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  • 9 年前
“介護殺人”半数超が3年以内

2016年07月01日 16時08分

介護疲れによって家族の命を奪う「介護殺人」は、去年までの6年間に少なくとも138件発生し、およそ2週間に1件の割合で起きていたことが、NHKの取材で明らかになりました。
状況が判明したケースのうち、介護を始めて1年以内に起きた事件が4分の1、3年以内では半数以上にのぼり、専門家は「介護を始めて間もない人の不安を減らす対策が求められる」と指摘しています。

NHKは、全国で発生した介護疲れが原因とみられる未遂を含めた殺人事件や心中など、いわゆる「介護殺人」について裁判資料などをもとに実態を取材しました。
その結果、去年までの6年間に発生した「介護殺人」は少なくとも138件で、およそ2週間に1件の割合で起きていたことがわかりました。
また、状況が判明した77件のうち、介護を始めて1年未満に起きた事件が4分の1にあたる20件、さらに、3年以内では半数以上の41件にのぼることがわかりました。
介護サービスの利用状況を調べたところ、判明した67件のうち、デイサービスなどの介護サービスを利用していたケースは4分の3にあたる50件にのぼり、現在のサービスでは介護する側の
負担を十分には軽減できていない実態が明らかになりました。

介護を始めて間もない時期に事件が相次いでいることについて介護問題に詳しい、国立長寿医療研究センターの荒井由美子研究部長は「家族を介護をする人の多くは介護についての知識がなく、
心の準備もないままに突然、介護を始めたことで生活の急激な変化を強いられ、精神的に追い詰められていったのではないかと考えられる。
介護を始めて間もない人の不安を少しでも減らすような対策が求められる」と指摘しています。
また、状況が判明したケースのうち、4分の3以上がデイサービスなどの介護サービスを利用していたことについては「介護サービスを受けている場合は、その量や質がニーズに合っていたのかが問題になる。
年金暮らしの人などは、自己負担が厳しく、サービスの利用を控える人も少なくない。ただ、サービスを使っていたということは、社会と接点があるという点で事件を防げる可能性はある。
従来は介護を受ける側に重点が置かれていたが、今後は介護する側の負担を徹底して把握することが大切だ」と話しています。

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