- 1 日前
カテゴリ
🗞
ニューストランスクリプション
00:00:00NHKの日曜討論に与野党の政策責任者らが出演し、いわゆる台湾有事をめぐる高市総理大臣の国会答弁や冷え込む日中関係について意見を交わしました。
00:00:30日中関係の安定というのは、日中両国だけではなくて地域あるいは国際社会の秩序の安定にとっても非常に重要だと高市総理の答弁、従来の政府の立場を何ら変えるものではありません。
00:00:45我が国としては常に台湾の窓はオープンですし、冷静に対応していくべき、中国政府から発せられる事実を歪曲するかのような一部の発信が今、外務省が適切に反論してくれていますので、そこはしっかりと党としても投資していきたい。
00:01:06はい。
00:01:36国際社会からの日本に対する信頼が、我々の外交における最大の資産、冷静に対応しているなというところが国際社会に伝わり続けるような、そういった現状の対応を続けていただきたい。
00:01:49中国の行動によって日本の経済が影響を受けるという、そういった状況がまだ脆弱性が日本経済にありますので、中国への依存を減らしていく、振り回されることがないような、そういった体制を作っていくことが急務だと。
00:02:01総理が発言したのは、あくまでとの台湾有事というのは、損立危機状態に事態になり得るという可能性を述べただけであろうと思っておりますので、私は撤回の必要はないと思っています。
00:02:14一番大事なのは、今、偶発的な衝突を避けることが大事だと。
00:02:18コミュニケーションはやはり継続してですね、どうやって関係改善の道筋を皆さんで模索していくことが、ということが問われているかと思っています。
00:02:27日本は主権国家ですから、相手が中国であろうとアメリカであろうと言うべきことは言うというのが基本だと思います。
00:02:35その上で、相手がもしこちらの趣旨を誤解しているのであれば、それは説明を尽くす責任があると思うんですね。
00:02:41中国と対話をしていく、あとは議員外交が大事です。
00:02:44やっぱり政府間では言わなきゃいけない、突っ張らなきゃいけないところがありますので、議員外交をしっかり進めていきたいと思います。
00:02:52少し踏み込んだ表現であったかなというふうには思いますが、我々としてはですね、こういったことは間違いではないので、撤回することなく、毅然とした態度で対応していくことが必要だ。
00:03:05中国からのプレッシャーに耐えられるようなサプライチェーンも国内に戻すなどですね、そういった対応をしていく必要がある。
00:03:11高市総理の発言の撤回は必要がないんだと。一方で閣議決定でこれまでの政府見解を変えるものではない。
00:03:20これ、ごまかしですので、明らかに内容を矛盾していて、でも言ったことは取り消さないよというためのごまかしですね。やっぱりこういうことは良くなくて。
00:03:31発端は高市市長の誤った発言ですから、解決のためにはきっぱり答弁を撤回するしかない。その上で日中双方がこれまでの合意に基づいた冷静な対話を行うことが必要だと思います。
00:03:45高市市長の発言というのは、これは常識にかなったものだと思っています。
00:03:50アメリカ及び台湾との安全保障上の協力関係というのを着々と強化していかないといけないと思っています。
00:03:57中国の今月の製造業の景気予感を示す指数は先月から改善したものの、景気判断の節目となる50を8ヶ月連続で下回りました。
00:04:10アメリカは今月、中国に対する追加関税の一部を引き下げましたが、国内需要の停滞を背景に、企業の間では慎重な見方が続いています。
00:04:21中国の国家統計局によりますと、今月の製造業の景気予感を示す指数は49.2で、先月と比べて0.2ポイント改善したものの、景気の良し悪しを判断する節目となる50を8ヶ月連続で下回りました。
00:04:41先月の米中首脳会談の結果を受けて、アメリカは今月、中国に対する追加関税の一部を引き下げましたが、中国国内では需要が停滞し、新規の受注の低迷が続いています。
00:04:56企業の規模別で見ますと、大企業が49.3、中規模な企業が48.9、小規模な企業が49.1と、いずれも節目の50を下回りました。
00:05:11一方、サービス業など非製造業の指数は、消費者の節約志向などを背景に先月から0.6ポイント悪化して、コロナ禍だった2022年12月以来50を下回りました。
00:05:31中国政府は内需拡大を最優先課題に掲げていて、効果的な対策を打ち出すことができるかが焦点です。
00:05:41ここまで全国のニュースをお伝えしました。
00:05:45高市内閣の発足後、初めて行われた党首討論。
00:05:57立憲民主党の野田代表がまず正したのは、いわゆる台湾有事をめぐる高市総理大臣の予算委員会での答弁でした。
00:06:06なぜこうした発言をされたのかどうか、その真意についてお尋ねをしたい。
00:06:14具体的な事例を挙げて聞かれましたので、その範囲で私は誠実にお答えをしたつもりでございます。
00:06:25冷え込んだ日中関係は今後どうなるのか。
00:06:28一方、物価高対策として高市政権が掲げる新たな経済対策。
00:06:37その裏付けとなる今年度の補正予算案をおととい閣議決定しました。
00:06:43政府は必要な施策を積み上げて策定したとしていますが、野党側からは規模ありきだとの指摘も上がっています。
00:06:57日中関係、そして経済対策。各党が徹底討論します。
00:07:02まずは日中関係についてです。
00:07:27発端となったのは、今月7日の高市総理大臣の国会答弁でした。
00:07:34いわゆる台湾有事をめぐって、武力の行使を伴うものであれば、存立危機事態になり得るとの認識を示しました。
00:07:43これに対して中国外務省は激しく反発。
00:07:4610日には中国の内政に乱暴に干渉したと不満を表明し、13日には発言の撤回を求めました。
00:07:54高市総理大臣の答弁について、先週、立憲民主党野田代表が党首討論で質問。
00:08:03中国との関係が悪化したことに、どのような責任を感じているかと正したのに対し、
00:08:09高市総理大臣は、より包括的な良い関係をつくり、国益を最大化するのが私の責任だと述べました。
00:08:17自由民主党の小林政務調査会長です。
00:08:23日中関係の現状をどう見ていますか。
00:08:25まず、日中関係の安定というのは、日中両国だけではなくて、地域あるいは国際社会の秩序の安定にとっても非常に重要だと思っています。
00:08:38その意味で、今、VTRで高市総理の答弁の話がありましたけれども、これは従来の政府の立場を何ら変えるものではありません。
00:08:48この台湾海峡の平和と安定というのは、我が国の安全保障だけではなくて、国際社会の安定にとっても極めて重要ですし、
00:08:58台湾をめぐる問題が、台湾によって平和的に解決されていくことを期待するという、我が国としてのこれまでの立場を何ら変えるものではない。
00:09:12その意味で、私たち日本と我が国としては、常に台湾の窓はオープンですし、冷静に対応していくべき課題なのかなと認識しています。
00:09:24立憲民主党の本庄政務調査会長です。本庄さん、一連の経緯、現状をどう見ていますか。
00:09:30国会での答弁は、孫立危機事態に関する高市総理のご理解が十分だったとは思えません。
00:09:40法律上の要件の問題もありますし、それから台湾という地域が日中間においてこれまでどのように位置づけられてきたのか、
00:09:49そしてこれまでの総理の答弁がどういうラインだったのか、これいずれも逸脱した答弁だったと思います。
00:09:57ただ、先日の党首討論で従来の答弁を繰り返されました。
00:10:01これをもって答弁ラインを元に戻されたと、事実上の撤回だったというふうに野田代表も評価をしているところです。
00:10:10いずれにしても、日中双方にとって何のメリットもない展開ですので、しっかりとクールダウンをして、外交ルートを中心に、これからの日中関係の改善に向けて努力をすべきだというふうに思います。
00:10:25自民党の小林さんに伺います。
00:10:26総理の発言、事実上撤回ではないかという指摘がありましたけれども、この点、そして今後予算委員会の場では具体的なケースを想定して答弁することは控えるというふうにも答弁していますが、この点はどうでしょうか。
00:10:36はい、事実上撤回というふうに本庄さんおっしゃいました。
00:10:40どう受け止められるかというのはそれぞれですけれども、今政府としては、この撤回ということではないし、別に再検討するものではない。
00:10:52先ほど私が申し上げたとおり、従来の我が国としての立場をそのまま踏襲しているという整理です。
00:10:59そしてそれはこの間、質問収書への政府の閣議決定した答弁でもそのようになっておりますので、それ以上でもそれ以下でもないということです。
00:11:09今後の対応については、当然高市総理が繰り返し述べられているとおり、その生じた事態の個別具体的な状況に即して、この政府が有しているあらゆる情報を総合的に判断して考えると、そこも変わらないと考えています。
00:11:31日本維新の会の斉藤政務調査会長です。斉藤さんは日中関係の現状と政府の対応をどう見ていますか。
00:11:39そうですね。高市政権としましては、事態のヒートアップを避けるべきですね。極めて冷静に対応しているところだというふうに理解をしております。
00:11:50国際社会からの日本に対する信頼が、我々の外交における最大の資産でございますので、日本はしっかりと冷静に対応しているなというところが、国際社会に伝わり続けるような、そういった現状の対応を続けていただきたいと思います。
00:12:05一方で、やはり中国の行動によって日本の経済が影響を受けるという、そういった状況がまだ脆弱性が日本経済にありますので、しっかりとそういったリスクヘッジをしていくという観点では、中国への依存を減らしていく経済成長戦略であったり、経済安全保障関係の投資をしっかりと政府としても行っていく、そういったところをしっかりとやりながら、中国の行動によって我が国が影響を受けると振り回されることがないような、そういった体制をつくっていくことが急務だと考えております。
00:12:35国民民主党の田中政務調査会長でありです。田中さんは、この日中関係の現状、対応をどう見ますか。
00:12:42はい。総理が発言したのは、あくまでとも台湾有事というのは、存立危機状態に事態になり得るという可能性を述べただけであろうと思っておりますので、私は撤回の必要はないと思っています。撤回すべきは、中国の大阪総領事のどう超えた発言の方ではないでしょうか。
00:13:01また、台湾有事、即ですね、存立危機事態と、即武力行使というようなですね、内外の報道というのはミスリードをする恐れがあります。
00:13:11米国が介入しない限りですね、この存立危機事態にはなり得ませんし、そもそも台湾はですね、いわゆる密接な他国には当たらないと思っています。
00:13:21一番恐れるのは、民意の分断だと思っています。政治家やメディアがですね、冷静に、そしてですね、丁寧に対応する必要があろうかと思います。
00:13:32公明党の岡本政務調査会長です。岡本さんはどう見ていますか。
00:13:35はい。日本は主権国家ですから、相手が中国であろうと、アメリカであろうと、言うべきことは言うというのが基本だと思います。
00:13:44その上で、相手がもしこちらの趣旨を誤解しているのであれば、それは説明を尽くす責任があると思うんですね。
00:13:50今回の高市総理のその国会での発言につきまして、我が党、斉藤哲夫代表から政府に質問収集書を出しました。
00:13:59その回答を11月25日に受け取りまして、これ、閣議決定されています。
00:14:05全ての大臣がサインしていますので、最も重い答弁なんですね。
00:14:09その質問の内容は、ソンリスキー自体の認定基準、具体的な事態に関する従来の見方や解釈を現在も完全に維持しているか、そして今後見直しや再検討が必要という認識はあるか、
00:14:23政府の答弁はですね、完全に維持している。そして今後も見直しや検討が必要とは考えていない。
00:14:30さらには台湾をめぐる問題が台湾により平和的に解決されることを期待する、この一貫した立場であるということで、
00:14:39実は中国もこの質問収集書の後に態度を変えていまして、それまではですね、超えてはならない、一線を超えた、中国は断固を考えていない。
00:14:47そろそろまとめていただけます。
00:14:48今はですね、不十分だと言っていますので、この台湾の流れを継続したいと思います。
00:14:53賛成党の安藤幹事長です。安藤さんいかがでしょうか。
00:14:57はい。高市総理の発言は正直驚きましたけれども、でも決してこれまでの政府の立場を逸脱しているわけではなくて、
00:15:07少し踏み込んだ表現であったかなというふうには思いますが、我々としてはですね、こういったことは間違いではないので、
00:15:15撤回することなく、毅然とした態度で対応していくことが必要だと思います。
00:15:20中国はいろいろなことを要求してきます。経済的にもプレッシャーをかけてきますが、
00:15:26例えば観光客を出さないとかですね、そういうことを言われたときには、やはり我々は積極財政をやると言っているわけですから、
00:15:33積極財政で国民が国内に旅行を行って、その分の穴埋めをするなどですね、
00:15:39そういったことをすれば、その経済的なプレッシャーは乗り越えることができると思いますし、
00:15:45これはいい機会ですから、こういうことがあっても、中国からのプレッシャーに耐えられるようなサプライチェーンも国内に戻すなどですね、
00:15:54そういった対応をしていく必要があると思っております。
00:15:56令和新選組の大石政策審議会長は、日中関係の現状と対応についてどう考えますか。
00:16:02先ほど小林さん、自民の小林さんが、高市総理の発言の撤回は必要がないんだと。
00:16:12一方で閣議決定でこれまでの政府見解を変えるものではない。
00:16:16これ、ごまかしですので、明らかに内容を矛盾していて、でも言ったことは取り消さないよというためのごまかしですね。
00:16:24やっぱりこういうことは良くなくて、そもそも台湾海峡で、中国政府と台湾の緊張が高まって、軍事的な紛争が発生したとしても、
00:16:36アメリカがそれに介入する根拠もなければ、この総理つき機事態と言っている背景は、
00:16:42アメリカと集団的自衛権の行使ということが前提になりますので、
00:16:46もう何重の意味でもあり得ない根拠のないことを可能性が高いと言っていて、
00:16:53おっしゃるように、これまでの自民党の見解とそう変わるものではなくて、
00:16:57発端となったのが1年前の党首討論、自民党総裁制のための討論の中で高市さんが言ったことと同じ。
00:17:05小林さんもその時、9人の討論の中で同じようなことを言っていて、9割の方がそんなことを言っているんですよ。
00:17:11石破さんぐらいでしたよ、冷静ならなあかんと言っていたのは。
00:17:13小林さん、そうするとわかってください。
00:17:14なので、そういう自民党の問題だと考えています。
00:17:18日本共産党の山添政策委員長はいかがでしょうか。
00:17:20小林さん、先ほど従来の政府の立場を変えるものではないとお話しだったんですが、
00:17:24従来の首相は高橋さんのようにはお話になっていなかったと思います。
00:17:29損立危機事態というのは、安保法制の法律上の言葉です。
00:17:33これは日本が攻撃されていなくても、自衛隊が米軍のために武力行使できるという仕組みです。
00:17:39高市長は台湾海峡で米中の武力衝突が起こることを想定して、
00:17:44それはどう考えても損立危機事態に当たり得ると、こうおっしゃいました。
00:17:49これは日本への攻撃がなくても、米軍を守るために参戦する。
00:17:53つまり、日本が中国と戦争することがあり得ると、こう宣言したものに等しいと。
00:17:58もしそうなれば、これは日本にも中国にも大変な被害をもたらします。
00:18:03これは憲法を蹂躙するものでもありますし、危険極まりない発言です。
00:18:07私はここに一番の問題があると思いますし、やはり撤回が必要だと思います。
00:18:12同時に、中国が事実に基づかない必要ですとか、対立をことさら煽るような言動をするのは、
00:18:19これは慎むように強く求めたいと、冷静で理性的な対応を求めたいと思います。
00:18:24自民と小林さん、反論があればどうぞ。関係。
00:18:26ちょっとですね、過程の話をされているように思えてならないので、
00:18:31当然、先ほど申し上げたとおり、別に台湾をめぐる話に限らず、
00:18:37この事態の認定というのは、慎重に、その時々の個別具体的な状況に照らして慎重に行わなければならないし、
00:18:44武力行使の参用権というものはありますけれども、
00:18:48そうしたものによって、一つ一つ丁寧に見極めながら、最終的に決断を下すものでありますので、
00:18:55今、いろいろおっしゃっておられますけれども、
00:18:59自民党のせいだとかですね、そういうものではなくて、
00:19:02客観的なこの事実関係に基づいて、しっかりと判断するということは、申し上げておきたいと思います。
00:19:09日本保守党の島田政務調査会長は、この日中関係の現状と対応をどう考えますか。
00:19:15この台湾有事は日本有事という趣旨の高市市長の発言というのは、
00:19:20これは常識にかなったものだと思っています。
00:19:22問題はですね、中国による台湾振興を抑止するための行動ですよね。
00:19:30これはアメリカ及び台湾との安全保障上の協力関係というのを、
00:19:35着々と強化していかないといけないと思っています。
00:19:38それから高市発言に対しては、中国の総領事がですね、
00:19:42突っ込んできた汚い首、直ちに切ってやると、とんでもない発言をしたと。
00:19:46これに対してはね、直ちにやはり国外退去を命じるべきでしたね。
00:19:51そしたら中国側も、メンツ上ですね、同格の日本人外交官を1人追放すると。
00:19:57それでね、イーブン、第1ラウンド終了というのが、外交世界の格闘技ルールなんですよね。
00:20:04そこを高市さんがためらったせいで、ちょっとゴタゴタしているという感じがしますんでね、
00:20:11やっぱり戦略的に一貫した外交が必要だと思っています。
00:20:15池井民主の本庁さんに考えます。
00:20:17この問題をめぐる国会の議論の進め方ですね、こういった様々な批判の声も出ている。
00:20:21一方でそれは必要な議論だということもありますが、どう議論を進めていくべきか、端的に。
00:20:26まず安全保障の議論をですね、国会で聞くなという暴論が今出ていますが、
00:20:31これは大きな間違いで、とりわけ法律あるいは憲法との境目について問い正すことは、
00:20:37これはもう国会の使命だと思いますので、
00:20:40しっかりと冷静な議論をしていくということに尽きると思います。
00:20:44自民党小林さん、その点どうでしょう。
00:20:46はい、冷静にそこは国会で、正々堂々と論戦すればいいと思っています。
00:20:51ただ、今日この場で私が共有させていただきたいのは、
00:20:55一般論として国際社会においては常に情報戦が展開されているわけですよね。
00:21:01その中でこの法律論を戦わせるということは大切だと思いますけれども、
00:21:06不必要にこの世論が、あるいは私たち国会議員のこの中がですね、
00:21:12不必要に割れることがあれば、それが誰よりするのかということは、
00:21:16常に念頭において議論すべきだと考えています。
00:21:19日本維新の会の斉藤さんに伺います。
00:21:22中国は日本産水産物の事実上の輸入停止ですとか、
00:21:26特効自粛の呼びかけなど、措置を相次いで打ち出しています。
00:21:30この事態の打開と、今後の中国との向き合い方、どう考えますか。
00:21:34はい、中国が今日時点でどう考えているか、
00:21:37誰も分からないわけですけれども、
00:21:39事態のヒートアップを中国が求めていたことは間違いないと思いますので、
00:21:43そのヒートアップを日本が、喧嘩を買わないということが、
00:21:48国際社会に日本の姿勢を示す上で大変重要だと思っております。
00:21:51EUも含めて当然、そしてアメリカを中心とした友好国、
00:21:55同盟国の日本に対する信頼が我々の最大のアセットでございますので、
00:21:59そこをしっかりと維持しながら、中国と冷静に向き合っていくと。
00:22:03やっぱり重要なことは、中国が外交ツールとして経済的なところを利用してくるということは、
00:22:09これまでもありましたし、これからも起きると思いますので、
00:22:11中国との経済関係、貿易関係は大変重要ではありますけれども、
00:22:16そこに日本が依存してしまえば、
00:22:18日本の外交安全保障に致命的な悪影響を与えることになりますので、
00:22:22そういった依存関係をなくしていくと、
00:22:25そういった対等な関係をしっかりと構築していく経済政策が大変重要だと考えております。
00:22:30先生と安藤さん。
00:22:31安藤さんは事態脱海、今後の中国との向き合い方はどう考えますか。
00:22:35先ほども言いましたけれども、
00:22:36やはり今日本はかなりの部分、経済的に中国に依存している部分があります。
00:22:41これは良い機会ですから、中国に依存する体制ではなくて、
00:22:45もともと例えば外国人観光客もですね、
00:22:48日本人が国内旅行をして、
00:22:51そして日本の観光業が潤っていたところが、
00:22:54日本人が貧困化をして旅行に行けなくなったから、
00:22:58外国人観光客で埋めているという部分がありますから、
00:23:01こういったところを見直してですね、
00:23:03中国から観光客が来なくても、
00:23:05日本人が旅行に行けば大丈夫なんだと。
00:23:07それからサプライチェーンも、
00:23:10今中国からいろんなものを入れていますけれども、
00:23:12中国から入れなくても国内で作って、
00:23:15そして国内需要を国内で生産してまかなうんだと。
00:23:19そのようなサプライチェーン自体の再構築、
00:23:21こういったことを進めていくことによって、
00:23:23中国からのいろんな圧力を乗り越えることができますので、
00:23:27そういった経済的な、
00:23:29全般的な見合わせが必要だと思います。
00:23:32小梅田岡本さん、どうですか。
00:23:34日本の外交の基軸は日米同盟なんですね。
00:23:37外交のアプローチが中国に足らなすぎると思います。
00:23:40先週、米中の首脳会談、電話会談、
00:23:43日米もやりましたけれども、
00:23:45日本だけ情報が共有されていないことが多すぎます。
00:23:482022年に引退されたペロシ会員議長が台湾に行かれました。
00:23:55ペロシさんは中国に一番厳しい姿勢で有名な方。
00:23:58中国は怒ってミサイル発射とかやりましたけれども、
00:24:01帰りに日本にいらっしゃったとき、
00:24:03私はお目にかかったんですね。
00:24:04あの厳しい、中国に厳しいペロシさんから、
00:24:07日米同盟の日本の役割の中で、
00:24:10中国とのコミュニケーションを深めて、
00:24:12いざというとき何があっても、
00:24:14日本を通せば中国と対話できるような、
00:24:18そういうコミュニケーションをもっとやってくれというのを、
00:24:20強く言われました。
00:24:21今回、さらに日米同盟をしっかりして、
00:24:24中国と対話をしていく。
00:24:26あとは議員外交が大事です。
00:24:28やっぱり政府間では、言わなきゃいけない、
00:24:30突っ張らなきゃいけないところがありますので、
00:24:32議員外交をしっかり進めていきたいと思います。
00:24:34国民主田中さん、田中さんどうお考えますか。
00:24:36一番大事なのは、今、
00:24:37偶発的な衝突を避けることが大事だと思っています。
00:24:42今、仕方のコミュニケーションというお話をしましたが、
00:24:452018年、日中の両国で、
00:24:47この海空の連絡メカニズム、海と空ですね、
00:24:50これが機能していますが、
00:24:53今、これがなかなか動いていません。
00:24:55ですから、これをしっかり機能させることが必要だと思っています。
00:24:59コミュニケーションはやはり継続してですね、
00:25:01どうやって関係改善の道筋を皆さんで模索していくことが、
00:25:04ということが問われているかと思っています。
00:25:06また、悔やまれるのはですね、
00:25:08米中の電話会談、今もお話ありましたが、
00:25:11これ先にですね、日中が連絡を取り合ってですね、
00:25:14お話ができなかったのかなということがですね、
00:25:17悔やまれる一点だと思っていますし、
00:25:18また、中国の対応においては、
00:25:21中国依存ということに関してはレアアースです。
00:25:23やはり日本はレアアース6割を依存していますから、
00:25:26この依存度を下げていくということが必要かと思っています。
00:25:29特に今年1月から、この南鳥島の周辺海域、
00:25:33レアアースの試験掘りが始まりますので、
00:25:35これしっかりと支援していくべきだと考えます。
00:25:38防護士党、島田さん。
00:25:39島田さんいかがですか。
00:25:41根本的にはですね、やはり中国の非常に軍国主義的な独裁体制、
00:25:46これを台湾のような自由民主主義体制に変えるということが大事なんですが、
00:25:51これは中長期的な課題になります。
00:25:54当面はですね、やはり特に戦略物資に関して、
00:25:59供給も、これはやはり自由主義権で確立していくと、
00:26:03中国に頼らないということが必要でしょうし、
00:26:06それからスパイ防止法、
00:26:08個々の在日中国人というのは、
00:26:11気のいい人が多数だと思いますけれども、
00:26:13やはり本国の国家情報法、国防動員法等に縛られてですね、
00:26:18命令されたらスパイ活動を破壊拘束しないといけないと、
00:26:22こういう立場にある。
00:26:23したがってね、しっかり罰則規定を持ったスパイ防止法を作ることが必要ですし、
00:26:29それはね、日本にいる中国国籍の人にとってもプラスでね、
00:26:33つまり本国から無茶な要求されても、
00:26:36日本は法律が厳しくなったので、
00:26:39簡単に動けませんと、言い訳ができるんでね、
00:26:41だからそういう法制、早く作るべきだと思っています。
00:26:44市民党小林さん、各党の主張も踏まえてですけれども、
00:26:47一つは、この関係が閉め込んでいく国との影響ですね、
00:26:50これにどう対応しているかという部分もあると思いますが、
00:26:52この点はどう考えますか。
00:26:54これは、これまでも日本の経済構造の自立性というものを高めてきたわけですけれども、
00:27:01まだまだやるべきことはあると感じていますので、
00:27:04そこを引き続き継続するということだと思っています。
00:27:07それはサプライチェーン、先ほどレアアースの話もありました。
00:27:10サプライチェーンの強化ということもそうだし、
00:27:13マーケット、この市場を多角化していくことというのも極めて重要です。
00:27:16例えば、水産物、今先ほど事実上の輸入停止とおっしゃいましたけれども、
00:27:22私は停止しているというふうに認識はしていませんが、
00:27:25いずれにしても2023年に日本の水産物の輸入の一時停止が中国であったわけですね。
00:27:33その時、日本政府は何をしたかというと、
00:27:35ホタテを含めて販路の開拓というものをしていったわけです。
00:27:39多角化をしていった。
00:27:40結果として、非常に強靭な仕組みが今、出来上がっておりますから、
00:27:45これ、水産物だけではなくて、
00:27:48この先ほどの観光の話もそうです。
00:27:50これまでをプロモーションを相当展開してきていますから、
00:27:53法日外国人の中に占める中国人の方の割合というのは、
00:27:56だいぶ減ってきています。
00:27:58なので、そうした引き続きの経済構造の自立化、
00:28:02これをやっていくべきだと考えています。
00:28:04池見市と本庄さん、打開と今後の向き合い方はいかがでしょうか。
00:28:07はい。中国のリスクに備えるということはもちろん重要ですが、
00:28:12貿易面で見れば、世界一の日本にとっては貿易相手国ですから、
00:28:17やっぱりこの経済的なつながりを変えるということはできないし、
00:28:21私はすべきではないと思います。
00:28:25世界の中の日中関係だということをしっかり意識すべきですね。
00:28:29アメリカはもちろんですけれども、ヨーロッパ、東南アジア、
00:28:32いろんな国が今の日中の状況を見ていますから、
00:28:34そのことを念頭に置いた日本外交が必要。
00:28:38その上で、やはり情報戦、中国もいろんな国に仕掛けていますね。
00:28:43日本もしっかり外交ルートを使って、
00:28:44日本の考え方や立場を説明していく必要があるというふうに思います。
00:28:48具体的な解決は、一つ一つ、一歩一歩しかないと思います。
00:28:52経済や文化、そういった面からの改善、
00:28:56例えば来年1月に経団連が中国訪問しますけれども、
00:29:00そういったときにどういったメッセージを託すのか、
00:29:03そういったところに政府もしっかりと知恵を結集していただきたいと思います。
00:29:07令和の大石さん。
00:29:07この番組でもそうですし、
00:29:11この番組が始まる前まで民放も見ていたんですけど、
00:29:14そうなんですけど、
00:29:15日本政府は悪くない、中国が悪いという、
00:29:19演出というか持っていき方というのはあるので、
00:29:23この背景がやっぱり、
00:29:25自民党が戦争を準備していて、
00:29:28アメリカについていって、
00:29:30台湾をめぐって中国と一戦交わすと、
00:29:33戦争をやっていくぞという、
00:29:35そういう準備を進めているというのが背景にあるので、
00:29:39どうかこれを聞いている皆さんや、
00:29:41日本の主権者の皆さんは、
00:29:43そこはもうぜひ冷静にあっていただきたいと思います。
00:29:47自国の生産と消費を外国に頼らないというお話、
00:29:52さまざまされていました。
00:29:53そのとおりだと思うんですよ。
00:29:54でも依存させてきたのも、
00:29:56自民党や歴代政権ですよね。
00:29:58農家がこの5年間で25%減りました。
00:30:02昨日ニュースに出てましたね。
00:30:04どう考えるんですか。
00:30:05そしてこれは2022年の資産ですけれども、
00:30:08結局中国に非常に部品などの輸入を依存しているので、
00:30:12それがいろんな何々かの緊張があって、
00:30:142ヶ月間途絶した場合、
00:30:16中国から部材が入ってこないだけで、
00:30:18日本で53兆円のマイナスの効果が生まれるといいます。
00:30:22このぐらい依存しちゃっている現状です。
00:30:24いかがですか。
00:30:24今、戦争を自民党が準備しているとおっしゃいましたけれども、
00:30:31それは非常に不適切な発言だと思います。
00:30:34それは撤回いただきたい。
00:30:35私たちはそういうつもりでやっているわけではなくて、
00:30:38いかに戦争にならない有事を抑止するかという観点から、
00:30:42我が国の防衛力の強化もやってきているし、
00:30:45中国、アメリカ含めた他国との戦略的な外交をやってきているわけです。
00:30:51そして、今おっしゃっていたリスク管理の話であって、
00:30:55私たち自由民主党が主導して経済安全保障の推進法もしてきたし、
00:31:00こうした取り組みをリードしてきている自負があります。
00:31:03その点の認識については、しっかりと共有をいただきたいと考えています。
00:31:08説明が伴っていないので、どっちの発言を撤回するべきか、
00:31:11後で決着つけましょうよ。
00:31:12共産党山添さん、いかがですか。
00:31:14はい。戦争は誰も望んでいないのは当たり前です。
00:31:17ただ、高市長の答弁というのは、戦争になり得ると宣言したものですから、
00:31:21だから許されないということを申し上げています。
00:31:24この問題を人的な交流や経済関係に持ち込むべきじゃないと、
00:31:27リンクさせるべきじゃないというのはその通りですけれども、
00:31:30やはり政治的な対立をきちんと外交的な、
00:31:33これまでの合意に基づいて解決していくということは大事だと思うんです。
00:31:371972年の国交正常化の際の日中共同声明で、
00:31:41日本は台湾が中国の領土の不可分の一部であると表明した
00:31:45中国政府の立場を十分理解し尊重するとしています。
00:31:51ですから台湾問題で日本が軍事介入する可能性を公言したというのは、
00:31:55この立場に反しております。
00:31:56これは極めて重大です。
00:31:57また中国に対する軍事的威嚇の発言ともなりますので、
00:32:02これは2008年の共同声明で、双方は互いに脅威とならない、
00:32:06こういう合意をしたのにも反しています。
00:32:08今、いろんな対立と緊張が高まって影響が生じていますが、
00:32:12発端は高市長の誤った発言ですから、
00:32:15解決のためには、きっぱり答弁を撤回するしかない。
00:32:17そのうえで日中双方が、これまでの合意に基づいた冷静な対話を行うことが必要だと思います。
00:32:24自民党小林さん、対話の必要性といいますか、なかなか対話が難しいという面もあるかもしれません。
00:32:28一方で国際社会への訴え方も必要だと思いますが、この点、簡潔にお願いします。
00:32:32これは間違った、例えば発信などについては、
00:32:37しっかりと徹底的に対抗していくことも必要だと思っています。
00:32:42最近、中国政府から発せられる、
00:32:46この事実を歪曲するかのような一部の発信があります。
00:32:50例えば旧敵国条項をめぐる話とかですね、
00:32:53そうしたところについては、今、外務省がSNSさんを駆使しながら、
00:32:57適切に反論してくれていますので、
00:32:59そこはしっかりと党としても、後押ししていきたいと思います。
00:33:03それと、今、なかなか対話というのは、
00:33:05現実的に難しい状況かもしれませんが、
00:33:08これ、時間の経過とともに、さまざまな局面は展開すると思いますので、
00:33:12そうした中で大切なのは、常にこちらがオープンであるということ。
00:33:15そして、先ほど岡本さんおっしゃったように、
00:33:17これ、政府だけが外交するものではないので、
00:33:20こうした議員外交もですね、
00:33:22しっかりと積極的に、私は展開していくべきだと考えています。
00:33:26では続いて、新たな経済対策と補正予算案について議論を進めていきます。
00:33:32高市政権が打ち出した新たな経済対策がこちらです。
00:33:36ガソリン税の暫定税率の廃止や、
00:33:39電気・ガス料金の補助などの物価高対策が盛り込まれています。
00:33:43その裏付けとなる今年度の補正予算案が、
00:33:46おととい閣議決定されました。
00:33:49減税分や特別会計などを除いた一般会計の総額は、
00:33:5218.3兆円、財源を賄うため、
00:33:5611.6兆円の国債を追加で発行するとしていて、
00:34:01昨年度の補正予算案に盛り込んだ国債発行額を
00:34:04上回る水準となっています。
00:34:07政府はこの補正予算案を来月上旬に国会に提出し、
00:34:11今の臨時国会での成立を目指す方針です。
00:34:14立憲民主党の本庄さんに聞きます。
00:34:17この新たな経済対策と補正予算案をどう評価しますか?
00:34:20まず一言で言うと、
00:34:22トゥーレイト、トゥービッグ、
00:34:24つまり遅い、そして規模ありきだということが言えると思います。
00:34:297月の参議院選挙からもう5ヶ月近く、
00:34:33物価高対策と言える対策は打たれないまま、
00:34:36今日に至ってきました。
00:34:38したがって重要なことは、
00:34:40やはり速攻性のある物価高対策ということになると思います。
00:34:44一方で、大きすぎる財政出動というのは、
00:34:48インフレの助長、あるいは円安の加速など、
00:34:51副作用も懸念されるので、
00:34:53ここはしっかり注視する必要があるというふうに考えています。
00:34:57補正予算としての要件、
00:34:59つまり金融性といったものを、
00:35:02しっかり満たした内容になっているのかというところが、
00:35:05重要な精査のポイントになるというふうに思っています。
00:35:07自民党の小谷さん、今の指摘ですけれども、
00:35:09規模がありきで、大きすぎる財政出動もあるのではないか、
00:35:13そして効果も速攻性がないのではないかといった質問ですが、
00:35:15全体のフレームとしてはどうなんでしょうか。
00:35:18これはですね、規模ありきではありません。
00:35:23必要な政策を積み上げた上で、
00:35:26結果として今のこの経済対策の規模になっていると認識しています。
00:35:32速攻性についても、今そこに例示されているものだけ見ても、
00:35:36私はあると思いますよ。
00:35:38昨日も実は山梨県に地方出張に行ってきまして、
00:35:41毎週末、地方に足を運ぶようにしているんですが、
00:35:45やはりここに書かれているような、
00:35:47この物価高対策へのニーズというものは、
00:35:50肌で感じておりますので、
00:35:52下級的に速やかに補正予算案を成立させて、
00:35:55成立させるだけじゃなくて、その後の執行、
00:35:58これが非常に重要だと思っています。
00:36:01小梅党の岡本さんに伺いますが、
00:36:03岡本さん、これ全体のフレームとしてどうでしょうか。
00:36:04これは国民生活に直結する非常に重要な部分と、
00:36:09規模のために積み上げたところが混ざっています。
00:36:13実は今回の金額は、名目GDPでいうと約2.8%なんですね。
00:36:21この規模で補正を組んだのは、過去3回しかありません。
00:36:24リーマンショック、東日本、そしてコロナなんですね。
00:36:28この3つに全部共通しているのは、
00:36:30デフレ化、そして受給ギャップが大きかったんです。
00:36:33今、インフレで受給ギャップがほとんどない中で、
00:36:37こんな規模のことをやると、悪い意味での金利の上昇、
00:36:41そして円安がどんどんどんどん進んでいって、
00:36:44結果的にその円安が輸入物価を上げて、
00:36:48そして国民の消費に対する物価高が止まらないというような危険性を、
00:36:53ものすごくはらんでいるというふうに思っていますので、
00:36:55今回の国会の議論の中で、
00:36:58必要なところはもっと分厚く、
00:37:00そして不必要なところに関しては、
00:37:02修正を求めていくようなことも考えています。
00:37:04国民民主党、田中さん。
00:37:06田中さん、この全体のフレームどうですか。
00:37:07はい。総合経済対策は、さらに21.3兆円という大きな額となりましたけれども、
00:37:12これ減税がかなり含まれています。
00:37:14国民民主党としては、その議論をリードしてきたと思っています。
00:37:17特にガソリンの暫定税率廃止、また所得税の年収の壁の見直しですね。
00:37:23この減税2つなんですけれども、
00:37:25これは大きな生活に寄与できると思っています。
00:37:29特にガソリンの暫定税率は、本当に皆さんの一致団結で、
00:37:32前回一致で可決をされましたが、
00:37:35我が党2021年から、当初はトリガー条項の凍結解除ということで訴えてきましたが、
00:37:41一貫として、一貫として、この政策を訴え続けてきましたので、
00:37:46まずこれは1つ大きな成果だと思っていますが、
00:37:48もう1方、やはりまだ年収の壁の見直しというのは不足していると思っています。
00:37:53先ほど言ったように、かなり大きな額で、予算の話もこれからだと思いますが、
00:37:57大きな額となりましたので、取り過ぎだという、私たちの考えがありますので、
00:38:01それをどのように消費者に、生活者に、国民に返していくのかということが、
00:38:05課題だと思っています。
00:38:06維新の斉藤さんに伺いますけれども、どうでしょう。
00:38:09規模の大きすぎること、その副際はあるのではないかという指摘もありました。
00:38:12この点については、どういうふうに反応しますか。
00:38:14そうですね。過去30年間、日本経済が低迷してきたとき、
00:38:19回復のチャンスが数回はあったと思うんですけれども、
00:38:21そのためにそのチャンスを逃してきたのが、日本経済だと思いますので、
00:38:25今、デフレから脱却しつつあり、
00:38:27企業業績も、トランプ関税の影響で、見通せない部分もありましたけれども、
00:38:32底堅いと、消費をまだ、底堅さがあるところで、
00:38:35これを腰折れさせてしまえば、せっかくのチャンスが台無しになってしまいますので、
00:38:39こういった積極的な投資をしていくという予算が必要だと思っています。
00:38:43一方で、やはりマーケットの対話、円安円の懸念、長期金利の上昇、
00:38:48そういったところはしっかりと担保していかないと、
00:38:49輸入物価の上昇につながってしまいますので、
00:38:51日本維新の会からは、歳出改革、構造改革、そして社会保障制度改革、
00:38:56こういったところを求めて、総合経済対策に盛り込んでいただきましたので、
00:39:01削るときは削り、またコストをしっかりと、
00:39:04コストに見合った政府の予算としていって、
00:39:07投資と、そしてマーケットとの対応、バランスをしっかりとっていくことが、
00:39:11今後も重要だと思っています。
00:39:12自民党の小林さんに伺います。
00:39:14物価高対策、柱になっているわけですけれども、
00:39:16例えば、地方の重点を当たった支援金ですね、
00:39:20これがどの程度効果なのか、
00:39:21これ、地方に対して負担になるんじゃないか、
00:39:23あるいは投げているんじゃないかという指摘もありますが、
00:39:25この点にはどういうふうにお答えになりますか。
00:39:26それは逆だと思っておりまして、
00:39:28むしろ地域の実情に応じて、
00:39:31やはり自治体がある程度フレキシブルに、
00:39:35柔軟にお金を使うことができる体制というのは、
00:39:38私は仕組みというのは必要だと思っています。
00:39:40それは先ほど申し上げたように、
00:39:41いろんな地方でそれぞれニーズが違いますから。
00:39:44あとは大切なのは、
00:39:45この重点支援地方交付金、
00:39:48今回2兆円ということで計上させていただくことになりますけれども、
00:39:53それをいかに地方議会、
00:39:55あるいは地方の首長の皆さんに、
00:39:57執行いただくかということですので、
00:40:00これはこれから補正予算の審議が始まりますけれども、
00:40:03できる限り前倒しで、
00:40:05各自治体に対して、
00:40:06今の国会に置かれている経済対策や補正予算案の状況ですね、
00:40:12前倒しで周知をしていく、
00:40:14このことが大切だと考えています。
00:40:16レバノオイスさんに伺います。
00:40:17この経済対策補正予算案はどうでしょうか。
00:40:20高市政権が、
00:40:22法満財政やとか、
00:40:23やりすぎやみたいな論調があるんですけれども、
00:40:27そういう間違った批判はやめていただきたい。
00:40:30法満財政ではないです。
00:40:31なぜやめていただきたいかというと、
00:40:33そういう論調の中で、
00:40:35本来必要な支援とか、
00:40:37保護とか、
00:40:38需要喚起策を、
00:40:40庶民がね、
00:40:41また中小零細企業が求めていくことを、
00:40:43萎縮してしまうからです。
00:40:45だから、
00:40:46そういった逆側からの批判は、
00:40:47やめていただきたいなと思っています。
00:40:49高市政権の今回の補正予算だけを見ても、
00:40:51過去2年と、
00:40:52そう変わりません。
00:40:54そして、
00:40:5550年間のスパンで見ても、
00:40:57資料を提示すんなと言われるんですけれども、
00:40:59こういうような、
00:40:5950年間でね、
00:41:00プライマリーバランスの推移というのを、
00:41:02私、
00:41:03作ってモニターしているんですけれども、
00:41:05もう税収が過去最大なので、
00:41:07そんな、
00:41:08フォーマン財政に当たらないんですよ。
00:41:10そのプライマリーバランスの黒字化、
00:41:12私は推進しませんけど、
00:41:13その観点からしても、
00:41:15むしろ禁縮なんですね。
00:41:17そのせいで、
00:41:17介護とか、
00:41:18医療とか、
00:41:19農家への措置が全く十分ではない。
00:41:22そして、
00:41:22消費税廃止も、
00:41:23消費税減税も必要だということです。
00:41:25大石さんから、
00:41:26具体的にもう1回、
00:41:28じゃあね、
00:41:28何が必要だと、
00:41:30何を求めているのか、
00:41:31その点簡潔に。
00:41:32はい、
00:41:32そうですね。
00:41:33介護の賃上げも、
00:41:34最大1.9万円と言われているんですけれども、
00:41:37やはり十分ではなくて、
00:41:381桁足りない。
00:41:39生産性向上指標とか、
00:41:41条件付けちゃっているんですね。
00:41:43医療も最悪で、
00:41:44病床11万床削減しますと。
00:41:47そのうちの、
00:41:48それを、
00:41:49ベッドを削減する補助金を、
00:41:52この、
00:41:52創生予算に載せてですよ。
00:41:54それ、
00:41:54医療のリソース、
00:41:55削減してますから、
00:41:56やっちゃいけないことです。
00:41:58これは、
00:41:59医師の斉藤さんに伺いましょう。
00:42:00一つは、
00:42:01この対策として、
00:42:03この減税の部分ですね、
00:42:04これをどう考えるかというところもあると思うんですか。
00:42:06これはいかがでしょうか。
00:42:07そうですね。
00:42:08ガソリン税の暫定税率については、
00:42:10日本維新の会も兼ねてから求めていたことですし、
00:42:13それが、
00:42:13この物価上昇局面でできたことは、
00:42:16非常に大きかったというふうに考えております。
00:42:18今後、
00:42:19所得税の話だとかも、
00:42:22しっかりと議論していくわけですけれども、
00:42:24やはり最も重要な、
00:42:26一般の働いている方の負担の大きなところは、
00:42:29社会保険料になりますので、
00:42:31社会保障制度改革抜きにして、
00:42:32国民の負担の軽減というのは、
00:42:34進んでいかないと思っていますので、
00:42:36社会保障制度改革、
00:42:37経済対策に大変大きく盛り込んだんですけれども、
00:42:40異例のことでありますけれども、
00:42:41やはりこれが日本の最大の構造改革だと思っていますので、
00:42:44日本維新の会の連立入りによって、
00:42:47それが動くというところを作っていくために、
00:42:49全力を尽くしていきたいと考えています。
00:42:52ご質問の島田さんに伺いますけれども、
00:42:53どうでしょう、対策と補正予算、
00:42:55賛成できるような内容になっているのかどうか。
00:42:57我々は、減税を通じては経済活性化、
00:43:01減税の財源は経済成長だというのが基本的立場で、
00:43:05高橋市長も経済成長を通じて、
00:43:08税収を増やすことを目指すと言っておられるんですが、
00:43:12補正予算を見ても、
00:43:13減税について踏み込む姿勢が見られない。
00:43:17例えば、ガザリン暫定税率の廃止、
00:43:20これは自民党の必要を極まりない抵抗を廃止して、
00:43:23野党が何とか押し通したんですけれども、
00:43:25自民党はまだ、代替増税を諦めていないと。
00:43:29この辺は厳しく対峙していきますけれども、
00:43:32それから、国民民主党の田中さんが振り上げられた、
00:43:36所得税の減税ですけれども、
00:43:38これ、いわゆる103万円の壁を178万円に上げるというのは、
00:43:41全く不足ですよね。
00:43:43やはり基礎向上の原点に戻れば、
00:43:451人の人間が1年間生活するのに必要な所得までは税金をかけないと。
00:43:50そうしたら、やはり250万円ぐらいまで所得税を発生させないと。
00:43:55こういう姿勢で取り組むのが必要だと思っています。
00:43:59賛成党の安藤さん。
00:44:00安藤さんは、これは経済対策を補正予算をどう評価しますか。
00:44:03総合経済対策の内容は、
00:44:06これはやるべきことがたくさん盛り込まれていますから、
00:44:09この内容自体には反対するものではありませんが、
00:44:12ただ、コロナ禍で例えば国土強靭化、防災などで、
00:44:173兆円弱の予算が補正予算の中で組まれようとしています。
00:44:21こういったものは、本来は投資予算で組むべき内容で、
00:44:26この補正予算でやるというのは、
00:44:28ちょっといかがなものかということは前から思っております。
00:44:31それで、やはり補正予算というのは、
00:44:33あくまでも緊急で、そしてすぐに実行できるものというのが、
00:44:39本来の補正予算の立場ですから、
00:44:41そういう意味で言うと、
00:44:43この緊急ですぐに物価高とかに対応できるものとしては、
00:44:47少し少なすぎるのではないかと。
00:44:49例えば、ガソリンの暫定税率も、
00:44:51今回廃止が決まりましたが、
00:44:53ガソリン税自体も、これ存在意義があるのかと。
00:44:56こういったことをガソリン税自体廃止すれば、
00:44:59もうこれは速攻性があることですので、
00:45:01そういったことも本来は検討するべきではないかというふうに思います。
00:45:05安藤さん、重ねて伺いますけれども、
00:45:06そうしますと補正予算、産生するかどうか、
00:45:08どこに注目していくのか、端的にお答えいただけますか。
00:45:11これからのですね、やはり投資予算との関連、
00:45:14そして我々が一番問題視をしているのは、
00:45:17これで予算がついても、
00:45:19大企業とか注目されるところは儲かるけれども、
00:45:23注目されないところは捨て置かれると。
00:45:25そういう状況が続くわけです。
00:45:27我々が今やらなきゃいけないのは、
00:45:29反グローバリズムと言っていますが、
00:45:31これは分かりやすく言うとですね、
00:45:33株主のところに利益が集中するという問題です。
00:45:37こういったことに対して、
00:45:38これからの審議の中で、
00:45:41当初予算でどうやって対応していくのか、
00:45:43その後どうやって改善していくのかと、
00:45:46そういうところも確認させていただいてですね、
00:45:48そして一部だけにその利益が行くのではなくて、
00:45:52国民全員のところに行く、
00:45:53そして消費税廃止も含めてですね、
00:45:56検討していただきたいと思っています。
00:45:58自民党の小林さん、
00:45:59この補正予算と本予算と仕分けについてどうでしょうか。
00:46:02端的に。
00:46:02今回の補正予算、経済対策については、
00:46:07大きなハチアとして2つありますと、
00:46:09物価高への対応、
00:46:11これは本当に今目の前の話、
00:46:14そしてもう1つの成長投資、
00:46:17強い経済を作っていく、
00:46:18これはもう少し効果が出るのは、
00:46:21少し時間軸長いかもしれませんが、
00:46:23戦略産業と呼ばれているものについては、
00:46:25特にですね、
00:46:27この国際競争が極めて激しくなってきている中で、
00:46:30もう今取り掛からないと、
00:46:32これはなかなかこの世界との競争に、
00:46:34立ち寄りすることが難しくなる、
00:46:35そういう意味では、
00:46:36金融性あるというふうに考えています。
00:46:38そうした形でですね、
00:46:40しっかりと法則は国会と説明していく必要があると考えています。
00:46:44国民主党、田中さん。
00:46:45田中さんは今後の補正予算の審議に向けてですね、
00:46:48何の点に注目していくのか、いかがでしょうか。
00:46:50はい、先ほど申しましたように、
00:46:52やはり年収の壁、
00:46:53103万円、178万円というのが、
00:46:55大きな私たちの訴えてきた政策ですから、
00:46:58これをですね、
00:46:59少しでもそれに近づけるようにですね、
00:47:00これからも訴えていきたいと思いますし、
00:47:02物価高いの対応においては、
00:47:04重点支援の出ていますけれども、
00:47:07地方交付金ですね、
00:47:08これについてはですね、
00:47:09やはり早くですね、
00:47:11国が地方に迷惑をかけずにですね、
00:47:13スピーディーに直接こう給付できる制度というのを、
00:47:16やはりもう議論すべきだと思います。
00:47:18そうでないとですね、
00:47:19いつまでたってもやはり地方に負担やですね、
00:47:21迷惑をかかってしまうということでありますから、
00:47:24これをですね、
00:47:24いち早く作れるような環境を進めていければと思っています。
00:47:29田中さん、
00:47:29重ねて伺いますけれども、
00:47:30これ危機管理とですね、
00:47:32成長分野の投資、
00:47:33ここについてはどんな課題があるというふうに
00:47:34見ていらっしゃいますか、
00:47:35成長分野。
00:47:37成長分野ですね、
00:47:38先ほど小林委員が言ってもらったようにですね、
00:47:41これは中長期的な話でありますから、
00:47:43この投資投資というのは、
00:47:44必要だと思っています。
00:47:46総理も言っています。
00:47:47しかしながらですね、
00:47:48投資をするためにはですね、
00:47:50今、課題は人材不足ですから、
00:47:53いくら投資を促してもですね、
00:47:54実効性が伴わなかったり、
00:47:55またそれが執行できなければ、
00:47:57意味がありませんから、やはり私たちはですね、
00:48:00繰り返しになりますが、
00:48:01しっかりとですね、
00:48:02約78万円まで下げてですね、
00:48:05そして人手不足を解消していくということにも、
00:48:07これつながりますから、
00:48:08それを実行することが、
00:48:10強い経済の実現にもつながってくると思っています。
00:48:12力道本庄さん、本庄さんいかがですか。
00:48:15これは補正予算だということを、
00:48:17よく考えないといけませんね。
00:48:18つまり今年度、
00:48:19あと3ヶ月で使う予算というのが基本です。
00:48:22それから物価高対策が中心ですから、
00:48:25速攻性。
00:48:26我々は例えば、
00:48:27低所得者、
00:48:28中所得者の方々への支援、
00:48:31これは基本的に足りていないというふうに考えています。
00:48:34一方で、
00:48:35この重点支援地方交付金、
00:48:36これいい制度だと思いますが、
00:48:38地方は使い切れません。
00:48:40去年も4割しか、
00:48:41年度内には執行できていないんですね。
00:48:44ですので、
00:48:44そういった意味では、
00:48:45速攻性には欠けているというふうに思います。
00:48:48投資の部分、
00:48:49これも必要性は認めますが、
00:48:50やはり年度内の補正であるものか、
00:48:53ということをよく考える必要があって、
00:48:55例えば宇宙、
00:48:56これ毎年基金に積んでいますが、
00:48:583年連続補正予算です。
00:49:00しっかりと当初で、
00:49:02やはり組み立てていく、
00:49:03そこを基本にするということが大事だと思います。
00:49:06石野斉藤さんに伺いますけれども、
00:49:08指摘の中でありました、
00:49:10中低所得者対策について不十分ではないかという指摘がありました。
00:49:14この点についてはどうお答えになりますか。
00:49:15そうですね。
00:49:16ガソリンの部分と、
00:49:17そして書いていただいている電気ガス料金、
00:49:20維新からも求めて、
00:49:22だいぶ上積みをしていただきました。
00:49:24また、
00:49:25公明党さんが強く主張されていた、
00:49:26児童手当の上乗せもあります。
00:49:30これ、
00:49:31地方への交付金も、
00:49:32世帯への支援に回る部分が相当数あるということですので、
00:49:35しっかりとした対策が組めていると思いますので、
00:49:38ただ、
00:49:39今後、
00:49:39この物価高の状況を放置していくような状況になれば、
00:49:43さらに対策を重ねないといけないということになってしまいますので、
00:49:46それは望ましくないと、
00:49:47しっかりと輸入物価を抑えていく、
00:49:49今の円安をしっかりと歯止めをかけていく、
00:49:51そういった財政にもバランスを取りながら、
00:49:53本予算の変遷に当たっていくことが、
00:49:55我々は重要だと考えております。
00:49:57小宮と岡本さん、
00:49:58無事状態当ての拡充などは盛り込まれているようですけれども、
00:50:01どこの部分に課題があって、
00:50:04どこの部分が足りないのか、
00:50:05この点からです。
00:50:05国民の皆さんの今一番政治に対する機関は、
00:50:08物価高対策なんですが、
00:50:09物価高の6割以上は、
00:50:11たった1つの要素で上がっているんですね。
00:50:13それは食料品です。
00:50:14ですから食料品対策こそが物価高なんですが、
00:50:18これ全てのものは、
00:50:19例えば電気代、ガス代、または水道代、
00:50:22これはそこで浮いたお金で、
00:50:25ちょっとでも食料品に対するアクセスについて支援させていただきたいという手段は、
00:50:30食料品に対するアクセス、
00:50:33過剰所得を増やしていくということなんですね。
00:50:35ですから大切なのは、
00:50:37この児童手当はお子さん方よく召し上がりますけれども、
00:50:40お子さんがいない家庭も困っていらっしゃいます。
00:50:42お一人様家庭も。
00:50:43ですからどうやって中所得者層までしっかりと支援をやっていくか、
00:50:47その手段の1つが、
00:50:49この重点支援地方交付金なんですけれども、
00:50:52ここも使う中では、
00:50:54専決処理も必要なんですが、
00:50:55我が党は3000人地方議員がいまして、
00:50:57もう既にこれをどう使うかというのを、
00:51:00そこの地域の市長や知事に提案をしています。
00:51:03これいち早く執行して、
00:51:05もう来年の1月からすぐ執行できるような体制をつくっていきたいと思います。
00:51:10共産党山添さん。
00:51:11山添さんは経済対策と補正予算案どう考えますか。
00:51:13規模は大きいですけれども、中身がないと思います。
00:51:16世論がこれだけ求めてきた消費税の減税がない、
00:51:19あるいは賃上げについては、
00:51:21最低賃金1500円の目標まで取り下げてしまいました。
00:51:25物価高から暮らしを守り、
00:51:27暮らしと経済を立て直すという柱がないと思います。
00:51:30例えば、給付金ですけれども、
00:51:32自民党が参議院選挙で減税より給付といって、
00:51:35高橋さんも所信表明では、
00:51:38給付が評判が悪かったからやめると、
00:51:39こう言われました。
00:51:40ところが補正予算では、
00:51:42子どもだけ2万円という形で復活しました。
00:51:44これは今もお話ありましたが、
00:51:46単身者や子どもがいない低所得世帯、
00:51:49恩恵がありません。
00:51:49地域の実情に応じてということで、
00:51:52交付金、これはもちろん必要なところはありますけれども、
00:51:55しかし結局それは、
00:51:57政府として、
00:51:57国として何をやるかという、
00:51:58まともな政策がないということの、
00:52:00裏返しでもあるだろうと思います。
00:52:02一時しのぎのばらまきでしかないと。
00:52:04あるのは、軍事費、GDP費2%前倒し、
00:52:07これはまさに規模ありきです。
00:52:09私はこの経済対策の柱に、
00:52:11軍閣を据えるということ自体は異常だと思いますし、
00:52:14また成長投資というのも、
00:52:16結局は巨額の大企業支援です。
00:52:17これは到底国民の願いには応えられないと思います。
00:52:21山添さん、端的に防衛予算のところ、
00:52:24どこが問題なのかという端的にお答えいたいと思います。
00:52:27まず2%というのは、
00:52:28もともとトランプ政権が第一次政権のときから、
00:52:30日本側に求めてきたものに応えて、
00:52:33そして自民党が参議院選挙で語ることもなく、
00:52:36また国会で質疑に応えることもなく、
00:52:38トランプ大統領との首脳会談で約束をして、
00:52:42そして規模ありきで進めたと。
00:52:44それは中身というのは、
00:52:45やはり超射程ミサイルの全国的な配備、
00:52:48弾薬庫の整備、大軍閣を一層加速させていこうということです。
00:52:52新しい戦い方が広がっているといって、
00:52:54対応が必要だと、抑止力の強化だと、
00:52:56こう言いますけれども、
00:52:57しかしそれは、
00:52:59周りの国が軍閣を進めれば、
00:53:00こちらもそれに倣って、
00:53:02追いつけ追い越せということで、
00:53:04軍事の拡張を進めていくということですから、
00:53:06どこまで行ってもキリがないと、
00:53:08安全保障のジレンマにも陥ってしまうものだと思います。
00:53:10そして、こうして軍事費を増やしていけば、
00:53:13結局、他の予算を圧迫するわけですね。
00:53:16この道を本当に進んで、
00:53:17トランプ政権を求めるように、
00:53:183.5%、20兆円規模の軍事費まで増やしていくのかと、
00:53:22その暴走の最初のスタートラインに立つようなことは、
00:53:26やはり許されないと思います。
00:53:27自民党小林さん、防衛予算の扱いですね。
00:53:29この金融性はどうでしょうか。
00:53:30はい。
00:53:31これは、そもそも大軍閣と言葉をお使いになりましたけれども、
00:53:35その軍閣を起こしているのは、
00:53:37一体誰なのかということを、
00:53:39しっかり考えるべきだと思っています。
00:53:42日本の意思とは裏腹に、
00:53:44安全保障環境が厳しくなる中で、
00:53:46先ほど申し上げたように、
00:53:48抑止力を高めていかなければいけない、
00:53:50これは喫緊の課題だと考えています。
00:53:53その意味で、
00:53:53例えば、隊員の皆さんの、
00:53:55今、このリクルートも非常に難しくなってきている中で、
00:54:00この処遇改善もしていかなきゃいけない、
00:54:02戦い方も変わった、
00:54:03例えば、ドローンのようなものが出てくる中で、
00:54:06それにどうやって対処するのか、
00:54:07その機材も必要なんですね。
00:54:08それは、喫緊の課題だと私は考えています。
00:54:11そうした考え方の下で、
00:54:13今回の経済対策、補正予算の中にも、
00:54:16大きく2つの経済の柱ですけれども、
00:54:203つ目の柱として、外交防衛力。
00:54:22これは、アメリカの関税措置への対応も含めて、
00:54:25これはもうやらざるを得ないということだと考えています。
00:54:28小梅田岡本さん、この点どうでしょうか。
00:54:30必要なところはやらなければいけないと思うんですけれども、
00:54:33やはり、この物価高いの対応のところは、
00:54:36我が党が政府に提案したこと、
00:54:38ほぼほぼ全部入っています。
00:54:40私たちはこれをもっと強化して、
00:54:42やはり食料品支援をやっていきたいんですね。
00:54:44ただ、それ以外のところは、
00:54:48本当に今必要なのかと、
00:54:50例えば、産業支援についても、
00:54:52その基金が実際に執行できるのは、
00:54:55来年度どころか、来年度も執行できないような分かりも、
00:54:59結構積まれています。
00:55:00先ほど申し上げたように、
00:55:02市場は大変敏感に反応している状況ですので、
00:55:06全体としては絞りながら、
00:55:08ただ、物価高いは、さらにしっかりアクセルを踏んでいきたいと思います。
00:55:11本庄さん、争点どうですか。
00:55:14先ほど申しましたけれども、
00:55:16やはり本予算と補正予算の仕分けが不十分だと思います。
00:55:20そして、小林さんが積み上げだとおっしゃいますが、
00:55:24去年もそういう説明でしたけれども、
00:55:26それは積み上げれば積み上がるんですね。
00:55:28その精査、査定が十分かどうかというところが、
00:55:32これからの審議の中心になっていくと思います。
00:55:34小林さん、端的。
00:55:36先ほど、基金の話もありますけれども、
00:55:39これ、例えば今回、造船経済対策、
00:55:43これ、国主導で1兆円の基金が必要だと、
00:55:4610年間でですね、
00:55:48それで今回、民間企業が3,500億、
00:55:52産業界として出すということを、
00:55:54リスクテイクすることを決めた。
00:55:56そして、今回、国も同じ額を出すことを決めた。
00:55:59今回の経済対策に、
00:56:02無効3年間ということで、
00:56:04約1,200億、計上することをしました。
00:56:07この1,200億円が、
00:56:08じゃあ、残りの年度内に全て使われるかというと、
00:56:12それは難しいかもしれない。
00:56:13だけど、その、
00:56:15小出しにしていったら、
00:56:16民間企業にとってみれば、
00:56:17本当に国が、このお金を出してくれるのか、
00:56:20そこは、分からないわけですよね。
00:56:21やっぱり、予見可能性というものが、
00:56:24投資には必要であって、
00:56:25国が本気で、この産業を再生させるという、
00:56:28そのメッセージを出すということで、
00:56:30この産業再生というものが、
00:56:33行われると思いますから、
00:56:34これは私は意味のある、
00:56:36この形状だと思っています。
00:56:38では最後に、
00:56:40これからの補正予算案の審議に、
00:56:42どう臨むのか、
00:56:43皆さんに聞いていきます。
00:56:44簡潔にお願いします。
00:56:45まず、日本保守党の島田さん、
00:56:47いかがでしょうか。
00:56:48我々、保安予算も睨んで、
00:56:50構造改革的な議論をしたいと思いますが、
00:56:53AIと最先端分野を提供を入れするという、
00:56:58補正予算の、
00:56:59これも肝だと思いますが、
00:57:01だけど、AIデータセンターとか、
00:57:02半導体工場とか、
00:57:04これは非常に安定的な、
00:57:06大容量の電源を必要とすると。
00:57:08その点、太陽光、
00:57:10それから風力のような、
00:57:13発電量が不安定な変動電源、
00:57:16こういうものに予算を振り向けるというのは、
00:57:18これは全く矛盾していると思いますね。
00:57:19やはり、原子力、
00:57:21それから燃料費の安い、
00:57:23石炭火力発電所、
00:57:25これ、CO2をほとんど出さないような、
00:57:26高効率のものが、
00:57:27日本で開発されているわけですから、
00:57:29こういうものに手こいれして、
00:57:31安定的な電源を確保すると、
00:57:34ここをもうちょっと、
00:57:36注力してもらいたいと思っています。
00:57:37共産党、山添さん。
00:57:39はい。
00:57:39総合経済対策では、
00:57:42物価高対策が求められているときに、
00:57:44OTC類似薬の負担増だとか、
00:57:46医療費の窓口負担の引き上げ、
00:57:48新たな負担増を盛り込んでいます。
00:57:50これ、逆行です。
00:57:51未来への投資と称して、
00:57:53労働時間規制の緩和の検討ということも、
00:57:55挙げています。
00:57:56これ、過労し増やしかねない、
00:57:57労働時間の延長は、
00:57:59未来の投資どころが、
00:58:00未来を奪うものだと思います。
00:58:01やはり、物価高対策、
00:58:03消費税減税インボイスの廃止、
00:58:05そして実施賃金9ヶ月連続でマイナスです。
00:58:08賃上げを、
00:58:09在会や大企業へのお願いベースとするのではなく、
00:58:12大企業にたまり続けている内部流報も活用して、
00:58:15中小企業も含めた賃上げを支援していく。
00:58:18そして、物価高に追いつかない、
00:58:19年金の底上げも必要です。
00:58:21社会保障削減ありきから、
00:58:23拡充へと変えていく。
00:58:24そういうふうに、
00:58:25政治の姿勢の転換ということを、
00:58:26迫っていきたいと思います。
00:58:27日本の経済、
00:58:32国民経済をどうやって元気にしていくかということが、
00:58:36一番大事な話ですが、
00:58:38これ、やはり根本的に考えないといけないと思います。
00:58:41今、言われているような成長分野というのが、
00:58:43本当にこの国に生きる人々に欲しい分野なんですか。
00:58:47この国に生きる人々が、
00:58:49本来欲しい、本来需要があるのに、
00:58:51物を買う力がなかったり、
00:58:53それは生産性が低いんだと称して、
00:58:56作られない、奪われていく。
00:58:58例えば、それは介護だったり、
00:59:00医療、教育、農家、運輸、建設とか、
00:59:04そういったものだと思うんですね。
00:59:06だから、そういった実体経済、
00:59:08人々の暮らし、消費や生産に着目した、
00:59:13作り直しをしなければいけないと考えています。
00:59:15それを阻んでいるのが、
00:59:16やはり今の歴代政権の在り方ですよね。
00:59:19アメリカに追随したりですとか、
00:59:21あるいは、マネーゲームにあまりにも踊らされている、
00:59:24というところ、こういったことを議論していきたいと思います。
00:59:27賛成党安藤さん。
00:59:28はい。
00:59:29もともと、我々は、
00:59:31投資予算が小さすぎるということを、
00:59:33大きな課題にしたいと思っています。
00:59:34ずっと、投資予算に、それに補正予算が組み込まれて、
00:59:38毎年の予算編成が最終的に行われておりますが、
00:59:41今回の総合経済対策もそうですけれども、
00:59:45本来、投資予算で組むべきものが、
00:59:47今、前倒しで計上されているという部分がかなりあります。
00:59:51それから、先ほど基金の話もありますけれども、
00:59:54基金で積むのではなくて、
00:59:56やはり長期計画、5年計画などをやって、
00:59:59投資予算の中で、これは必ずやりきるんだと、
01:00:03それをちゃんと出していけば、
01:00:04予見可能性も出てきますので、
01:00:07各企業も投資ができると思います。
01:00:09それから、何といってもやはり、
01:00:10賃上げのための消費税廃止、
01:00:12これを必ず検討していただきたい。
01:00:14これはお願いしておきたいと思います。
01:00:16公明党岡本さんはどうですか。
01:00:18私たち、野党になって初めて審議する予算なんですけれども、
01:00:22野党であっても、与党であっても、
01:00:24国民の命と暮らしを守るという使命は一緒ですから、
01:00:28後押しするぐらいの気持ちでやっていきたいと思いますけれども、
01:00:30とりわけやはり、物価高大戦のところは、
01:00:33さらに分厚くやっていくようなことを、
01:00:35視線に置きたいと思うんですね。
01:00:37やはり今回も思いましたが、
01:00:38その財源が税収、国債発行というのは、
01:00:42あまりにも選択肢が少ないと思っていて、
01:00:44前回のこの番組で、
01:00:46政府系ファンド、ジャパンファンドを提案し、
01:00:48予算委員会で私、総理に提案申し上げたんですね。
01:00:51総理も非常に前向きな答弁をいただきまして、
01:00:54しっかりとジャパンファンドを立ち上げて、
01:00:57毎年5兆円ぐらいの運用域を上げて、
01:01:00この補正予算等にも使っていけるような財政の体質を作りたいと思います。
01:01:04国民民主党、田中さん。
01:01:06はい。私たち国民民主党は変わらずに、
01:01:07対決より解決の姿勢で臨んでいきたいと思っています。
01:01:11やはりこの議論で出た物価高対策、
01:01:13これはスピード感が重要ですから、
01:01:15速やかな執行をお願いしたいと思っています。
01:01:1821.3兆円のうち、年度内にどれだけ執行できるのかというのが、
01:01:23やはり少し疑問でありますから、
01:01:24こういうようなマイナンバーを積極活用したり、
01:01:26デジタル化や省力化を含めて、
01:01:28対応を促していきたいと思っています。
01:01:31また、併せて議論となっています、
01:01:33インテリジェンス体制の強化や、
01:01:35外国人政策などということも議論をしていきたいと思いますし、
01:01:39既に法案として提出をいたしましたが、
01:01:41年収扶養控除の復活ですとか、
01:01:44また、障害児の福祉の所得制限の撤廃ですね、
01:01:47これ、粘り強く取り組んでいきたいと思いますので、
01:01:50今日いらっしゃる各党、各配犯の皆様にも協力をお願いしていきたいと思っています。
01:01:54日本維新の会、斉藤さん。
01:01:57大幅な物価高対策を積みまして、
01:02:00当座の国民生活を支えるための重要な補正予算になると思いますので、
01:02:05できるだけ多くの野党の皆様のご賛同がいただけるように、
01:02:09しっかりと論戦に臨んでいきたいと思っています。
01:02:11一方で、次の本予算に向けては、
01:02:13しっかりとした対策を今、補正予算でやったからこそ、
01:02:17日本の成長を軌道に乗せるような、
01:02:20そういった議論もしていかなければならないと思っています。
01:02:23国内の設備投資が30年間伸びてこなかったこと、
01:02:26そして、賃上げがなかなか波に乗っていないこと、
01:02:29その一方で株主還元であったり、
01:02:30内部流報が積み上がってしまっていると、
01:02:32そういった企業行動を変容させて、
01:02:34国内の投資を増やしていく、
01:02:35そして、賃上げ人への投資を増やしていく、
01:02:37そういった施策を、
01:02:39ぜひ与野党を超えて議論して、
01:02:41本予算に反映していきたいと思っていますので、
01:02:43そういった姿勢で臨んでいきたいと考えております。
01:02:45一見民主党、本庄さん。
01:02:47最初にも申し上げましたが、
01:02:49とにかく遅れに遅れた物価高対策だということですので、
01:02:53早く成立をさせる、
01:02:55そして速攻性のある内容にすべきだと思います。
01:02:583つ申し上げますが、
01:02:59まず物価高対策としての速攻性、
01:03:01これは、例えば、
01:03:03食卓インフレと言われる中での、
01:03:05所得の少ない人への給付金など、
01:03:08やはり私は必要だというふうに思っています。
01:03:11それから補正予算としての金融性ですね。
01:03:13年度内に急いでやるべきものなのか、
01:03:16先ほど来、基金の話もありますが、
01:03:18例えば宇宙基金というのは、
01:03:20もともと10年で1兆、
01:03:21こういうふうに計画していたにもかかわらず、
01:03:243年連続補正予算、
01:03:26防衛費だって5年で43兆と決めておきながら、
01:03:29今回補正予算で1兆円以上、
01:03:30こういった予算の付け方が本当に正しいのか、
01:03:34という議論をしたいと思います。
01:03:35そして財政やマーケットへの影響、
01:03:37こういった観点からの精査が必要で、
01:03:39我々は修正、あるいは組み替え、
01:03:41こういったことも含め、
01:03:43この予算の修正、変更をですね、
01:03:45政府与党に提案をしてまいりたいと思っていますし、
01:03:48他の野党の皆さんにも、
01:03:49ぜひご理解、ご賛同いただければというふうに考えています。
01:03:53自民党小林さん。
01:03:54それでは私も3点申し上げたいと思います。
01:03:571つ、冒頭ですね、
01:03:58インフレを助長するのではないかという問題提起がありましたが、
01:04:01今はコストプッシュ型のインフレなんですね。
01:04:04ディマンドプル型にはなっていない。
01:04:05例えばGDPギャップを見ても、
01:04:07確かにそのギャップは縮まってきたけれども、
01:04:09また今年の第三四半期、
01:04:11七区で見ると、
01:04:12これマイナスになっているんですね。
01:04:14なので今やるべきことは、
01:04:16我が国の経済の、
01:04:17その需要と供給力、
01:04:19ともに上げていくことなので、
01:04:20まさに今回の経済対策は必要だと考えています。
01:04:242つ目は財政に関する話です。
01:04:27マーケットとの対話は非常に重要だと思っています。
01:04:29私は問題ないと思っていますが、
01:04:31今回補正後のベースで見ると、
01:04:34国債の発行額というのは、
01:04:35前年度より減らす形にしています。
01:04:37また、先般の高市総理が、
01:04:39IMFの専務理事、
01:04:40これIMFのトップですけれども、
01:04:41話す中で、
01:04:42財政リスクはしっかりと措置されているという話もあった。
01:04:46そして、今プライマリーバランスで見ても、
01:04:49あるいはこの政府債務残高の対GDP比で見ても、
01:04:53これ今改善しています。
01:04:54これが2点目です。
01:04:56最後、一般会計と補正予算の、
01:04:58当初予算と補正のあり方については、
01:05:02これは私も今後議論していく、
01:05:051つの論点になるとは思っています。
01:05:07あまり補正に、今回の経済対策は、
01:05:10金融性あると私は思っていますけれども、
01:05:12今後、やはり、できるか当初に、
01:05:15この必要なものを積んでいくという姿勢は、
01:05:17重要だと考えています。
01:05:19立民本庄さん、野党の中の連携ですね、
01:05:21どう進めていくか、端的に。
01:05:23今日の議論を踏まえても、
01:05:25所得の少ない人への支援が必要、
01:05:28こういった点は1点あったと思います。
01:05:30しっかり取り組んでいきたいと思います。
01:05:31井戸小林さん、予算修正する可能性ってあるんでしょうか。
01:05:34とにかく、謙虚に幅広い合意を目指して、
01:05:37やっていきたいと考えています。
01:05:39時間になりました。
01:05:40今朝は、与野党の皆さんに、
01:05:42日中関係や経済対策について議論していただきました。
01:05:45ありがとうございました。
01:05:46ありがとうございました。
最初にコメントしましょう