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ニューストランスクリプション
00:00中国なんかは出資5%ぐらいなんですけれども、実際他にはですね、もう中国個別に支援してましてですね、2000年から2023年、23年間でアフリカの49カ国にですね、25兆円、ドルでいうと1823億ドルぐらいの融資を中国はしてまして、ブランドアフリカ100という調査ではですね、アフリカの国々から尊敬されている国のランキングがありまして、
00:233位がアメリカ、4位中国と、日本はランク外というような形でですね、あまりアフリカでも日本が役力を持ててないんじゃないかというようなことがあるんですね。
00:34今のアメリカのですね、マルコルビオ国務長官は、USAのお金の使い方が当初の使命から逸脱しているんだというふうにして見直しかけているんですね。
00:43何に使っているのかという問題をしているかというと、例えばアイルランドのDEIのミュージカルの作成、コロンビアのトランスジェンダーオペラへの支援、
00:51ゴアテマルでの性転換とLGBT活動の支援、ベトナムの電気自動車普及のための支援、アフガニスタンの消し栽培のための水路づくり、
01:00武漢研究所の研究に関与していた団体への資金支援、ウクライナへの支援、そういったことがですね、本当にこれ貧困国とかの支援になっているのかということなんですよね。
01:13日本のGDP、今4.3兆ドルぐらいですね。世界の大体4%まで落ちています。
01:21アメリカはですね、30兆ドルぐらいありまして、日本の7倍、中国は20兆ぐらいありまして、日本の5倍ぐらいなんですね。
01:29こういったもうGDP、大きな差が空いているのに、なぜ今回全体の10.5%もですね、日本が負担をしなければいけないのか。
01:37三瀬戸の岡宮です。今日は主に間法についてお聞きしていきたいと思います。
01:43まず冒頭ですけれども、財務省は、日本はGDPに対する債務残高が200%を超えてですね、先進国では最も比率が高く、財政が厳しいということで、年々増税をしていますし、国民負担率はもう50%に達しようとしているような状況です。
02:01一部メディアでは借金大国だというふうな報道もあります。
02:05しかし一方で、今回のように貧困国への国債援助を見直したりですね、減額したり廃止するという流れにはなっていません。
02:15一体日本の財政は厳しいのか、それともまだまだ余裕があるのか、その点についてお考えをお聞きください。
02:20お答え申し上げます。
02:22我が国の財政状況は、御指摘のとおり、債務残高対GDP比が256%と、世界最悪の水準にあるなど厳しい状況にあると認識しております。
02:30こうした中で政府としては、毎年度御指摘の国債援助のための予算を含め、各分野における予算事業の一層の効率化、適正化を行いつつ、
02:38様々な政策課題に的確に対応するための予算編成に努めているところであります。
02:42普通、お金がなかったら、いろいろなものは絞っていかないといけないんだけれども、国債援助が今回も増やすということで、国民化するとよくわからないということなのかと思います。
02:52国民の生活に目を向けますと、今、日本の子どもたち、ご飯を食べられないということで、子ども食堂の数が毎年激走しているんですね。
02:592024年度でその数は、1万867箇所となっていて、全国にある中学校の数を超えてしまったというふうなこともありますし、
03:09あと、日本の相対的貧困率というのを見ますと、OECDが亀国を抽出する37カ国を調べたランキングの中で、37カ国中、下から7番目なんですね。
03:2015.7%。G7の中では当然最下位です。
03:23これ、自分の国の国民生活が困窮している中で、海外の貧困国に本当に支援している余力があるのかということで、
03:33これは国民になかなか説明が難しいんですけれども、今回のアイダーへの出資というのは、本当に日本の国益に資しているのか、どういったメリットがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
03:43お答え申し上げます。
03:45アイダーに対する貢献の意義についてでございますが、アイダーは所得水準が特に低い開発都道路国に対する最大の支援機関であり、
03:52これらの国々が直面する基礎的な保険サービスの提供、清潔な水や電気へのアクセスの確保、道路、学校などの基礎的なインフラの整備といった開発課題の解決に大きな役割を果たしています。
04:04また、アイダーへの支援は、国際保険や防災など日本が重視する開発課題を、その重点政策に据えることで国際的に推進するとともに、
04:14アイダーへの貢献を通じまして、世界銀行グループ内での日本の存在感を高め、
04:19日本人が国際的に活躍しやすい環境を作り出すことにもつながるといった意義があると考えております。
04:25こうした点を踏まえますと、厳しい財政事情ではございますけれども、
04:30今般のアイダーへの貢献は、日本の国益にもつながるものと考えております。
04:35今の説明は、だけ聞くと、そうなのかなと思うんですけれども、
04:40アイダーのホームページとかを見ますと、一番最初の重点のところに、気候変動に対応とか、
04:45ジェンダーに対するサポートとか、そういうのが結構大きく載っていまして、
04:50それをやる必要はありますかというふうに感じてしまうところがあります。
04:54日本はかつて世界の5分の1のGDPを持っていた国ですけれども、
04:58何かそのときの感覚でまだ援助が行われているのではないかなというふうに思っています。
05:03今、本当に国民厳しくて、国がお金がないから、税金をもっとくださいくださいというふうな形になっています。
05:11これ、分かりやすい例えで言うと、
05:13お父さんがお金がなくて、子どもとかにバイトして家計にお金を入れてくれというふうに言っているような状況じゃないかなと思うんですね。
05:21一方で、お父さんが周りの貧しい人たちにお金を事前で配っているというふうになったときに、
05:27お父さん、家計厳しいんじゃないのというふうに思うのが、
05:32一般的な話で、家族からしてみると、
05:36お父さん、何とかしてよというふうな気持ちになるんじゃないかなというふうに、
05:40普通の国民考えるんじゃないかなというふうに思うんですね。
05:42これ、大臣にお聞きしたいんですけど、日本のGDP、今4.3兆ドルぐらいですね。
05:49世界の大体4%まで落ちています。
05:52アメリカは30兆ドルぐらいありまして、日本の7倍、
05:57中国は20兆ぐらいありまして、日本の5倍ぐらいなんですね。
06:00こういった、もうGDP、大きな差が空いているのに、
06:04なぜ今回全体の10.5%もですね、日本が負担をしなければいけないのか、
06:09その点についてお考えをお聞かせください。
06:10安倍内閣総理大臣
06:12アイダーに対する貢献額は、これまでも国際局長から御説明していましたように、
06:183年ごとのアイダー増資交渉において、
06:23アイダーを通じた定職支援の意義や有効性などを勘案してですね、
06:27各国で判断し決定をしておりまして、
06:29日本としては、G7の一員として、
06:32定職支援に対して相応の責任を果たすとともに、
06:35今回のアイダー第21次増資において、
06:38日本が重視する国際保険や防災等の開発課題が重点施策に反映されたこと、
06:45アイダーが引き続き、アフリカやアジアを中心とする定職国の貧困削減や
06:51経済成長に果たすような役割を踏まえて、
06:5410%のシェアを下回らないよう、4257億円を収支するとしたところであります。
06:59やはりこの10%のシェアの意識はですね、
07:02こうした貢献を行うことで、
07:03世銀アイダーにおける日本のプレゼンス、
07:06いわば発言力ですね、
07:08これを維持をしていく。
07:10先ほど申し上げたように、このシェアと投票権とは比例しておりますから、
07:17そういった意味において、投票権を確保するということは非常に重要だというふうに考えております。
07:21世銀の中における日本の発言権を確保することが、
07:26どれだけ日本の国益に資するかというところを、
07:29ちょっと今日は掘り下げていけないんですけれども、
07:31私はどっちかというとですね、
07:33これ間、主にアフリカですから、
07:35アフリカ諸国に対する日本のプレゼンスを高めていかないといけないのではないかなというふうに思うんですね。
07:40中国なんかは出資5%ぐらいなんですけれども、
07:44実際他にはですね、もう中国個別に支援してましてですね、
07:482000年から2023年、23年間で、
07:50アフリカの49カ国にですね、
07:5325兆円、ドルでいうと1823億ドルぐらいの融資を中国はしてまして、
07:58ブランドアフリカ100という調査ではですね、
08:00アフリカの国々から尊敬されている国のランキングがありまして、
08:043位がアメリカ、4位は中国と、
08:06日本はランク外というような形でですね、
08:09あまりアフリカでも日本が駅力を持てていないんじゃないかというようなことがあるんですね。
08:15ですから他の委員もおっしゃってましたけれども、
08:17そういった責任に出すというよりもですね、
08:19個別のアフリカの日本が必要としている資源を持っているのは国ですね、
08:232国間での支援を考えていく方がいいですし、
08:26日本のプレゼンスをプレゼンスをというのであれば、
08:28やっぱりこれ、日本のGDPを昔のように上げていかないとですね、
08:324%のGDPでは、これは責任の中でもプレゼンスを持てないですね。
08:36だからここに無理してお金を出すよりも、
08:38逆にそれを国内に投資してですね、
08:40日本のGDPを上げることに、
08:42私は力を注ぐべきではないかというふうに考えています。
08:45そして次質問変わりますけれども、
08:48トランプ政権がですね、国際開発局、
08:50USAIDですね、の解体に向けた動きを見せていますけれども、
08:55政府はこの動きをどのように見ているのか、
08:57またアメリカの動きを見ながら、
08:59今後どのような対応を考えているのか、
09:01展望をお聞かせください。
09:02お答え申し上げます。
09:03現在、米国政府は対外援助と外交政策の整合性につき評価中であります。
09:11USAIDをめぐる動きが国際的にもたらす影響については、
09:15我が国としても情報収集、それから分析に努めているところでございます。
09:19国際社会の分断と対立は深刻化しております。
09:25グローバルサウスとのそうした中で、
09:27グローバルサウスとの関係を強化し、
09:29国際社会を強調に導いていくため、
09:32ODAは重要な外交ツールであると私ども考えておりまして、
09:37その戦略的、それから効果的な実施が
09:40ますます重要になっていると考えております。
09:42我が国といたしましては、
09:44関係者の動向を踏まえつつ、
09:45米国を含む各国との間で一疎通を図りながら、
09:50引き続き開発協力分野において、
09:52積極的な役割を果たしてまいりたいと考えております。
09:56大臣にお聞きしたいですけれども、
09:57今の外務省の回答も聞かれて、
09:59USAIDの事業見直しに関して、
10:02どのような見解を持ちか、
10:04これはアメリカの関税とも連携している問題だと思いますので、
10:07大臣の見解をお聞かせください。
10:09アメリカがやっていることに対して、
10:12日本政府として、
10:13あだこだというのは、
10:14従前から差し控えさせていただいているところでありますけれども、
10:18日本としても、
10:19先ほどからもお話がありますように、
10:20日本でやっている様々な施策が、
10:23効果があるかどうか、
10:24それを検証し、
10:25そして改善を図っていく、
10:27これは当然大事なことだと思っております。
10:29また今、
10:30外務省からも説明がありましたように、
10:33現在の我が国が置かれている国際的な、
10:36広い意味での安全保障環境と言ってもいいんだろうと思いますけれども、
10:39そうしたことを考えれば、
10:42より日本にとって望ましい環境をつくっていく、
10:45そういった意味での外交の展開、
10:48そしてその一つのツールとして、
10:49ODAがある、
10:50こういう説明だったと思います。
10:53中でもまさに重要な外交ツールであると、
10:56同時に支援対象国における投資環境の整備や、
10:59物流の円滑化などを通じて、
11:01日本企業の海外展開や受注にも資するという意味において、
11:06国益に寄与しているというふうに考えております。
11:10先ほどから御指摘がありますように、
11:11厳しい財政事業であります。
11:13そういった意味で、
11:14より一層ODAを効果的効率的に実施することが重要であり、
11:187年度予算においても、
11:19例えば、JICAの支払い前資金の活用により、
11:23可能な資金を確保する取組などによって、
11:27全体としてODA予算額をほぼ同額の
11:315,664億円としているところでありますが、
11:34引き続き、ODAの効果的・効率的な実施、
11:38それを通じて、まさに日本の国益を図っていくということですが、
11:42に向けて、外務省ともよく協議をしながら、
11:45必要な取組を進めていきたいと考えております。
11:48はい、ありがとうございます。
11:49主に来たかったのは、
11:52アメリカがなぜUSAIDを見直ししているのだと、
11:55事業を見直ししているのだと、
11:57これ、公式見解が出ていないんですね。
12:002023年のUSAIDの年間予算10兆円、
12:04そのうち6兆円が対外支援に使われているということなんです。
12:08今のアメリカのマルコ・ルビー王国務長官は、
12:11USAIDのお金の使い方が、
12:13当初の使命から逸脱しているんだと、
12:15いうふうにして見直しかけているんですね。
12:18何に使っているのかというと、
12:19問題視しているかというと、
12:20例えば、アイルランドのDEIのミュージカルの作成、
12:24コロンビアのトランスジェンダーオペラへの支援、
12:26ゴアテマラでの性転換とLGBT活動の支援、
12:29ベトナムの電気自動車普及のための支援、
12:32アフガニスタンの消し栽培のための水路づくり、
12:34武漢研究所の研究に関与していた団体への資金支援、
12:38ウクライナへの支援、
12:41そういったことが、
12:42本当に貧困国とかの支援になっているのかということなんですよね。
12:47ルビア長官はこうもおっしゃっていて、
12:49不可欠な救命プログラムをやるんだということをおっしゃっているんだけど、
12:52今挙げたようなことは、
12:54意図的にすごく思想を含んでいて、
12:57本当の国際支援になっていないんじゃないかということなんですね。
13:01こういうことを踏まえて、
13:02トランプ大統領の考えを考えると、
13:05結局、こういった国際援助を名を借りた、
13:08脱炭素だったり、
13:09DEIの普及だったり、
13:11ジェンダーフリーだったり、
13:12ウクライナの支援だったりといった、
13:15前回も脱炭素のことを言いましたけれども、
13:18そういった国際支援を使ったビジネスモデルを作っているんじゃないかというふうなところで、
13:22見直しをかけていて、
13:24そこの利権構造に関して、
13:25チェックを入れろというふうに言っているのではないかというふうに考えます。
13:30日本の間の支援の、資金の用途も貧困支援だと言いながら、
13:35さっき挙げた気候変動とかジェンダーフリーとか、
13:38そういったことにも使われているということで、
13:40アメリカだからその点に関しては、
13:42資金を切ってくる可能性が高いので、
13:44日本もただただ資金を援助して、
13:46存在感を高めるということじゃなくて、
13:48今アメリカがやっているルールチェンジですね、
13:52この大きな世界の政策チェンジをしっかりと理解して、
13:56サポートしていくことが、
13:57実は日本の攻撃にかなうのではないかというふうに考えておりますので、
14:02ぜひそういった視点でも、
14:04アメリカの政策、海外援助を見ていっていただいて、
14:06日本の政策を考えていただきたいと思います。
14:08私からは以上です。
14:09国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律、
14:12及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対して、
14:21反対の立場で討論をいたします。
14:23我が国の世界経済に占めるGDPの割合は4%まで落ち、
14:27ピークの4分の1以下となっている。
14:29国民の相対的貧困率は15.7%で、G7でも最低。
14:34食事も十分に食べられない子どもが増え、
14:36子ども食等の数は1万箇所を超えて過去最高となっている。
14:41こうして、自国民が貧困化しており、
14:45国民している中、国民の負担率を高めているにもかかわらず、
14:50日本経済に余力があった時代の流れで、
14:53今回のような多額の海外援助を続けるのは、
14:56国民理解が得られないというふうに考える。
14:59さらに、一番の出資国であったアメリカが、
15:01海外支援のあり方や支援の用途を見直そうとしており、
15:04欧州の動きも不確定である。
15:06この機会に、我が国もアメリカと補充を合わせ、
15:09海外支援のあり方や出資額を見直すべきと考える。
15:12よって、本法案には反対する。
15:14以上です。
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