文科副大臣 いじめ検証指示　2016年11月21日

文科副大臣 いじめ検証指示

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県から横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、義家文部科学副大臣が横浜市役所を訪れ、林文子市長らに対し、
当時の対応を検証し再発防止策をまとめるよう指示しました。

この問題は、原発事故で横浜市に自主避難してきた現在、中学１年の男子生徒が、転校先の小学校でいじめを受けていたもので、松野文部科学大臣が「学校や教育委員会が
適切に対応しなかったことは、極めて遺憾だ」と述べるなど、政府内からも批判が出ています。
こうした中、２１日午前、義家文部科学副大臣が横浜市役所を訪れ、林市長や横浜市教育委員会の岡田優子教育長らと会談しました。
はじめに林市長が「生徒の状況を理解せず、学校と教育委員会の連携が取れていなかった。文部科学省からも意見を聞いて再発防止策をまとめたい」と述べました。
これに対し、義家副大臣は「生徒の心を追いつめる前に学校現場で何ができたのか、しっかりと掘り下げ、一つの事案としてわい小化せずに、全国に避難している福島の
子どもたちや、教育現場に対して、しっかりとしたメッセージを出すことを期待している」と述べ、当時の対応を検証し、再発防止策をまとめるよう指示しました。

義家文部科学副大臣は、会談の終了後、記者団に対し、「これまでの経緯の報告や横浜市教育委員会の第三者委員会が指摘した内容について、今後の対応方針を確認した」と述べました。
また、義家氏は生徒が小学５年生のときに、多額の金を同級生に払わされていると学校に訴えていたものの、重大な事態だと判断されていなかったことについて、
「小学生が何十万円の金をやり取りしていることが明らかになった時点で、いじめ防止対策推進法があろうがなかろうが『重大事態』として対応する責任があった。
学校や教育委員会の対応が十分だったとは言えない」と述べ、厳しく批判しました。
そして、「必要であれば文部科学省から職員を派遣して中立の立場から調整を行いたい」と述べ、今回の検証作業を支援していく考えを示しました。

横浜市の林文子市長は「教育委員会と学校現場の連携が取れていないという指摘を受けた。私自身が責任をもって検証し再発防止策をまとめたい」と述べました。
また、横浜市教育委員会の岡田優子教育長は「学校だけで解決できない問題を教育委員会が察知し、どう対応するのがいちばん適切だったのか、解決策を探るために当時の
対応の検証と再発防止策の検討を続けたい」と述べました。
2016年11月21日　13時43分


岡田優子　伊東裕子　横浜市教育委員会

神奈川県　福島県　　中学校　中学生

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