指定廃棄物処分場 断念求める
2015年12月07日 18時36分
原発事故で発生した指定廃棄物の処分場建設を巡り、環境省と宮城県、それに県内のすべての市町村長が出席して対応を協議する会議が今月中旬にも開かれることから、建設に反対する6つの団体が県庁を訪れ、環境省などが会議で処分場の計画自体を断念するよう求めました。
要請を行ったのは、指定廃棄物の処分場建設に反対している、宮城県内の6つの団体のメンバー15人で、7日午後、県庁を訪れ、担当課の課長に対し要請書を手渡しました。
指定廃棄物の処分場建設をめぐり環境省と宮城県、それに県内すべての市町村長が出席して今後の対応を協議する会議について、13日に開催する方向で調整が進められています。
これに対し、建設に反対する6つの団体は、環境省などが会議で候補地の選定方法を検証するとともに、県内1か所に処分場を建設するいまの計画を断念するよう求めました。
要請を終えた代表のひとりのタカ橋福継会長は、「市長村長会議の前なので栗原市、大和町、加美町の候補地3か所ともに白紙撤回するよう改めて求めました」と話しました。
一行は、このあと、環境省の東北地方環境事務所も訪れ、職員に要請書を手渡しました。
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