コノミヤ　長時間労働の疑いで書類送検　2016年10月20日

長時間労働の疑いで書類送検
2016年10月20日　17時37分
近畿・東海で８０店舗以上のスーパーを展開する会社が、過労死認定の目安とされる１か月に１００時間を超える残業など、違法な長時間労働を社員にさせていたとして、大阪労働局は、
会社と役員２人を労働基準法違反の疑いで、書類送検しました。
書類送検されたのは、大阪・鶴見区に本社があるスーパーの運営会社「コノミヤ」と、執行役員、それに、専務取締役の２人です。
大阪労働局の「過重労働撲滅特別対策班」、通称「かとく」によりますと、「コノミヤ」は、おととしから去年にかけて、労使間の協定で決められた１か月３０時間の限度を超える残業を本社の
経理部門などの社員４人にさせていたほか、残業代およそ３００万円を支払っていなかったとして、労働基準法違反の疑いが持たれています。
中には、過労死認定の目安とされる１か月に１００時間を超える残業をさせられていた社員がいたほか、勤務記録を改ざんして残業していないように見せかけていたケースもあったということです。
コノミヤは近畿・東海で８０店舗以上のスーパーを展開していて、労働局が、これまでにも複数の店舗で長時間労働の是正を勧告してきましたが、改善されないため、摘発に踏み切ったということです。
労働局の調べに対して、執行役員は、容疑を認めた上で、「漫然と時間外労働をさせていた」と話しているということです。
「コノミヤ」では、今回の調査の過程で、ことし３月までの２年間に、およそ７００人の社員に残業代およそ１億８０００万円が支払われていなかったこともわかり、その後、会社から全額が支払われたということです。
書類送検されたことについて、コノミヤは、「責任者が不在のため、コメントできない」としています。