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  • 2016/10/29
隠しカメラ問題 4人書類送検

別府警察署が参議院選挙の公示前後に労働団体が使っていた施設の敷地内に無断で隠しカメラを設置していた問題で大分県警察本部は26日、設置を指示した別府署の捜査幹部ら4人を
建造物侵入の疑いで書類送検するとともに4人を含めて監督する立場の別府署の署長ら6人を減給や訓戒などの処分にしました。
別府警察署は参議院選挙の公示前後のことし6月、労働団体が選挙運動などに使っていた施設の敷地内に無断で小型の隠しカメラ2台を設置していたことが今月、明らかになりました。
この問題で県警察本部は26日、カメラの設置などのために無断で敷地内に侵入することを指示するなどした別府署の刑事官と刑事2課長、それに実際に敷地内に侵入した署員2人の
あわせて4人を建造物侵入の容疑で書類送検したことを明らかにしました。
あわせて▼刑事官を減給100分の10、6か月、▼刑事2課長を戒告の懲戒処分にするとともに▼署員2人と監督する立場にあった別府署の署長と副署長を訓戒の処分にしました。
会見した大分県警察本部の江熊春彦首席監察官はカメラの設置目的が選挙違反の捜査だったことを公式に認めたうえで今回のケースは建造物侵入罪に当たる上、他人の敷地内を
撮影するだけの必要性や相当性は認めらず県警察本部として不適正な捜査と判断したことを明らかにしました。
そのうえで江熊首席監察官は「今回の事案を重く受け止め職員への指導と業務管理を徹底し再発防止に努めます」と陳謝しました。
また大分県警察本部の松坂規生本部長は「ご迷惑をおかけした関係者や県民の皆様に心よりおわび申し上げます。今後、このようなことがないよう指導、教養を徹底します」というコメントを発表しました。
2016年08月26日 13時16分

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