大阪　年金抑制策は違憲と提訴　2016年8月8日

大阪 年金抑制策は違憲と提訴
2016年08月08日　11時47分
大阪の年金受給者１００人あまりが、物価や賃金が上昇しても年金の支給額を低く抑える施策を去年、国が実施したのは最低限度の生活を営む権利を保障した憲法に違反するとして、
年金の抑制の取り消しを求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。
訴えを起こしたのは、大阪府内で年金を受給している６２歳から８４歳までの男女１０３人です。
国は去年、年金の支給額を物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」という仕組みを初めて実施しましたが、原告側は、受給者の暮らしを一切無視した施策で、
健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障した憲法に違反するとして、年金の抑制の取り消しなどを求めています。
原告団長の永井守彦さん（７６）は「日本の高齢者は粗末にされすぎている。裁判を通して今の国のありようを問いたい」と話しています。
年金の裁判では、支給額が３年前から段階的に引き下げられたのは、憲法に違反するとして引き下げの取り消しを求める裁判も、全国各地で起こされていて、
原告はあわせて４０００人あまりにのぼっています。