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国会中継や政治ニュースについて、
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引用元：https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
当チャンネルでは著作権侵害をする意図はなく、あくまで引用として使用させて頂いております。
問題がある場合は著作権者様よりメールアドレス宛に直接ご連絡頂けると幸いです。
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clipping.yoshi@gmail.com
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#国会質疑 #国会答弁 #国会 #政治 #ニュース #国会中継 #政治ニュース #国会速報
#国会審議 #参議院 #衆議院 #議論 #討論
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ニューストランスクリプション
00:00日本は売らないということで、財政が大丈夫だからちょっと言いようがないですね。
00:05逆に言うとですね、この資産を売らないで借金だけを返すとしてはどうなるかというとですね、ものすごい増税になってですね、甘くらい先が残るというそういう形になります。
00:13こういうふうなネットで見て財政状況はどうなのかというので、比較しやすいアメリカで実は計算しました。
00:21アメリカの方で計算してネットのGDP比、それだと中央銀行を含めたネットのGDP比というのを出しておりますけれど、どうもアメリカの方がかなりいいですね。
00:32アメリカより日本の方の財政状況はいいですね。
00:36今回の動画はタイトルを書くと難しそうやなって離脱しそうなので、簡単に言うと日本の経済は実は立て直せている。
00:44アメリカより経済よい、よいように誤魔化されないように一緒に学ぼう。それでは本編スタート。
00:50心の準備をしないと。
00:52開通大学の高橋祐一でございます。本日はこのような機会をいただきましてどうもありがとうございます。
00:5930年度予算に関連しまして3つほどお話をさせていただきます。
01:031つは政府のマクロ経済政策というのは雇用でを中心とすべきということです。
01:092番目、財政事業を見るには統合政府、これは政府と中央銀行を合わせた、会計的に合わせた見方ですけれど、これで見るべきことだと。
01:183番目は規制改革についてもっとやるべきということを話してみたいと思います。
01:26お手元の2ページ目の表です。これは非常に簡単な表なんですけれど、これでですね、政府の政策というのはいろいろあるんですが、すべての人に職があるということを目指すべきだというふうに思います。
01:39職があれば社会安定します。さらに職があるとですね、失業率、失業率で見てもいいんですけれど、失業率が低いと自殺率は劇的に下がります。
01:50それとあと犯罪率も下がります。
01:52社会問題のいくつかというのは、失業率を低下させることによってかなりの程度を解決できると思います。
01:57さらに若者にとってはですね、職があるということは極めて重要です。
02:01例えばその大学の就職率というのは、これは前年の失業率に極めてリンクします。関係します。
02:08一流大学ですと、就職率はいつもいいんですけれど、実は私のところのような大学でありますと、雇用状況の影響をもろに受けます。
02:16正直申し上げまして、5、6年前は就職が非常に大変でありました。
02:20ただし、今はどうかというと、ほぼ全員が就職できるようになっております。
02:25はっきり言いまして、教師の私が言うのも変なんですが、この5年間でうちの学生の学力の向上は全くありません。
02:34ただ、アベノミクスでですね、異次元緩和で金融緩和して、その結果、予想された通り、失業率が下がったという、それだけです。
02:43学生というのは自分たちの実力でないところをよく知っております。
02:46ですから、その意味ではですね、就職というのは学生の最大会心事なんで、今の政権の支持率が高いというのは、これでかなり進めできると思います。
02:55このように、金融政策を中心とするマクロ経済政策を雇用であるということは、実は世界の常識です。
03:01日本ではほとんどこれが議論されていませんので、不思議でしょうがないです。
03:04これはですね、実は正直申し上げて、世界では左派政党が先に主張しておりますけど、右派政党も全部ついております。
03:13日本では、これは不思議だった、政治学的に面白いんですけれども、安倍政権で最初に始めたというのは、極めて興味深い話であります。
03:20それでいい結果を出しております。
03:22一部はですね、金融政策を否定します、金融緩和を否定しますね。
03:25これは世界から見れば、ちょっと雇用の確保を無視しているという話なので、かなり理解不能な話であります。
03:34マクロ政策で雇用での確保にね、知っていない政党というか、一部の人がですね、
03:39労働法制で非常に細かい話をするというのは、私から見ていると非常に面白い現象であるように見えます。
03:472ページ目の図をもうちょっと細かく説明します。
03:51これは横軸にインフレ率ととっております。
03:53縦軸に実は失業率です。
03:57普通の経済学の教科書って、縦軸と横軸逆なんですね。
04:01まあ横軸で失業率で、縦軸インフレ率と言いますけど、実は内容は全く一緒です。
04:06これを見てわかると思うんですけど、インフレ率がマイナスのとき、まあデフレですけど、こういうときに失業率が極めて高いです。
04:12インフレ率がだんだん高くなるに従って、まあ失業率が下がるということになります。
04:17ただ、失業率はある数字から下がらないです。
04:20これはもうどういうふうに頑張っても下がらなくなる、加減がありまして、これを経済学でナイルと呼びます。
04:27あの、英語でそのまま訳したんですけど、それを訳すと、まあインフレを加速しない失業率ということですけど、実は失業率の加減です。
04:35ここがどこであるかというのは実は非常に重要なんですけど、ほとんどのところはあまり議論されませんね、不思議ですけれど、まあこれは世界の常識ですと、これはすぐ答えられなきゃいけないレベルの話ですが、私はこれを計算をしておりまして、だいたい2%半ばです。
04:482%半ばというのはですね、あのー、経済学って精密科学でないので、コンマの話をすごくするのは大変なんですね。
04:55でもあの、あえてこの図の中では2.5と書きました。まあだいたいその2.5でもいいし、2.4か3かもしれないし、2.6かもしれない、そのレベルの話であるんですけど、イメージを保つために2.5とはっきり書きました。
05:06で、ここをあのー、達成するインフレ率ってたくさんあるんです。インフレ率高くすれば、あのー、いくらでもそこが達成できるんですけれど、実はあんまりインフレ率高くしてもしょうがないので、それを達成する最小のインフレ率っていうので、インフレ目標が決まっているっていうのが世界の常識です。
05:23で、このフレームワークってのはどこでも一緒ですか、どこの国でもあります。
05:26ただ、あのー、日本ではこれがあんまり強調されないし、議論もされないので、ちょっと述べました。
05:31で、実は先般、ダボス会議があってちょっと面白い話がありました。
05:35で、ダボス会議はインターネットで全部見れるんですけど、それを見てました西銀、あのー、黒田総裁が出てたセッションですね。
05:41で、ダボス会議のあのー、参加者っていうのは非常にあのー、レベルの高い人が多いので、なんでインフレ目標2%ですかって、そういう質問がフロアから出ました。
05:50で、フロアから出たんですけど、そのときの黒田さんの答えはですね、インフレ目標には、まあ統計に情報バイアスっていうか、バイアスがあるから、ちょっとアロファンスを取るために2%ですっていうふうに答えをしたんですね。
06:02あのー、川瀬の話もしましたけど。これは国会答弁でしたら、多分これで通用すると思いますけど、全くはっきり言えば通用しません。
06:09あのー、どういう答えをするかっていうとですね、あのー、実はインフレ目標っていうのは、最低の失業率を達成するための最小のインフレ率ですって答えて、日本では、あのー、最低の失業率は2.5で、それに対応するのが2%ですって答えるのが正解です。
06:25で、こういうふうに答えないとはっきり言っておかしいんで、もうダブス会議のその場合はかなり変な雰囲気でありました。
06:30まあ、こういう話はですね、ぜひ国会でですね、あのー、きちんとお聞きになったらといいと思いますよ。
06:35で、この2ページの図っているのは先進国共通で、多分、アメリカでも同じこと言えるんですけど、実はこのナイルの水準が4%です。
06:45ですから4%が加減になって、それを達成する最小のインフレ率が2%っていうことで、インフレ目標2%になっております。
06:52で、次のページ、これはあのー、3ページですけど、これ今の金融政策をちょっと書いておりまして、まあ、ご承知のとおり、2016年から金利管理っていう形になってるんですけど、正直申し上げてですね、金利管理になった途端に、あのー、10年の金融、
07:05金利がですね、上がってます。これは金融引き締めですね。ですから、その意味では、あのー、さっきのナイルを達成するって意味からはちょっと違った政策になっておりますので、これの今後私は注意してみたいと思います。
07:16あと4ページ、5ページ目、なんかいろいろグラフが書いてありますけど、実はこの、えーと、最低の失業率2.5を達成するために、何をすべきかっていうことがこれでわかります。
07:26実はここに書いてあるのは、時給ギャップ、DDPギャップってやつでして、これは計算のやり方がたくさんあるんですが、まあ、はっきり言って何でもいいんですけれど、まあ、内閣府の数字を実は持ってきてあります。
07:36内閣府の数字を持ってきて、あのー、それで分析しますとですね、実は内閣府の数字、今、えーと、確か0.7ぐらいなんですけど、これがプラス2になってですね、ちょうど、まあ、インフレ率2%、失業率2.5ぐらいになるっていう風な計算であります。
07:52ですから、その意味ではまだちょっと足りないというレベルですね。で、こういうふうに達成するのはどういうふうにやるかっていうと、実はこれは財政政策と金融政策、両方あります。
08:01あのー、この時給ギャップの話ししますと、有効需要って概念なんですけど、財政政策だけと思い込む人はずいぶんいますけど、全くそれはそうじゃありません。
08:09あの、財政政策は実は公的部門の有効需要を作ります。それはその意味では全く正しいし見やすいですね。
08:15金融政策でもなしでして、実質金利を下げることによりまして、民間部門の実は有効需要を作ります。
08:20ですから、それが両方を相まって実は達成できるって話であります。
08:26この話はですね、あんまり強調されないし、これは予算委員会ですけど、やっぱりこのマクロの話の時には金融政策も関係するのでこういう話をしました。
08:35で、このインフレ率2%、失業率2.5の近くになるとどうなるかという、この黒丸の近くになるとどうなるかというと、賃金は猛烈に上がり出します。
08:44逆に言うとですね、そこに近くならないと賃金上がらないです。
08:47ですからその賃金が上がらない、上がらないといろんな議論をしているんですけど、要するにこのナイルといって、加減の失業率に達するか達しないかだけの話なんですね。
08:57そこに達すればですね、おのずと上がります。
08:59なぜならば、そこに達してですね、賃金を上げなかったら人手不足で会社が潰れてしまうという状況になるからです。
09:04こういうふうに経済学というのはですね、あるメカニズムで全部動きますから、そういう意味ではどこを押すとですね、どういう動きになるかという予測がかなりできますね。
09:13それを無視してですね、ただ単に賃金が上がっていないとか、そんな話をするんですけど、これはただ単に有効需要が足らなくて、内閣の計算によるGDPギャップ、これが2%に達していないとそれだけであります。
09:23そこに達したらどうなるか。インフレ率2%、失業率2.5%に達したらどうなるかというと、大体これも予想できるんですけど、半年とか1年以内の間に賃金が上がり出します。
09:35どのくらい上がるかというのも大体予想はできますけど、多分3%ぐらい上がります。
09:40そういうふうに全部関係がするんですけど、どこをマクロ経済指数を使って、その意味で財政というのはその中で重要な部分であるということを強調しておきたいと思います。
09:48こういうふうに経済が良くなりますと、実は財政のパフォーマンスも良くなります。それを実は6ページに書いてあります。
09:57これもいろいろとグラフがあるわけですけど、これ何を意味しているかというと、プライマリー収支っていろいろ言いますよね。
10:05これを良くするためにどうしたらいいかといういろいろ議論があるんですけど、でもざっくり言うと、前の年の名目成長率が上がったら良くなります。
10:14それは9割ぐらいの確率でそうです。ですからそれほど難しくないんですね。
10:18名目成長率を上げるだけです。名目成長率を上げるためにはインフルエンス目標を達成する上がりますから、それぐらいの話です。
10:26ですからそんなに難しい話をすることもなくてですね、名目成長率を1年前に上げるとですね、もう良くなります。
10:34だいたい名目成長率が4%強になりますとですね、プライマリー収盤何もしなくても実は良くなるというレベルの話です。
10:41ただこれでもですね、財政が悪い悪いと言いますね。ですからそれについてですね、ちょっと私はいつも疑問に思ってまして、私役人の時代からですね、借金だけの話をするというのはおかしいということを言ってまして、それで経済学ではこのバランスシートで見ると。
10:57それも中央銀行を含めて見るという考え方は普通なので、それを話してみたいと思います。
11:04これが実は7ページ目の話です。
11:07これはですね、実は財務省のホームページにあるデータと日銀のホームページのデータを合わせているだけなんですけれど、一番新しいデータはですね、3月の末に出てくるので、ちょっと政府の方が出てきていませんから、それは前のを使っています。
11:23ただ去年使ってほとんど一緒ですから、これはこういう形の数字になります。
11:26どういうふうになっているかというと、政府の発表をしているんですと、国債が1310兆あって、資産が900兆という、そういう数字を出しています。
11:33これに実は日本銀行を足し算するんですけれど、資産の方に国債450、日銀の場合は負債が日銀権ですから450を足し算して、連結のバランスシートはできます。
11:46これを見てですね、どうかと。
11:48ここの実は負債の方はちょっとはみ出ているんですけれど、この銀行権はですね、正確に言うと銀行権プラス当税預金なんですけれど、
11:55これはですね、基本は無利子、無償感です。
11:59ですから、形式債務なんですけれど、経済的な意味では債務にはほとんどなりません。
12:05そうなるとですね、これは省いちゃっていく。
12:07どうなるとどうなるかというと、子どもバランスシートを見て財政危機だという人は、まず普通の専門家ではなかなかいないでしょう。
12:13もっともその資産ではすぐ売れない話がつぶって、これはもう財務省は定番で言います。
12:18ただし、資産の大半、もうほとんど8割程度は金融資産ですね。
12:23金融資産というのはどういうのかというとですね、はっきり言ったら天下り先への資金提供ですよ。
12:28出資金貸付金です。
12:30それが売れないというのはどうなのか。
12:32要するに天下り先を手放したくないというこれだけの話であります。
12:36ですから、この話まともに、こういうような予算委員会の場できちんと議論するとべきだと思うんですけれども、本当にどうなのかというのはチェックすべきだと思います。
12:46もう本当に政府が大変であったら、これは売りますよ。
12:48それはいろんな例を見てですね、ギリシャとかそういう時にはもう躊躇なく売ります。
12:52ですからその意味でですね、日本は売らないということで、財政が大丈夫だからちょっと言いようがないですね。
12:59逆に言うとですね、この資産を売らないで借金だけを返そうとしたらどうなるかというとですね、ものすごい増税になってですね、天下り先が残るというそういう形になります。
13:07それは非常に社会的にアンフェアだと私は思っております。
13:11この話をもうちょっと続けますとですね、財政再建がかなりできているという話になるんですね。
13:20もともと金融緩和したらですね、財政再建ができるという話は私のプリンストンの先生であるバーナンキーが話していたことです。
13:27バーナンキーの話の時に、バーナンキーは私の話に金融緩和をすれば、デフレから脱協できるだろうと。
13:35もしできなくても財政再建ができるよとはっきり言いました。
13:38それはこういう統合政府のバランスシートで考えているからです。
13:43これをもうちょっとですね、具体的に話をしてみたいと思います。
13:47今その状況に近いんですけれど、このバランスシートを見るとですね、資産と負債は大体一致していますね。
13:54これどういう意味かというと、右側の負債の方のところの利払い費というのは計算できるんですね。
14:00ここの負債の方に大体の平均金利をかけてあげると利払い費が大体出てきます。
14:05これは今度の予算案の中にも出てきていますね。
14:10ですからその計算もぶっかけて1%ちょっとかけると利払い費が出てきます。
14:16ですから、ただこの統合政府で考えたらどうかというと、資産の方もですね、実は先ほど私が金融資産が多いと言いましたけど、金利収入なりその他収入が多いんですね。
14:27ただそれはですね、予算書を見るとあんまり出てこないです。
14:31これは不思議な話です。
14:33日本銀行の持っているやつって話しますと簡単なんですが、450兆持っていまして、実は国際1000兆ちょっとぐらいあってですね、そのうちの450兆ぐらいは日本銀行を持っていますから、
14:45利払い費、この予算で計上している利払い費は日銀の収入に入ります。
14:50先ほど申し上げたように、負債の方の日銀券ではあんまり調達コストがほぼゼロですから、その分だけ実は納金になるべきです。
14:59だからこれ数兆円あるはずなんですが、そうなっていないですね。
15:02これはなぜかというと、日本銀行の方においてストック化という会計処理をしているからです。
15:10私は実はこういうストック化の話について見ればすぐわかるので、
15:13以前特別会計とかいろんなところで埋蔵金という話をしましたけど、これを見ればこれだけになっているとすぐわかります。
15:20それを果たしてやるのがいいのか。
15:22やってもですね、実は会計的に考えるとこれは収入に勘当した方がいいので、
15:26そういう意味では実は負債に出てくる利払い費と資産に出てくる収入というのは結構見合っているということであります。
15:35ですからその意味では財政再建がかなりできているというふうに申し上げておきたいと思います。
15:40こういう話はですね、私が去年もしたんですけれど、
15:44その後、去年の4月、スティグリッツさんでノーベル経済学省の人が来て、
15:49それで経済財政諮問会議でも話をしています。ほぼ一緒です。
15:53こんなのはもうほとんど数学会計的な話ですから、
15:56誰に聞いてもほとんど同じ話が出てくると思います。
15:58次のページの8ページ、9ページ。
16:05じゃあこういうふうなネットで見て財政状況はどうなのかというので、
16:11比較しやすいアメリカで実は計算しました。
16:15アメリカの方で計算してネットのGDP比、
16:18それだと中央銀行を含めたネットのGDP比というのを出しておりますけれど、
16:22どうもアメリカの方がかなりいいですね。
16:24アメリカより日本の方の財政状況はいいですね。
16:30ですからその意味ではそれほど大きな心配というのはする必要はない。
16:36もちろん今後将来の話について何もしないでいいというわけじゃないですけれども、
16:39少なくとも現状をうまく、現状をきちんと理解して上でいろんな話をすべきだと思います。
16:45財政再建は経済成長の腰を折るようなレベルでやったらほとんど意味がないということを言っておきます。
16:50ただ日本の場合、禁止苦労はどのくらいかという話も出ます。
16:53それでちょっと次の10ページ目の話。
16:56これはですね、デフレギャップ、GDPギャップがあって、
17:02それに対してどの程度財政支出をしているかという数字を見ているんですけれども、
17:06これを見ていますと先進国の他の国は結構ひどい禁止苦労をしていますけれども、
17:11日本はちょっとひどいんですけれども、そこまでひどくないという状況になります。
17:14ただし消費増税以降はちょっとひどいですという感じになっておりますね。
17:17最後に規制改革の話をちょっと時間をとって話してみたいと思います。
17:24これはちょっと資料を用意できなかったんですけれど、
17:27まずですね、昨年、かけ問題をずいぶん国会で問い上げましたね。
17:32本当にはっきり言ってですね、私はもう最初から答えがわかっていたので、
17:37時間の無駄だというような気がしますけれど、
17:40そもそもあの問題は何かというとですね、
17:43大学の設置認可申請すらさせないという文科省告示の問題です。
17:49これはですね、告示というのは何かというと、
17:51これは社会の理事説法ですけれど、
17:53実は国会のコントロールの範囲外ですね。
17:57これ、ここの中でこういうことが行われているということなんです。
18:00だから、いくら国会でですね、認可制度を作りますね。
18:03認可制度を作っているんですけれども、
18:05文科省の方が告示でですね、認可させないといったら、
18:07こんな認可制度意味ないですよ。
18:09ここにもっと起こるべきだと思います。
18:11要するに、私から思うとですね、
18:13認可制度があるので認可させないという告示自体が全くおかしくて理解不能です。
18:18私も実は役人のときにそういうのに突っ込んだことありますけれど、
18:22ほとんど法律違反の話ですね。
18:24要するに認可制度があるんですから、
18:25どういう建前かというと認可させる。
18:27それでその後、認可を審査する。
18:29それで終わりです。
18:31でもこの特区が何をやったかというと、
18:32認可申請させるという告示の特例を出しただけですね。
18:36こんなのは規制会話にも何にもならないレベルです。
18:39あえて言えば、運転免許は別に受けてください。
18:42ただし、自動車学校は入学させます。
18:44このレベルですね。
18:45このレベルの話をずっとずっとやっているというのは、
18:47もう不思議でしょうがないですね。
18:49最近もこの文科省国人、活躍しています。
18:54東京都の方で作っちゃいけないというのをこれでやっていますよね。
18:58立法府としてどうなんでしょうかというふうに私が個人的に思うくらいですね。
19:02立法府が描いている法制度に実はなっていないです。
19:06ですからそれは、それが問題なのに、
19:09どうして違う話をずっとしていたのかなというふうに思ったくらいでして、
19:12この弊害はずいぶんありまして、実はこういう形で国会でたくさん取り上げられますね。
19:17そうするとですね、トップ諮問会議の開催件数が激減しております。
19:22もうやりたくないと言っている。
19:24トップワーキンググループもそうです。
19:26もう回転休憩みたいな感じですね。
19:28これ結構弊害は大きいと思いますよ。
19:29要するに筋違いなことをしちゃったもんで、もう意識しちゃったですね。
19:35そういうような規制改革では他にもちょっと例がありましてね。
19:38例えば規制のサンドボックスというのが制度があります。
19:41そこは何をやっているかというとですね、
19:43実はプロジェクト型と地域型というのを二つ認めるという形になっているんですけれど、
19:49実は前者のプロジェクト型、これは総理主導を排除しております。
19:53どういうふうにやっているかというとですね、
19:54これは市務大臣が計画を作るということです。
19:57ですからこれは多分進まないです。
20:00規制の特例も全くないという状況ですね。
20:02そういうのをもうちょっと言ったら議会の方で議論すべきだと私は思うんですけれど、
20:08なぜかこれは全く議論されないですね。
20:12もうちょっと具体的に規制緩和の話をちょっとしますとですね、
20:16日本は規制緩和が遅れていて、
20:19大体このオリンピックをするときにはこの規制緩和が進むというのが世界の共通なんですけれど、
20:25なかなかそうなっていないですね。
20:26正直言うと結構恥ずかしい状況になるかもしれないですね。
20:30オリンピックというのはもともと何が意味があるかというとですね、
20:33イングラスクってやるというのは結構昔の話なんでして、
20:36海外の人がたくさん来て海外の目を意識しなきゃいけないので、
20:41結構ルールというのが国際標準化するんですね。
20:44国際標準化するということが結構いい話なんで、
20:47その後の成長がうまくいくというのが今までの研究なんですけれど、
20:52何か日本はちょっとそうなっていないです。
20:54例えばシェアリングエコノミーというのは非常にこれから重要なんですが、
20:58UberとかAirbnbという、
21:02これがまともに日本で活動できないというのはかなり不思議な状況だと思います。
21:06それとあと、民泊直しましたけど、
21:09かなり規制強化になっていて、なかなかうまく回らないですね。
21:14こういうことこそちょっと議論すべきで、
21:17こういうのがきちんとしていないとですね、
21:18多分政治上の話とかそういうのって今後の話をするのは難しくなると思います。
21:23以上3点申し上げさせていただきました。
21:26どうもありがとうございました。
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