大阪　震災助成金詐取に懲役６年　2016年10月18日

震災助成金詐取に懲役６年
2016年10月18日　14時52分
東日本大震災の復興のための国の助成制度を悪用し、およそ５億９千万円を不正受給したとして詐欺の罪に問われた大阪のコンサルティング会社の社長の男に、
大阪地方裁判所は、「会社の倒産を避けるための犯行で被害額は巨額だ」として、懲役６年の実刑判決を言い渡しました。
大阪・中央区のコンサルティング会社「ビジービー」の社長、中村真也被告（５０）は、東日本大震災で経営が悪化した企業のための国の助成制度を悪用し、
平成２３年から翌年にかけて、助成金およそ５億９千万円を不正受給したとして詐欺の罪に問われました。
検察が、懲役７年を求刑したのに対し、中村社長側は、「受け取った金は、被災地の雇用安定のための人件費にあてていて、違法性は高くない」として、刑を軽くするよう求めていました。
１８日の判決で、大阪地方裁判所の小松本卓裁判官は、「会社の倒産を避け、自分の地位や収入を守るための犯行だ。助成金の審査をかいくぐるため、会社の売上金の額を
操作するなど計画的で、被害額も巨額だ」と指摘しました。
さらに、「制度を悪用した犯罪が増えると、受給資格などの審査を厳しくせざるを得なくなる。予防の面から見ても裁判所として厳しい態度で臨まざるを得ない」として
懲役６年の実刑判決を言い渡しました。