レセプト債めぐり強制調査、総額２２７億円が回収不能に　2016年2月09日

レセプト債めぐり強制調査、総額２２７億円が回収不能に

うその説明をして「レセプト債」と呼ばれる金融商品を投資家に販売していた疑いが強まり、証券取引等監視委員会が強制調査に乗り出しました。

「日々不安を感じて将来に対して、コツコツ貯めていたお金を一瞬にして奪い去られて」（レセプト債に投資した女性）

女性が手にしているのは、投資した「金融商品」のパンフレット。

女性はこれで蓄えの大半を失いました。

金融商品取引法違反の「虚偽告知」の疑いで強制調査を受けたのは、今月倒産した東京・中央区の「アーツ証券」と、破産した資産運用会社「オプティファクター」の関係先など数か所。

問題となっているのは、オプティ社が発行しアーツ証券などが販売していた「レセプト債」と呼ばれる金融商品です。

「レセプト債」は、医療機関から「保険組合などへの診療報酬請求権」を買い取り債権化したもので、「高い安全性」がうたわれていました。

「家族が病気なので将来がすごく不安ということで、そもそもこの人（仲介業者）に相談したんですよね」（レセプト債に投資した女性）

都内で自営業を営む１人暮らしの女性は、年老いた親の介護費や自分の老後資金のために、仲介業者を通して「レセプト債」に投資しました。

しかし去年１１月、発行元の「オプティ社」が破産。

この女性を含め、２４００あまりの投資家が出資した総額２２７億円が回収不能となっています。

「利益に目がくらんだと思われますよね、全然そうじゃない」（レセプト債に投資した女性）

この問題に詳しい弁護士は、オプティ社の運用自体に問題があった可能性を指摘します。

「（オプティ社は）実際には診療報酬債権を買っていないんですね。不適切な対応で一般投資家から集めた資金を分配して雲散霧消させてしまうと」（荒井哲朗弁護士）

監視委員会のこれまでの調べによりますと、アーツ証券は２０１３年１０月ごろには「オプティ社」が債務超過状態だと把握していたにもかかわらず、「レセプト債」の販売を続けていたとみられています。

監視委員会は、アーツ証券とオプティ社の経営陣などの刑事告発を視野に調べを進めています。
（2016年2月09日16:15）