”核兵器禁止条約交渉を”採択　2016年12月24日

”核兵器禁止条約交渉を”採択
2016年12月24日　19時17分
核兵器を法的に禁止する条約の制定に向けて来年から交渉を開始するという国連総会の決議が賛成多数で採択されましたが、アメリカなど核兵器の保有国に加え日本も反対しました。
これについて県内の被爆者団体からは批判の声があがっています。
この決議は、核兵器を法的に禁止する条約の制定に向けて、来年３月から国連で各国が交渉を始めるというもので、オーストリアなど５０か国以上が共同で提案し、
ことし１０月、国連総会の委員会で賛成多数で採択されました。
２３日には国連総会でも決議案が採決にかけられ、過半数の１１３か国が賛成して決議は採択されましたが、中国とインドを除く核兵器の保有国がいずれも反対しました。
また、日本も核軍縮は核兵器を保有しない国と保有する国が協力して段階的に進めるべきだとして委員会に続いて再び反対しました。
これについて坪井直さんが理事長を務める広島県被団協＝広島県原爆被害者団体協議会の箕牧智之副理事長は、「核兵器を持っている国は核があるから世界が平和なのだと
言うが、核がある以上いつかどこかで使われるかもしれず非常に不安だ。日本も追従するかのように決議に反対していて、私たち被爆者はどのようにこの問題を訴えれば解決するのか」と批判しています。
そのうえで来年３月から条約の制定に向けた交渉が始まることについて、「世界の情勢がこれからどういう風に変化するのか、予想も付かないなかで、半歩くらいは
前進かもしれないが、もう大丈夫だといえるほど期待はしていない」と述べました。
また、もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長は日本が反対したことについて「日本政府は、被爆国として核保有国と非核保有国の間の橋渡しをすると言っているが
核保有国の立場に立っている。被爆国の立場としてどうするか考えてほしい」と批判しました。
一方、決議が採択されたことについては「核兵器禁止条約に対し、われわれ被爆者は期待していたし、ぜひ国連で討議されて禁止条約の締結交渉をまとめてほしい」と期待を示しました。