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【参政党・神谷宗幣代表】初の代表質問 高市総理を追及「なぜ消費税の廃止・減税しないのか？」（2025年11月6日 参議院本会議）【ノーカット】｜TBS NEWS DIG
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ショートトランスクリプション
00:00賛成党の上谷総平です
00:01会派を代表して高市総理の初心に方面に対して質問をいたします
00:06高市総理第104代内閣総理大臣就任誠におめでとうございます
00:11就任早々トランプ大統領との会談をはじめとする
00:16様々な外交活動に続いての国会での質疑
00:19大変かと思いますがよろしくお願いいたします
00:21本日は党を代表して本会議場で質問に立つ初めての機会となりますので
00:26冒頭我々賛成党のスタンスを説明してから質問に入りたいと思います
00:31賛成党は投票したい政党がないなら自分たちでゼロから作ろうと呼びかけ
00:382019年からyoutubeで賛同者を募り翌2020年に決闘しました
00:43業界団体宗教団体の支援や企業献金を一切受けず
00:49党員の党費と個人献金で作ってきた草の根の国民政党です
00:53賛成党の理念は国益を守り世界に大調和をつくることです
00:58国益とは国民の暮らしと誇りを守ることであり
01:03国民には今を生きる我々だけではなく
01:05日本をつくってきたご先祖様とこれから生まれてくる子どもたちも含まれます
01:10世界の大調和とは日本が真に自立をし
01:13バランスオブパワーにより世界の軍事的な衝突
01:17戦争や争いをなくしていくことです
01:19この理念の実現のために我々は賛成党を決闘し
01:24政治を諦めて選挙に行かなくなっていた国民の受け皿をつくって
01:28全国つつ裏裏で政治への参加を呼びかけ
01:31決闘から5年半で18名の国会議員を要するまでに成長し
01:36こうして総理に質問する機会を得るに至りました
01:40ここまで全国で支えてくださった党員や
01:43支持してくださった皆様に心より感謝を申し上げます
01:46ありがとうございました
01:47我々の飛躍は今年の参議院選挙でした
01:53スローガンは日本人ファースト
01:56行き過ぎたグローバリズムに歯止めをかけ
01:59反グローバリズムの政策を進めるという思いを込めたものでした
02:02グローバリズムとは情報や交通の発達により
02:07多国籍企業が台頭し
02:08富と権力が一部の大企業や富裕層
02:12ロビーストといったグローバルエリートに集中し
02:15彼らが国の主権を超えて市場やルールをつくって
02:19世界を動かしていく行為や思想のことを指します
02:22彼らは国境をなくし
02:24人物金の移動を自由にし
02:27世界を一つにすることが正義であり
02:29そうして生まれてくる混在家社会を多様性だと評価します
02:33しかしその結果を見ると
02:35経済格差の拡大
02:37民主主義の機能不全
02:38中産階級の貧困化が進み
02:41各国の主権や文化が損なわれてきたという現実があります
02:45こうした流れへの民衆の反発こそが
02:49反グローバリズムであり
02:50日本人ファーストの政治運動です
02:52このうなりはグローバルエリートが
02:54既存メディアを使って
02:56世論をコントロールしようとする動きを超えて
02:58SNSなどを通じて
03:01欧米を中心に世界中に広がっています
03:04我が国の理念や活動は
03:07こうした世界の潮流の中から生まれたものです
03:09こうしたことを前提に
03:11高井政権の政策の方向性について伺います
03:14総理は初心において
03:16何をするにも強い経済をつくることが必要と
03:20述べられましたが
03:21経済政策のキーワードである
03:23責任ある積極財政とは
03:25一体どういったものなのかを
03:26改めてご説明ください
03:28それが税金を集めて使うということであれば
03:32これまでの誤りを重ねてきた
03:34これまで誤りを重ねてきた
03:3630年の延長に
03:38他ならないものと考えます
03:39政府は集めて使う
03:41集めて配るを繰り返してきましたが
03:43使い方が適切ではなく
03:45日本国民は豊かにはなれず
03:47むしろ貧困が拡大しました
03:49税と社会保険料を合わせた
03:52国民負担率も
03:5330年前の35%から46%へ上昇しています
03:57これ以上集める前に
04:00減税によって
04:01国民の自由な選択で
04:03お金が使える環境を整えるべきです
04:05日本は内需中心の国であり
04:10国民の消費が活発になれば
04:11必ず経済も拡大し
04:13税収も増えます
04:14こうした観点から
04:15政府支出の拡大に先立ち
04:18大幅な減税を優先すべきと考えますが
04:21積極財政に
04:22責任ある積極財政における
04:25減税の位置づけについて
04:27総理の御所見をお伺いします
04:28次に減税の方法についてです
04:32ガソリン税の上乗せ廃止は
04:34評価いたしますが
04:35代替財源を議論していては
04:37意味がありません
04:37物価高対策といっても
04:39日本は長年のデフレで
04:41物価が低く
04:42外国人が安い日本に
04:44押し寄せてきています
04:45今後経済が正常化すれば
04:48物価上層は避けられず
04:49小規模な減税や給付では
04:52国民生活の困窮は
04:53改善しないと考えます
04:54今必要なのは
04:56経済の血流を良くし
04:58物価高に負けない成長と
05:00賃上げを実現することです
05:02その点で日本経済の血流を
05:05最も止めていると考えられるのが
05:06消費税です
05:07消費税は利益の有無に関わらず
05:10売上げの一部を国に納める
05:12第二法人税となっており
05:14国内経済を支える
05:16中小企業を最も苦しめる税となっています
05:20総理のおっしゃる強い経済
05:23特に国内経済の再生には
05:25消費税とインボイスの廃止こそ
05:28速攻性が高く
05:29最も効果的だと考えます
05:31廃止すれば中小企業に資金が残り
05:35賃上げが済み
05:35個人消費が活性化します
05:37それにもかかわらず
05:40なぜ総理は消費税減税を避け
05:42制度設計に時間を要する
05:45給付付き税額控除に
05:47舵を切ろうとされているのか
05:48消費税の逆進性を補うどころか
05:51さらなる税率引上げを見据えているようにも見えます
05:54その真意をお聞かせください
05:56減税の話をすると財源論が必ず出てきますが
06:00税収は増えています
06:02次年度の予算を1.2倍に増やそうとしている今
06:05財源がないとは言えません
06:07政府は消費税を廃止した場合の
06:12経済効果を試算すらしていません
06:14なぜ消費税の廃止や減税を検討しないのか
06:18総理の見解を伺います
06:20以下反グローバリズムの観点から
06:23質問していきたいと思います
06:24まず公共インフラの民営化について伺います
06:28公共インフラは国民の生活を支える基盤であり
06:31本来公が責任を持つべき領域です
06:35さっきの宮城県知事選挙では
06:37我が党は政策協定を結んだ候補とともに
06:40水道事業の民営化や民間委託の問題を訴えました
06:44こうした公共の機能を市場に委ねる流れが拡大すれば
06:48国民の富の流出や安全保障上のリスクを招きます
06:52海外では民営化後に料金の高騰やサービスの低下のほか
06:57外国企業による重要施設の運営をめぐる問題というものも
07:00指摘されてきました
07:01総理は総務大臣に対し
07:04郵政民営化の成果を国民に実感させよ
07:07NTT法の廃止を検討せよと指示をされました
07:11しかし郵政民営化は国民資産を市場にさらし
07:15海外資本が関与し得る構造を生み出してきました
07:18私たちは国の富の流出を防ぐため
07:21郵政の最高営化を主張しています
07:23総理の考える郵政民営化の成果とは何か
07:27またNTT法の廃止を検討される意図もお聞かせください
07:31またマイナンバーカードやマイナ保険証も推進されていますが
07:36日本のデジタル基盤は依然としてアメリカ企業のクラウドや技術に依存しています
07:41この構造のままデジタル化が進めば
07:46海外企業への支払いが年々増え
07:48いわゆるデジタル赤字は膨らむ一方です
07:51既にこの赤字は年間7兆円規模に達すると試算されており
07:56今後も拡大が見込まれます
07:58さらにデータの運用基盤を海外企業のクラウドに依存すれば
08:04国家としての情報主権や安全保障にも
08:07深刻なリスクを抱えることになります
08:09日本がデジタル植民地といった形にならぬよう
08:13デジタルの赤字と情報インフラ依存の是正について
08:16総理の御所見をお伺いします
08:18次にエネルギー安全保障についてです
08:22国産エネルギー重視の方針というものには賛同できますが
08:27依然として脱炭素政策を推進しようとしていることには疑問を感じています
08:32アメリカではトランプ大統領が脱炭素政策に否定的な立場を明確にし
08:38世界の投資も脱炭素ビジネスから離れつつあります
08:41そうした中で日本は依然として官民合わせて
08:4510年間で150兆円規模の投資を掲げていますが
08:48もはやこれは合理的とは言えません
08:50急進的なGX政策により自動車や住宅などのコストが上昇し
08:56国民経済に悪影響を及ぼしています
08:59投資は安価で安定した国産のエネルギーの開発に振り向けるべきであり
09:05脱炭素それ自体を目的とする投資は優先順位を間違えていると考えます
09:10特にメガソーラーや風力発電は投資家に利益をもたらす一方
09:16地域の自然環境や生態系に深刻な負担を与えており
09:21各地で開発反対の声が上がっています
09:23脱炭素政策の見直し
09:26そしてメガソーラーや風力発電の開発を抑制するお考えはあるのか
09:31総理の所見をお聞かせください
09:33次に健康医療の分野について伺います
09:37総理は新型インフルエンザ等対策政府行動計画に基づき
09:43次なる感染症危機への備えを厚生労働大臣に指示されています
09:47アメリカではトランプ大統領の下
09:50ロバート・ケネディ・ジュニア保健福祉長官が主導し
09:54mRNAワクチンの安全性や有効性リスクについての
09:58徹底検証が進められています
10:00実際アメリカの厚生省は
10:02今年の8月
10:03mRNAワクチンへの新規投資を停止し
10:06アメリカ疾病対策センターCDCの諮問委員会は
10:10全国民に対する年1回のコロナワクチン一律推奨を
10:14やめるように勧告し
10:16個別判断への移行を行いました
10:18一方我が国では公平な議論や検証が十分とは言えないまま
10:2365歳以上などを対象とした定期接種の推奨が
10:26未だに続いています
10:28総理はmRNAワクチン
10:30いわゆる新型コロナワクチンの政策について
10:32今後アメリカなど各国の動向を踏まえ
10:35方向転換の可能性を考えておられるのかどうか
10:38その点をお聞かせいただきたいと思います
10:41日本では新型コロナワクチンの接種以降
10:44超過死亡が報告されています
10:462022年以降の死亡者数は
10:49従来の推計を年間10万人ほど上回っており
10:52ワクチン接種との関係について
10:54専門家の意見は分かれていますが
10:56十分な分析が行われていないため
10:58不安を抱く国民も少なくありません
11:02この不確実性を解消するには
11:04接種者と非接種者を比較した追跡調査を行い
11:09死亡率や健康状態に差があるのかを
11:12明らかにする必要があると考えます
11:14mRNAワクチンは人類に初めて広く用いられた
11:18技術によるものであり
11:19中長期的な安全性については
11:22今後も慎重な検討が必要です
11:24政府は令和8年の完成を目指して
11:27予防接種データベースの整備を進めていますが
11:30現時点でも九州大学などが行う
11:33ライフスタディモデルのように
11:34各自治体が保有する予防接種台帳や
11:37死亡届の情報に
11:39レセプトデータなどを組み合わせた分析は可能です
11:42被害の拡大を防ぐためには
11:44公正で独立した立場の有識者や研究者など
11:48幅広い専門家が検証に参加できる
11:50環境を整えることが重要です
11:52しかし現状では
11:54研究に必要なデータの開示が
11:56極めて限定的です
11:58総理が厚生労働大臣に指示された
12:01次なる感染症危機に備えるためには
12:04過去の対応を検証し
12:06分析することが欠かせません
12:08国は早急かつ積極的に
12:11データ開示を進めるべきと考えます
12:13総理のお考えを聞かせください
12:15コロナ対策やmRNAワクチンをめぐっては
12:19アメリカでメタ社やグーグル社が
12:22バイデン政権からコロナやワクチンに関する
12:25投稿の削除や制限を求められていたことを認めています
12:29これは民主主義の根幹である
12:31言論の自由に対する重大な圧力であり
12:35メディアの政治的な利用が行われていたということを示すものです
12:39日本でもyoutubeでワクチンと発言すると
12:43動画が削除されるという事例が相次ぎ
12:46配信者は注射などと表現を変えて
12:50発信せざるを得ない状況がありました
12:52こうした現象はグローバルなプラットフォームを介して
12:55我が国にも一定の言論統制が
12:58及んでいた可能性を示唆しています
13:00政府として日本でも同様の実態があったのか
13:03調査を行うお考えはありますでしょうか
13:06コロナ期における言論統制の有無を検証しないまま
13:10今後SNSの規制を検討することは
13:13適切ではないと考えます
13:15この点につき総理の所見をお聞かせください
13:18次に外国人政策についてお伺いします
13:21来日する外国人には
13:24高度人材技能実習生という名の労働者
13:26観光客など多様な属性があります
13:29それぞれに応じた制度設計や対応が求められますが
13:33政府が明確な方針も定めないまま
13:35受入れを拡大した結果
13:37国民には不安と不満が広がっています
13:40今国民が削減すべきと感じているのは
13:44議員の定数ではなく
13:45外国人の受入れ数だと我々は考えています
13:49外国人受入れでも最も大切なのは
13:52経済合理性やポリコレではなく
13:55もともと我が国に暮らす国民の生活向上につながり
14:01我が国の文化監修治安が維持されることです
14:05そのためには受入れ数を適正に抑え
14:09厳格なルールの下で受入れ
14:11我が国の社会に統合していける環境を
14:14つくることが必要です
14:15外国人を受入れないと経済が回らないという論調は
14:19かつてのヨーロッパでもあったようですが
14:21大量の移民の受入れによってGDPは上昇したものの
14:25それは主に移民の増加分の所得が加わったものであり
14:30その分社会保障や教育治安維持の負担も増大したため
14:34結果として元から暮らしていた国民の所得や生活は
14:38向上しなかったというデータが出ています
14:40こうした経験を踏まえ
14:42欧州では今や移民で経済は良くなるということを
14:46言う人はほとんどいなくなったそうです
14:48もちろん人口減少が進む中で特定分野における
14:52外国人材の必要性は理解をしています
14:54政府は移民政策は取らないと繰り返し説明してきましたが
14:58令和9年施行予定の育成就労制度や
15:02受入れ条件を設けていない特定技能2号の運用を見ると
15:07実質的に無制限の受入れが可能となっているのが現状です
15:11このような制度の下で今後も外国人の受入れを拡大していくのか
15:15それとも抑制的に運用していくのか
15:18総理の見解をお聞かせください
15:20そして総理も初心で述べられていたように
15:23外国人の受入れの背景には急激な人口減少があります
15:27労らない少子化が外国人受入れを加速させているようにも感じます
15:32総理はこの少子化を何としても食い止めようとお考えですか
15:36それとも抗えないものとして受け入れようと考えておられるのでしょうか
15:41もし食い止めようとお考えであれば
15:44その具体策をお持ちか聞かせていただきたいと思います
15:47次に初心でほぼ触れられていなかった教育政策についてお聞きします
15:52私たちは学校教育には国民性の教育
15:55道徳規範教育知識技能教育という3つの役割があると考えています
16:00しかし昨今の学習指導要領を見ると
16:03知識技能の教育に重点が置かれすぎているように
16:06感じます
16:06総理の政策もギガスクール構想や高校無償化など
16:10制度面にとどまり
16:11教育に対する思いが伝わってきません
16:14教育は国家100年の経営であり
16:16国の将来像は教育政策に現れます
16:19総理が日本を強く豊かにしたいとお考えであれば
16:23その意思税となる人材の育成をしなければ
16:26目標はただのコピーに終わってしまいます
16:28現在次期学習指導要領の検討が進められ
16:32来年度中には中教進の答申が出る見通しです
16:35戦前の反省からか
16:37政治家は教育に口を出すなという声もありますが
16:42国のビジョンを示し
16:43それを担う人材を育てるのは政治の責任です
16:45教育を軽視すれば国は衰大します
16:48経済国防移民少子化いずれの課題の解決にも
16:54教育政策が要になると考えています
16:56賛成党は知識や技能の習得に偏った現在の教育から
17:00国民性や道徳規範にも軸を置いた教育に変えていくべきだと考えていますが
17:06総理の教育政策に対する思いをお聞かせください
17:09安全保障防衛費についてお伺いします
17:13総理は初心で防衛費を対GDP費2%確保すると宣言され
17:18トランプ大統領との会談でも防衛力強化に前向きな姿勢を示されたようですが
17:23今後欧州のように5%への増額を迫られることも想定されます
17:28総理は増えた防衛予算をどの分野に振り分けていくお考えでしょうか
17:33我々は防衛産業に投資をし
17:37防衛予算が内需拡大と技術革新につながるようにすることが重要だと考えています
17:42あるいは国防政策の中に少子化対策や食料エネルギーの確保といった視点も組み込み
17:48予算の一部を振り分けることも検討すべきです
17:51いずれにせよ防衛費の増額が海外の軍事企業への支出に偏ることがないようにしていただきたいと要望します
17:59ここまでは総理のお考えが我が党と異なるのではないかという点を中心にお聞きしてきました
18:07一方で先日我が党が提出した日本国国省損壊罪を新設する刑法改正は
18:14総理も推進の意向を持ちと理解をしています
18:17国旗の損壊は先の参議院選挙の際
18:20我が党への妨害行為の中で目立って行われていました
18:24そのため選挙中から準備を進め先日単独で法案を提出しましたが
18:29こちら方向性が一致するならぜひ協力して進めていきたいというふうに考えています
18:34その他にも国家情報局の創設
18:38インテリジェンススパイ防止法関連法制の整備
18:42拉致被害者の早期帰国
18:44公室転搬の改正
18:46夫婦別姓ではなく旧姓の通商資料の法制化
18:51憲法改正の議論の推進なども方向性は共通していると考えています
18:56この分野ではぜひ総理とも協力し
18:59建設的に議論を進めていきたいと考えています
19:02ただ一点
19:03憲法改正で緊急事態条項を織り込むことについては
19:07我が党は反対です
19:08発動要件にパンデミックが含まれているからです
19:11今年の4月アメリカのホワイトハウスは公式ウェブサイトにて
19:15新型コロナウイルスの起源について
19:18武漢の研究所から漏洩が最も可能性が高いと
19:22からの武漢の研究所からの漏洩が最も可能性が高いとする見解を公表しました
19:27今後もし人口でウイルスを作られ
19:30そういったものが漏れ
19:31PCR検査で陽性者を増やすということで
19:35パンデミックによる緊急事態というものが演出できるとなれば
19:39人為的に国民の権利を制限するということが可能ということになってしまいます
19:44国民の権利の制限は最小限でなければなりません
19:48与党側が検討している緊急事態条項に対する総理の所見をお聞きして質問を終わりたいと思います
19:56ご清聴ありがとうございました
19:57会場 拍手
20:01高市さなえ内閣総理大臣
20:30上谷総平議員のご質問にお答えいたします
20:44責任ある積極財政についてお尋ねがありました
20:47この内閣では経済あっての財政の考え方を基本とし
20:51強い経済を構築するため戦略的に財政出動を行います
20:56これにより所得を増やし消費マインドを改善し
21:00事業収益が上がり
21:02税率を上げずとも税収を増加させることを目指します
21:06こうした道筋を通じ
21:08成長率の範囲内に財務残高の伸び率を抑え
21:12政府財務残高の対GDPを引き下げていくことで
21:17財政の持続可能性を実現し
21:20マーケットからの信任を確保していきます
21:22お尋ねの減税につきましては
21:25既に策定を指示しております
21:273つの柱からなる経済対策においても
21:31第一の柱として
21:32ガソリン税や経由引取税の暫定税率の廃止などを内容とする
21:38生活の安全保障
21:40物価高への対応を盛り込んでおり
21:43こうした施策も組み合わせながら
21:45国民の皆様のお手元に支援をお届けしたいと考えております
21:50消費税減税等についてお尋ねがございました
21:55内閣としましては物価高対策として
21:58すぐに対応できることをまず優先すべきと考えております
22:03その上で消費税率の引き下げについては
22:06これは連立政権合意にも
22:09これ食料品の消費税率に限ってですが
22:132年間停止する引き下げることということで
22:18この検討が含まれておりますので
22:21選択肢として排除しているものではございませんが
22:24事業者のレジシステムの回収等に一定の期間がかかるとの課題にも
22:29留意が必要だと考えております
22:31なお給付付税額控除
22:34これも実現までに一定の期間はかかりますが
22:38税・社会保険料負担で苦しむ中低所得者の負担を軽減し
22:43所得に応じて手取りを増やすためのものでありますので
22:47早期に制度設計に着手をしてまいります
22:50優先民営化の成果及びNTT法廃止を検討する意図について
22:57お尋ねがございました
22:58郵政事業につきましては
23:01民営化以降全国約2万4千の郵便局ネットワークを維持しつつ
23:07レターパックの開始や
23:08郵便局と他の金融機関との間の相互振込拡大の実現など
23:14国民の皆様の利便性は総じて向上していると認識をしています
23:20また本年5月に成立した電気通信事業法及びNTT法の一部改正法の
23:28不足の検討規定に基づきまして
23:31施行後3年を目途として
23:33国民生活に不可欠な電気通信駅務の
23:38あまねく日本全国における適切公平かつ安定的な提供の確保
23:44電気通信事業の公正な競争の促進
23:47電気通信事業及びその関連事業の国際競争力の強化等を図る観点から
23:54NTT法の開配を含め
23:57電気通信事業及びNTTに係る制度のあり方について検討を加え
24:02その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております
24:06いわゆるデジタル赤字と情報インフラ依存の
24:11是正についてお尋ねがありました
24:13AI等のデジタルサービスが社会活動の基盤としての役割を増す中
24:19デジタル赤字や情報インフラの海外依存が拡大し続けることは
24:26我が国の経済成長や経済安全保障の観点からも好ましくないと考えております
24:33このため11月4日に設置した日本成長戦略本部の下
24:38新しいデジタル技術の研究開発や産業化を加速化させるとともに
24:44コンテンツ産業を含めたデジタル関連産業の海外展開を支援することを通じて
24:51デジタル赤字の拡大を駆使や改善につなげてまいります
24:55また経済安全保障の観点から
24:58AI、半導体、デジタル、サイバーセキュリティ、情報通信等の戦略分野における
25:05危機管理投資を通じた国内事業者による情報インフラの整備や
25:10経済安全保障推進法に基づく情報インフラ域務の
25:15安定的な提供の確保に取り組んでまいります
25:18脱炭素政策の見直し
25:21メガソーラーや風力発電の開発抑制についてお尋ねがございました
25:26気候変動は人類共通の喫緊の課題です
25:30我が国は本年2月にパリ協定の1.5度目標と
25:34整合的で野心的な新たな温室効果ガス削減目標を
25:39国連に提出しております
25:41この目標の実現に向けて取り組んでまいります
25:45GX政策は脱炭素だけを目的としたものではなく
25:51エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現に向け
25:57官民で投資を拡大する取り組みでございます
26:00再生可能エネルギーにつきましてはGX予算を用いながら
26:05地域の理解や環境への配慮を前提に導入を進めます
26:10メガソーラーにつきましては全国各地において森林伐採や不適切な開発による環境破壊
26:17災害リスクなどの懸念が見られる事例が生じております
26:22安全、景観、自然環境などに関係する規制の総点検を行い
26:28不適切なメガソーラーを法的に規制する施策を実行してまいります
26:34いずれにせよエネルギーの安定的で安価な供給を実現することで
26:40国民生活及び国内産業を持続させて
26:44さらに日本の立地競争力を強化してまいります
26:49新型コロナワクチン政策の方針と
26:52施策の検証に必要なデータの開示についてお尋ねがございました
26:57新型コロナワクチンを定期接種に位置づけるにあたっては
27:03審議会でその有効性・安全性を科学的知見に基づき評価するなど
27:08継続的に評価しております
27:11現時点では重大な懸念は認められていません
27:15引き続き各国の動向も踏まえつつ
27:18科学的知見を収集するとともに
27:21新たな知見が得られた場合には
27:23必要な対応を検討してまいります
27:26また政府としましては
27:28予防接種の安全性・有効性を迅速に分析する基盤として
27:34外部の研究者へのデータ提供も視野に入れて
27:38予防接種データベースの整備を進めており
27:42令和8年度以降の運用開始を目指しております
27:46これまでの新型コロナワクチン接種の記録も含め
27:50安全性及び有効性に関する科学的知見を
27:54継続的・安定的に収集・評価することが可能となるものであります
28:00整備に向けてしっかり取り組んでまいります
28:03感染症対策における言論統制について
28:07お尋ねがございました
28:09新型コロナ対応につきましては
28:12これまで新型コロナウイルス感染症対応に関する
28:16有識者会議などで振り返りを行い
28:19昨年7月に新型インフルエンザ等対策政府行動計画の
28:24全面改定を実施しました
28:26政府行動計画におきましては
28:29その時点で得られた科学的知見等に基づく情報を
28:33繰り返し提供・共有するなど
28:35国民の皆様が正しい情報を円滑に入手することができるよう
28:41適切に対処すること
28:43SNS等のプラットフォーム事業者が行う取り組みに対して
28:48必要な要請協力等を行うことなどが記載されています
28:53政府としましては次の感染症危機に備え
28:57国民の皆様が科学的知見等に基づく正しい情報を
29:02円滑に入手できるよう政府行動計画に基づき
29:06対応してまいりたいと考えております
29:08外国人の受け入れ及び人口減少についてお尋ねがありました
29:14人口減少に伴う人手不足の状況において
29:18外国人材を必要とする分野があることは事実でございます
29:23この育成就労制度や特定技能制度というのは
29:29こうした人手不足の分野に関して
29:31外国人の方々に適切に活躍いただくための制度であり
29:36受け入れ上限数を設定するなどして
29:39適切に運用していく考えです
29:41また一昨日設置した外国人の受け入れ
29:45秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において
29:49指示をいたしましたように
29:51今後の外国人の受け入れの基本的なあり方に関する
29:56基礎的な調査検討を進めてまいります
29:59また少子化対策も重要です
30:02子ども未来戦略の加速化プランに基づき
30:06若い世代の所得向上
30:08全ての子ども子育て世帯を対象とする支援の拡充
30:13働きながら子育てしやすい環境の整備を進めてまいります
30:18国民性や道徳規範にも軸足を置いた教育についてお尋ねがございました
30:26我が国におきましては公共の精神をたっ飛び
30:31国家社会の形成に主体的に参画する国民や
30:35我が国の伝統と文化を基盤として国際社会に生きる日本人の育成等を目指し
30:43教育の基本理念である教育基本法の改正を行っております
30:49改正当時の答弁担当大臣の一人でもありました
30:54これに伴いまして学校教育におきましては
30:58小中学校で特別の教科道徳
31:00高校で必修科目公教を設けるなど
31:04豊かな道徳心を培い
31:07国家社会の形成者として必要な支出能力の育成に向け取り組んでおります
31:14改正教育基本法などの趣旨を踏まえながら
31:18適切な学校教育が行われるよう対応してまいります
31:22防衛予算の首都についてお尋ねがございました
31:26一層急速に厳しさを増す安全保障環境を踏まえ
31:30我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めていくことが必要です
31:36そのためまずは現行の国家安全保障戦略に定める
31:41対GDP比2%水準を前倒しして措置するとともに
31:45国家安全保障戦略をはじめとする3文書改定の検討を開始することといたしました
31:52令和7年度予算に追加で必要となる経費につきましては
31:58現下の安全保障環境を踏まえ
32:00例えば自衛隊の人的基盤の強化
32:03ドローン対処機材の整備などの自衛隊の活動基盤の強化
32:10そして自衛隊の運用体制の早期確保などに必要な経費の計上を考えております
32:17また政府として今後の防衛力の具体的な内容や
32:21これを実現するための防衛費の水準についても
32:25我が国の主体的な判断の下
32:27これを具体的かつ現実的な議論を積み上げて示していくということになります
32:36例えばですが今後無人機の大量運用をはじめとする新しい戦い方や
32:45長期戦に耐える形戦能力の必要性を踏まえた上での検討を進めていくことが重要だと考えております
32:54ロシアによるウクライナ戦力により各国今無人機の大量運用
33:01こういった新しい戦い方や形戦能力
33:04ここに重きを置いてきていると承知をいたしております
33:07憲法改正についてお尋ねがございました
33:11憲法改正につきましては憲法審査会や各党各会派における
33:15ご議論を尊重する立場から内閣総理大臣としてのお答えは差し控えますが
33:21自民党総裁としてあえて申し上げますと
33:25お尋ねの緊急事態条項というのは
33:28この度の日本維新の会との合意に挙げられているほか
33:33自民党としても以前から改正実現に向けて取り組んでいる
33:38テーマの一つでございます
33:40緊急事態に際して国民の命と暮らしを守り抜くために
33:45重要な項目だと考えております
33:48以上ですありがとうございます
33:51ありがとうございました
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