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  • 2017/1/8
検察「落札業者を決めていた」
2016年12月26日 19時42分
震災の復旧工事の入札を巡る亘理町の官製談合事件の裁判が始まり、町の元課長は起訴内容を一部否認しました。
一方、検察は「建設業者でつくる協議会で事前に落札する業者が決められていた」などと指摘しました。
亘理町の企画財政課長を務めていた吉田充彦被告(55)は去年11月に行われた、町が発注した排水溝などの復旧工事の入札で、1度は落札業者が決まったにもかかわらず、
ほかの業者に落札させるため入札をやり直したとして、やり直しを求めた町内の業者3人とともに官製談合防止法違反などの罪に問われています。
問題の工事は、1度目に「阿部春建設」の共同企業体が落札しましたが、やり直しの入札で「八木工務店」の企業体が落札しました。
26日、仙台地方裁判所で、吉田元課長と「阿部春建設」の役員の初公判が開かれ、吉田元課長は「決められた業者に落札させる目的でやり直したのではない。
最初に落札した業者が契約できないと話したため、復興工事を遅らせないために改めて入札するしかなかった」などと述べ、起訴された内容を一部否認しました。
一方、「阿部春建設」の役員、百々昌之被告(60)は起訴内容を認めました。
検察は冒頭陳述で「町内の建設業者でつくる協議会で、落札する業者が事前の話し合いで決められていた。協議会に加盟する業者が互いに利益を確保するためで、
共同企業体が参加する復旧・復興工事の入札については同様だった」と指摘しました。
問題の工事を落札した「八木工務店」の社長、八木昌征被告(65)らの裁判は、27日開かれる予定です。


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