（青羽健仁）ＮＰＯ運営の施設を市が運営へ・・・「政治的な目的で利用している」　2015年10月16日

ＮＰＯ運営の施設を市が運営へ

さいたま市の市議会が１６日開かれ、市民団体が会合を開くときなどに利用している施設について、「一部の団体が政治的な目的で利用している」などとして、当面、指定管理者のＮＰＯ法人による運営を停止して、市の直営とするとした条例案が自民党や公明党などの賛成多数で可決されました。
さいたま市は、平成１９年に、ＮＰＯやボランティアなどの市民団体が、会合を開いたり活動の紹介を行ったりするときに利用できる施設・「市民活動サポートセンター」を設立し、指定管理者の「さいたまＮＰＯセンター」が運営しています。
これについて、さいたま市の市議会が１６日開かれ、自民党の議員が、「利用団体の一部に問題があり施設は適切に管理されていない」などと述べて、当面、さいたまＮＰＯセンターによる運営を停止して市の直営とすべきだとした条例案の提案理由を説明しました。
これに対し、民主党の議員が、「表現の自由や団体の活動の自由を侵す懸念がある」などと述べて条例案に反対しました。
このあと、採決が行われ、条例案は自民党や公明党などの賛成多数で可決されました。
条例案を提出した自民党の青羽健仁市議会議員は、「憲法９条や原発、拉致問題など政治的なテーマを取り上げる団体に、公共施設が便宜をはかることは問題だ。決して表現の自由や政治活動を否定しているわけではない」と話しています。
2015年10月16日　18時21分