横手市職員自殺訴訟で和解成立
おととし６月、県後期高齢者医療広域連合に派遣されていた横手市の男性職員が自殺したことについて、上司のパワハラなどが原因だったとして両親が広域連合に対し損害賠償を求めていた
裁判で、２９日、和解が成立しました。
おととし６月、県後期高齢者医療広域連合に派遣されていた当時４６歳の横手市の男性職員が「上司からパワハラを受けた」などと書かれた遺書を残し、自殺しました。
広域連合の第三者委員会は「上司の指導や要求は適正な業務の範囲内だ」とする調査結果をまとめましたが、男性職員の両親は広域連合に対して４４０万円の損害賠償を支払うよう訴えていました。
この裁判について、遺族と代理人の弁護士が２９日に記者会見を開き、２９日付けで和解が成立したことを明らかにしました。
和解の具体的な内容として、広域連合が両親に解決金を支払うほか、再発防止策を検討することなどが盛り込まれているということです。
和解が成立したことについて男性職員の父親は「パワハラとして認定されなかったのは不満だが、これでふんぎりをつけて前に進めると思う。こうしたことが二度と起きないようにしてほしい」と話していました。
和解が成立したことについて、県後期高齢者医療広域連合は「職員のご冥福を心からお祈りする。和解の内容は今回の事態に鑑みて、今後、再発防止に努めるといったものであり、
これまで主張してきた内容に沿ったものと認識している」とコメントしています。
2016年11月29日 18時59分
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