臣所信の中では、関係法案を今国会に提出すべく調整を進めるというふうにございましたけれども、
15:30法案提出の目安でもございました、本日の14日において提出がなされていないところでございます。
15:35夏の参議院選挙に影響があるから、慎重に検討した方がいいと、
15:39こうしたような党内での意見が出ていると、報道もなされているところでございますが、
15:43今回、与野党で合意した上で、重要広報案議案として、
15:47この年金法の改正案を取り扱うことにしたわけでございますが、
15:50まだ法案が提出されていない状況というのはいかがなものかなというふうに思っているところでございます。
15:56今の年金制度の大きな問題の一つは、基礎年金の最低保障機能をどのように担保していくのかということだと思います。
16:03生活を支えるに足る年金額をしっかり保障していくことこそが、
16:07全ての世代の方々が安心して、将来を不安に思うことなく暮らすことができる、
16:12そのために必要な制度の見直しだと思います。
16:15これから特に就職氷河期世代が年金を受け取る年齢に差し掛かってくるわけですから、
16:20正規雇用でなかなか働けなくて、厚生年金の加入期間が短い方々が、
16:26こうした就職氷河期世代の方々が基礎年金でどのように生活をしていくのか、
16:31こうしたことについてしっかり見ていく必要があるというふうに思っております。
16:35この基礎年金を底上げして、全ての方々が安心できる年金制度を構築していくという方向性については、
16:43与野党で一致できるものであると思います。
16:45どのような方法論で実行していくのかという点について、
16:49法案をぜひ提出していただいて、開かれた国会の場で、
16:52塾議を通じて実現していきたいというふうに思っております。
16:55痛みを伴う内容だからといって、法案の提出を見送るのではなくて、
17:00痛みを伴う内容だからこそ、開かれた国会の場で、
17:04与野党でしっかり議論を進めていきたいというふうに考えておりますが、
17:07大臣の見解をお伺いいたします。
17:09福岡大臣。
17:13年金法案につきましては、現在、今国会への提出に向けて、
17:18検討及び各種調整を進めさせていただいておりますが、
17:21さまざまなご意見があり、調整に時間を要しておるところでございます。
17:26今回の法案につきましては、さまざま今、論点をご指摘いただきましたが、
17:31例えば、社会保険の適用に関して、
17:34就業調整が行われているのではないかといった課題が指摘される中で、
17:38費用者保険の適用拡大を行い、
17:41より手厚い年金が受けられる方を増やすとともに、
17:45より希望に応じて働きやすい制度とするなど、
17:47大変重要な法案だというふうに考えておりまして、
17:50昨日、総理からも法案の今国会の提出に向け、
17:55党に対して党内調整を急ぐように指示があったものと承知をしてございます。
18:00厚生労働省といたしましても、できる限り早期に法案を提出できるように、
18:05各方面に幅広くご理解をいただけるよう、
18:08最大限努力と説明を重ねてまいりたいと思います。
18:11はい、森君。
18:13ご答弁いただきありがとうございます。
18:15ぜひ検討を加速して、一緒にこの国会の場で議論をさせていただければと思いますので、
18:19大臣のお力よろしくお願いいたします。
18:21最後に年収の壁についてお伺いいたします。
18:24今回初心の中で、キャリアアップ助成金の拡充を検討していると、
18:28こうしたことのご発言がございましたが、
18:30具体的にこのキャリアアップ助成金の拡充の内容についてお伺いしたいと思います。
18:35また、現状106万円の壁への対応として、
18:38この助成金の制度がございますけれども、
18:39その制度の利用状況もいかがでしょうか。お願いいたします。
18:42はい。田中雇用環境均等局長。
18:50お答えいたします。
18:51現在、いわゆる年収106万円の壁への当面の対応といたしまして、
18:56年収の壁支援強化パッケージによりまして、
18:59新たに費用者保険を適用するとともに、
19:02労働時間の延長とか賃上げを通じて、
19:05労働者の収入を増加させる取組を行う事業主を、
19:08キャリアアップ助成金により支援をしております。
19:10その上でのご指摘の130万円の壁への対応でございますが、
19:15現在実施しております、
19:16このキャリアアップ助成金による措置を拡充するということとしておりまして、
19:21これを令和7年度中に実施すべく、
19:23支給要件の見直しや助成額の引上げと、
19:26具体的な検討を進めております。
19:27また、現行の106万円の壁への対応として実施をしております、
19:32キャリアアップ助成金の活用状況でございますが、
19:35本年1月末時点で、
19:37事業主から計画届の受理件数は、
19:392万1813件。
19:41その対象となる取組予定の労働者数、
19:43令和5年度から令和7年度の合計になりますけれども、
19:4732万7997人となっております。
19:49森君。
19:52お答えいただきありがとうございます。
19:53この年収の壁への対応として、
19:55助成金の仕組み、これは大変いい取組だと思うんですけれども、
19:59導入の件数、人数として、
20:0133万人程度ですかね、
20:03そうした人数も上げていただきましたが、
20:05やはりこの実施率がまだまだ低いと思っております。
20:07このキャリアアップ助成金、
20:09いい取組ですけれども、
20:10次元的な対応ですし、
20:11なかなか場当たり的な仕組みだと思いますので、
20:14もうちょっとこの年金の仕組みでしたり、
20:16社会保障の仕組みをですね、
20:18もうちょっとそこから抜本的に見直し、
20:19低年収の壁を解消していくということが、
20:21重要ではないかというふうに考えております。
20:24特に今回年金法の見直しで、
20:26106万の壁をなくして、
20:2820時間にしていくと、
20:29こうしたことが打ちまされていますけれども、
20:31この20時間を10時間まで下げてですね、
20:33雇用保険と同じ基準まで下げて、
20:35勤労者、買い保険のように働けば、
20:38もう絶対にこの社会保障、
20:40厚生年金に入るような仕組みを導入していくことで、
20:43この基礎年金の問題も解消し得る方向につながると思っておりますので、
20:46そうした方向について、
20:47ぜひとも今後とも議論をさせていただければと思いますので、
20:49よろしくお願いいたします。
20:50以上でございます。
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