00:12News解説 持論討論
00:53電気自動車EVは外部から充電できる大容量の電池を使い、エンジンではなくモーターで動く特徴があります。そのEVの乗用車の国内販売が今年は好調です。
01:08業界団体のまとめによりますと、先月までの販売台数は7万台余りと、去年の同じ時期の2倍以上に上っています。乗用車の販売に占めるEVのシェアは、去年は1
01:09%台でしたが、今年は3%台に達し、過去最高のペースとなっています。今年、国内のEV販売が伸びたのには、主に2つの要因があります。
01:361つは補助金です。政府は今年1月、EVの普通乗用車の購入補助金の上限額を、これまでの90万円から40万円増やして130万円に引き上げました。
01:46また、EVと同じような仕組みを主に使うプラグインハイブリッド車も、25万円増やして85万円に引き上げました。
01:53実は、この見直しは、アメリカの関税措置を受けた日米合意に沿った対応でした。
02:07自国のEV産業を支えたいアメリカが、それまで補助額が大きかった燃料電池車との競争条件が不公正だとして、見直しを行うことで両国が合意したもので、
02:30いわば外圧を受けたわけですが、結果的に消費者にとっては、EVの割高感が和らぎ、販売を後押しした形です。もう一つが、品揃えの増加です。日本の自動車メーカーが、去年後半以降、EVの新型車や改良した車種を相次いで投入しました。
02:59これまでの製品より、1回の充電での高速距離を伸ばしたり、販売価格を抑えたりして、消費者にとって現実的な選択肢が増えたことも、需要拡大を後押ししたといえます。ただ、それでもなお、日本のEV販売シェアは、世界の中では低い水準にとどまっています。こちらは、主な国や地域ごとに比較した乗用車の最新の販売動向です。
03:23民間の調査会社によりますと、日本はプラグインハイブリッド車を含むEVのシェアが3%台にとどまる一方、環境対応として長年市場を開拓してきたハイブリッド車のシェアが際立って高くなっています。アメリカは、トランプ政権が気候変動対策などを転換した影響で、EVのシェアが下がっています。
03:43一方で、中国はEVが半分近いシェアを維持し、EUやイギリスなどのヨーロッパや東南アジアでは、各国の購入支援策や中国の安価な製品が流れ込んでいることなどで、EVのシェアが大きく伸びています。
04:05その上で、国際機関の予測では、世界的には今後もEVの販売台数は大きく増えると見込まれています。こうした中、日本でも今後、EVの販売がさらに伸びる可能性がありそうです。その一つが、国の政策による後押しです。
04:29政府は、自動車部門の脱炭素の実現に向けて、充電インフラの整備を補助しています。2030年に、充電器の数を30万口に増やす目標を掲げ、昨年度末で10万口を超えるなど、整備を加速させています。また、自動車の燃費基準も引き上げます。
04:57この基準は、自動車メーカーなどに対し、新車の燃費が一定の基準を満たすよう法律で義務付けているもので、2030年度からは、これまで対象外だったEVも対象としました。ガソリン車と同じ基準で比べられるよう、専用の計算式で燃費を算出する方法を使い、今よりも基準を大幅に引き上げることで、メーカーに燃費の改善を求めます。
05:28基準を守らない場合には、企業名の公表や罰金などの措置を受ける可能性があります。国としては、こうした一連の政策を通じ、EVなどの普及を促そうとしているわけです。もう一つ、EVの市場拡大につながる動きとして注目されるのが、軽自動車です。軽自動車は、日本独自の規格の車で、国内の新車販売台数の3分の1以上を占めています。
05:45その軽の乗用車で、今、中国勢が参入する動きが相次いでいるのです。このうち、中国最大手のBYDは、先月、日本市場向けに開発した軽乗用車のEVを発売しました。
06:01乗り降りしやすいよう、車高を高くするなど、日本市場での売れ筋を意識し、価格も補助金込みで、ガソリン車を含めた軽乗用車の新車の平均価格に迫る水準を打ち出したとしています。
06:13さらに、気水自動車も、日本の自動車用品大手などと組んで、来年から軽乗用車のEVを販売することを明らかにしています。
06:42こうした動きに対し、日本メーカーでも、日産自動車がこれまでよりも価格を抑えた軽乗用車のEVを今年発売したほか、この分野に強みを持つ鈴木が、軽乗用車のEVを新たに今年度投入する方針です。また、ホンダも軽乗用車の主力車種で、再来年にEVを投入する方針を示すなど、需要の取り込みを図る動きが広がっています。
07:08各社が相次いで軽乗用車のEVの投入を打ち出す狙いは、公共交通が少ない地方で眠っている需要です。さらに、人口減少が進む中、全国のガソリンスタンドの数がピーク時の半数以下に減少していることも、ガソリンに頼らず運転できるEVの強みを生かせると考えているのです。
07:14では、国内の市場でEVはどこまで普及するのでしょうか。
07:22日本の乗用車販売に占めるEVの割合は、プラグインハイブリッド車も含め、2030年に11
07:27%、2035年に30%に拡大するという民間の予測があります。
07:56海外メーカーの存在感が高まる中で、市場の競争が激しくなり、消費者の選択肢が広がるとともに、価格が少しずつ下がることで需要が高まると分析しています。さらに、EVはスマホのようにソフトウェアを更新して機能を高めていく車、SDVの普及とも深く関わっているという見方が業界関係者などから出ています。
08:25また、自動運転の高度化といった新たなサービスを提供するには多くの半導体が必要で、電力消費への対応などでは、大容量の電池があるEVが相性が良いとされています。2035年には、世界の新車生産の3分の2をSDVが占めるという予測もあり、日本も例外ではありません。日本の自動車メーカーに今後求められる対応について、
08:52自動車業界に詳しい深尾三四郎さんは、強みのハイブリッド車などで収益を確保しながら、EVでも安心・安全を中心に据える車づくりで、日本車としてのブランド価値を維持することが重要だ。その上で、EVの生産・販売にとどまらず、電池の性能の維持や魅力的なソフトウェアの提供などのアフターサービスや、
09:01買い替えを促す中古車市場の活性化も含め、EV全体でどう稼いでいくかを考える必要があると指摘しています。
09:23日本の自動車メーカーは、強みとしているハイブリッド車で、世界で存在感を示してきました。さらに、日本の消費者も、一気にEVに乗り換えるかは未知数だと思います。しかし、世界ではEVの流れがこれまで以上に進んでいます。
09:33こうした中で、日本の自動車メーカーは、EV戦略を本格的に推し進めていくのか、その岐路に立っています。
09:59ご視聴ありがとうございました。
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