【北野裕子】外国産太陽光パネルを日本の至る所に設置され日本が崩壊のされていく【環境委員会】

政治の「せ」から

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00:00特定の国に対してということではなくというふうにおっしゃってましたけど、もうすでに特定の国からサイバー攻撃を受けているんですよ。

00:07なので、この政府の方針によりこれからますます対応コーパネルが増えていくんです。

00:12そしてここまでリスクを犯して政府が進めている再エネ事業によって、一体誰が得をしているのでしょうか。

00:19賛成党の北野由子でございます。

00:21本日も質問のご機会をいただきましてありがとうございます。

00:23本日は、きょう5月22日の産経新聞の記事の内容をもとに、再エネ事業に関する質問をさせていただきたいと思います。

00:33ロイター通信の報道によりますと、中国製の太陽光発電システムについて、複数の製品から使用書に記載のない不審な通信機器が見つかり、

00:42これにより遠隔操作で送電網に不具合を生じさせ、広域停電を引き起こす可能性もあると記事にございました。

00:49これについて、太陽光発電業者にヒアリングをしましたところ、業界内でもそうした機器の存在が噂されており、

00:58あえて中国製を使わないようにするというような業者もあるということを聞きました。

01:05インバーターには通常運用管理用の通信機能が備わっているんですけれども、

01:10仮に使用書にない機能が密かに搭載されていた場合、これは単なる可視ではなく、明白な安全保障上の懸念事項であると考えております。

01:21アメリカでは、政府調達のインフラ設備に関しては、ソフトウェアの部品表、いわゆるSボムを提出しない業者とは契約しないという、

01:30事実上の義務化の動きが見られております。

01:33電力事業におきましては、フィット等から多額の公的資金が入っておりまして、公的性が高いものでございます。

01:40公益性が高いものですので、こうした規制を官民に関わらず取り入れていくべきではないのでしょうか。

01:46これを踏まえ、経産省の方にお伺いをいたします。

01:49今回の記事にありますような、太陽光発電システムのみならず、配送電、配電事業者を含め、電力事業関連製品につきまして、

02:03サイバーセキュリティの観点から、どのようなチェックがされているのかお聞かせください。

02:07また、第三者による現地調査、報告など、実地調査・検査等の実効性を確保するための方策があれば、併せて教えていただけますでしょうか。

02:18資源エネルギー庁、伊藤昌エネルギー新エネルギー部長

02:23お答え申し上げます。

02:26ただいま、委員から御指摘いただきました、太陽光発電設備等のサイバーセキュリティ対策につきまして、

02:32電力安定供給の観点から様々な対策を進めているところでございます。

02:36具体的には、太陽光発電設備を系統につなぐ際に、一般総配電事業者におきまして、

02:42サイバーセキュリティ上の観点を含めた安全性の確認を行っており、

02:46特に50キロワット以上の太陽光発電設備につきましては、

02:50電気事業法において、不正アクセスからの防護措置を講ずることなどを求めているところでございます。

02:55加えまして、太陽光発電等につきまして、

02:58サイバーセキュリティの確保を一層推進する観点から、

03:01一定のセキュリティ基準を満たすIoT製品にラベルを付与する

03:05JCスター制度の活用などの検討を行っているところでございます。

03:09また、御指摘いただきました総配電分野を含む電力分野の設備につきましては、

03:15電力の安定供給確保の観点から、経済安全保障推進法に基づきまして、

03:20一定の基準を満たした電気事業者が重要な設備の導入や、

03:24維持管理等の委託を行う場合に、

03:26政府がその設備等に関する計画を事前に審査することとしております。

03:31報道の件に関しまして、有志国とも問題意識を共有し、

03:34関係代替から指導報酬書を行っているところでございます。

03:37今後とも、電力の安定供給を確保する観点から、

03:40太陽光発電設備や総配電分野を含むその他の電力設備の

03:44サイバーセキュリティ対策にしっかりと努めてまいりたいと存じます。

03:48北野祐子さん。

03:50ありがとうございます。

03:51エネルギー庁さんが出しておられます、

03:53小規模太陽光発電設備のサイバーセキュリティ対策についてという資料の中にも、

03:58太陽光発電の監視装置に内在する脆弱性が悪用され、

04:02サイバー攻撃の踏み台にされる事案が発生するなど、

04:06分散型電源に対するサイバーセキュリティ上の懸念が指摘されていると書かれています。

04:11今回のインバータの問題だけではなく、

04:14実際、昨年の5月には、

04:16中小規模の太陽光発電施設の遠隔監視機器がサイバー攻撃を受けまして、

04:22インターネットバンキングの不正送金に利用されたという事案が出ております。

04:26停電や送電網への影響だけではなく、

04:29太陽光パネルを所有する個人がサイバー攻撃を受けるリスクが明るみになっております。

04:36このような中で、東京都は新築住宅への太陽光パネルを義務化しまして、

04:41全国的にも約700の自治体が、

04:44ゼロカーボンシティ宣言をしている状態を見ますと、

04:47今後各地で中小規模の太陽光発電が増えていくものと思われています。

04:51サイバーセキュリティ上の安全確保をしないままに走り続けるものはどうなのかと思います。

04:58上記、質問を踏まえてお伺いいたします。

05:02現在、太陽光パネルは、国内の太陽光パネルなんですけれども、

05:05約95%が外国製でございます。

05:08そのうちの8割が中国製となっておりまして、

05:11そもそも国家基盤であります電力インフラ設備を海外メーカーに依存していること自体が問題だとは考えるのですが、

05:19一般的に電力事業について、設備導入に当たりまして、

05:22メーカーの資本関係については確認しているのでしょうか。

05:25経産省さんにお答えいただければと思います。

05:29資源エネルギー庁、山田長官官房、資源エネルギー政策統括調整官。

05:35お答え申し上げます。

05:37発電分野におきましては、電力の安定供給を確保する観点から、

05:41経済安全保障推進法における機関インフラ制度におきまして、

05:45事前審査制度が設けられているところでございます。

05:48具体的には、出力50万キロワット以上の発電設備を有する発電事業者が、

05:54重要な設備を導入する場合や、その維持管理等の委託を行う場合に、

05:59当該設備の供給者等の出資者情報等を含め、

06:03政府がその設備等に関する計画を事前に審査することにしております。

06:08本制度を含めた関係法令を適切に執行し、

06:11引き続き、国民生活と経済活動にとって不可欠な電力の安定供給に努めてまいりたいと考えております。

06:18北野祐子さん。

06:20ありがとうございます。

06:2150万キロワット以上については、チェックしているということだったんですけれども、

06:26再エネ、特に太陽光発電に関しましては、

06:2950万キロワット未満の中小規模のものがほとんどなんですね。

06:33先ほど申し上げました、アメリカにおけるSボム提出の実質的義務化を、

06:38なぜ日本でも検討していただきたいのかといいますと、

06:41国内の太陽光パネルの95%が海外製で、

06:45その8割が中国製なんですよ。

06:47中国の軍事戦略概念、いわゆる超限戦では、

06:53経済的、法律、通信、情報戦すらも、

06:57戦争の一手段としてみなされています。

07:00こうした概念の下では、太陽光発電システムが、

07:03国家電力網に接続されている事態、国防上のリスクとなり得ます。

07:08エネルギー安全保障の観点からも、

07:10事業の代償にかかわらず、監視を強化していくべきだと考えます。

07:15インフラエネルギーにかかわらず、

07:17インフラ全般に関して、安全保障の取組、考え方を、

07:21ちょっとお伺いしたいと思います。

07:24内閣官房、佐々木官房、佐々木内閣審議官。

07:33お答え申し上げます。

07:35エネルギー分野を含む国民生活、経済活動の基盤となります、

07:41重要なインフラについて、

07:43安定的な駅務の提供が確保されることは、

07:48非常に重要であるというふうに考えております。

07:52また、我が国の経済安全保障の取組は、

07:56特定の国を念頭に置いたものではございませんけれども、

08:00ご指摘の概念も含め、

08:02安全保障に関する考え方も踏まえながら、

08:07経済産業が直面するさまざまなリスクを、

08:11経済的に点検し、

08:14対応に万全を期していくことが重要であるというふうに認識をしてございます。

08:20国家安全保障局といたしましては、

08:24経済産業省から答弁のあった取組も含めまして、

08:28引き続き、関係省庁と連携して、

08:31経済安全保障の観点から、

08:33必要な取組を普段に実施してまいりたいと考えております。

08:38北野祐子さん。

08:41はい、ありがとうございます。

08:42特定の国に対してということではなくというふうにおっしゃっていましたけれども、

08:46もう既に特定の国からサイバー攻撃を受けているんですよ。

08:50なので、この政府の方針により、

08:52これからますます対応パネルが増えていくんです。

08:55なので、政府全体として、

08:56より一層責任感を持って、

08:58サイバーセキュリティ確保に取り組んでいただかないと困ります。

09:01国民の代表として、強くお願いをいたします。

09:04そして、ここまでリスクを犯して、

09:06政府が進めている再エネ事業によって、

09:08一体誰が得をしているのでしょうか。

09:11再エネ付加金として、

09:12標準な一般家庭で、

09:14月々1200円、年間にしますと、

09:161万5000円近く国民は負担しています。

09:19配付しました記事の中にも、

09:21付加金が中国税を間接的に利しているとの指摘もあると書かれておりますが、

09:27全く同感でございます。

09:28そもそも再エネ事業は、

09:30国益にかなうのかどうかという疑問が多々あります。

09:33この再エネ事業なんですけれども、

09:34環境省が所管している脱炭素化支援機構というのがありまして、

09:39これは公的資金を用いて、

09:41民間プロジェクトを支援する制度なんですけれども、

09:44これ支援対象には、

09:45代表者が外国籍である日本法人や、

09:49海外で事業を展開している企業など、

09:51見受けられるんですね。

09:52表向きには、

09:53日本企業でありましても、

09:55資本だったり、

09:56意思決定、

09:56技術が国外に依存している構造であれば、

09:59結果的に国費が海外に流出するのではないかと私は考えています。

10:03賛成党としまして、

10:05何でも反対しているわけではありません。

10:07日本の経済成長や、

10:09エネルギー自給率の向上に資するものであれば、

10:11まだ設立した、

10:13投資した意味はわかるんですけれども、

10:15無駄なこと、

10:15国内に還元されないものは、

10:17やめていただきたいというのが、

10:18訴えでございます。

10:20今、国民は、

10:21脱炭素よりも、

10:23物価高騰により、

10:24経済的に苦しんでいます。

10:26地球温暖化の審議は定かではありません。

10:29確実に言えることは、

10:30国民は、

10:31お米の価格高騰によりまして、

10:34明日食べる飯に困っている状態です。

10:37毎月、

10:37付加金に払うお金、

10:381200円があったら、

10:391キロでも多くのお米が買いたいんです。

10:41これが今の日本の現状なんですね。

10:44今、環境省さんが所管しております、

10:46脱炭素化支援機構なんですけれども、

10:49支援を受けている企業が、

10:51支援金額控え時なんですね。

10:53現在、脱炭素支援機構が支援している会社、

10:5638社あるんですけれども、

10:58そのうち35社が支援金の金額を非開示としているんですね。

11:03この公的な資金がどのように使われているのかを

11:06把握できない状態では、

11:08国民は納得ができません。

11:10支援機構の立ち上げ当初から、

11:12原則開示を求めてきたということなんですけれども、

11:14なぜ非開示を認めてしまったのか、

11:17この点についてお伺いをいたします。

11:18環境省大森大臣官房地域脱炭素推進室推進審議官

11:27お答えいたします。

11:30株式会社、脱炭素化支援機構、略称JCINにおきましては、

11:36官民ファンドの運営に係るガイドラインを踏まえ、

11:39支援決定を行った案件の概要につきまして、

11:42プレスリリース等により開示をしてきたところでございます。

11:45しかしながら、支援決定金額につきましては、

11:49透明性を持った情報開示の重要性を認識しつつも、

11:52事業者や共同出資者の競争上の機微情報に当たること等の理由から、

11:58開示の合意に至らない場合が多かったと認識しております。

12:02今後の案件につきましては、JICNでは、

12:05投資実績の透明性を持った情報開示や、

12:08適時適切な報告を一層行うため、

12:11原則支援決定金額を開示することとし、

12:15実施に向けて強く働きかけていくことになっております。

12:19環境省といたしましても、引き続き、

12:21JICNの情報開示について、

12:23適切に指導・監督してまいりたいと考えております。

12:27北野祐子さん。

12:30ありがとうございます。

12:31強く働きかけているというご回答をいただいたんですけれども、

12:34私たちは直ちに中止してほしいとかと言っているわけではないんですね。

12:38例えば、開示に期限を3年とか5年とか設けて、

12:41ちゃんとお尻を切っていただきたいんですね。

12:43そうしないと、いつまでも開示しない会社が出てくる可能性もあるんですよ。

12:48具体的な開示を強く求めていただきまして、

12:51必ず国民の理解が得られるような対応を、

12:54環境省さんを含め、関係する金融機関と連携していただきたいと思います。

12:59もうそろそろ時間がありませんので、

13:01私たち賛成党は、

13:02いろいろ国民のためにやっていかなければいけないということで、

13:06環境委員会でたくさん私、質問させていただいているんですけれども、

13:10この脱炭素化のもとに、国外から危機、資材、資本が急速に流入している状態に、

13:17私は本当に危機感を抱いております。

13:19脱炭素ビジネスに猛進するあまりに、

13:22国内の安全が脅かされるようであっては、

13:25本当に本末転倒でございます。

13:26私たち国民の安心・安全な暮らしを各省庁連携していただいて、

13:32これからも皆さんと一緒に取り組んでいただければと思います。

13:35私からの質問は以上とさせていただきます。

13:37本日はありがとうございました。

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