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教育トランスクリプション
00:00おはようございます
00:1211月23日勤労感謝の日のサンデーモーニングです
00:17今日は3連休の中日です
00:19関東は雲が広がりやすいですが
00:23全国的にはお天気に恵まれそうです
00:25さて今週まずは高市総理の国会答弁をめぐって
00:30大きく揺れている日中関係について見ていきます
00:33小間田さんから
00:34台湾有事をめぐる発言に反発した中国側は
00:39次々と対抗措置を打ち出し
00:41観光など様々な分野への影響が出始めています
00:45東京都内のバス会社ではすでに大きな影響が
00:51中国本土のエージェントさんから
00:54いただいているキャンセルのリストなんですけども
00:58黄色い部分が全てキャンセルとなっています
01:01来月分だけでおよそ70件のキャンセルが入り
01:074000万円ほどの損失に
01:09こちらのホテルでは今月分だけで
01:15およそ2000人分もの宿泊がキャンセルに
01:18見通しとしては厳しい大変厳しい
01:21観光業界にささまっている方
01:23全ての方に影響があると思うので
01:26中国国営テレビは
01:29渡航自粛の呼びかけにより
01:32日本に向かう航空便で
01:3354万件を超えるキャンセルが発生したと報じています
01:38さらに中国は
01:42日本産水産物の輸入も停止しました
01:45原発事故の処理水放出に伴って
01:50停止していた輸入を再開したばかりでしたが
01:54今回安全性を保障する資料が
01:57提出されていないと説明
01:59その上で高市氏の答弁が
02:04中国国民の強烈な行き通りを引き起こしたとも主張し
02:09これも事実上の対抗措置とみられます
02:17月曜日、事態の沈静化を探る日本は
02:21外務省のカナイアジア太陽州局長を
02:24中国に派遣
02:25協議を終えて出てきた際には
02:30両手をポケットに入れて
02:32尊大な態度の中国側の局長に
02:35カナイ局長が頭を下げるようにして
02:38話を聞く様子が
02:39日本側はこの場での撮影を知らされないまま
02:46中国側が優位な関係性を
02:49演出した可能性も指摘されています
02:51そして高市総理の台湾有事をめぐる答弁について
02:57日本側は繰り返し
02:58これまでの立場を変えるものではないと
03:01表明していますが
03:02仅凭一句立場未変
03:06解決不了中方関係
03:07日本側はこの場での撮影を
03:08日方因当認真對待
03:10中方的嚴肅要求
03:11收回錯誤言論
03:13無難に終えた
03:16先月末の日中首脳会談から一転
03:19急速に悪化した日中関係
03:22思い起こされるのは
03:242012年
03:35民主党政権による
03:37尖閣諸島の国有化をきっかけに
03:40中国で激しい反日デモや不買運動が発生
03:44今回こうした状況は起きていませんが
03:49あの尖閣の時の2012年の時をはるかに弱まる強いメッセージがあるんだということを我々は受け止めざるを得ない
04:00こう語るのは20年続く日中政財界による対話の場
04:07東京北京フォーラムの主催者です
04:10今年は昨日から開催予定でしたが
04:15中国側が延期を通告
04:17このフォーラムは尖閣問題での関係悪化の際にも
04:23平和のための準備作業をすることで一致し
04:262ヶ月の延期を経て開催にこぎつけていました
04:30今回は当時より中国側の対応が強硬だというのです
04:38台湾問題は別格なんですね
04:43ですから内政問題というふうに位置づけているということもあるし
04:47台湾問題は別格だという中国政府
04:52日中韓3カ国による文化省会合や
04:58日本企業の法中団と省務省の会談なども延期を通告し
05:04強硬姿勢を徹底しています
05:06ただ今回中国国民の反応は
05:122012年当時と比べ冷静な部分も垣間見えます
05:17中国で映画クレヨンしんちゃんの公開が見送られると
05:24SNSでは
05:25嫌だしんちゃんは悪くないなど残念がる声が
05:30また公開中の鬼滅の刃についても
05:36上映継続を願う声も上がっています
05:39日本を訪れている中国人観光客に
05:45中国政府の対応について聞いてみると
05:48日本の対応を守っている
05:51日本はどんなを守っているので
05:55日本の安全な状態で
05:57日本の安全な状態で
05:57現在日中関係どうなっているのでしょうか
06:00今後日中関係どういう風になっているのでしょうか
06:02当然希望良好的関係
06:03でも
06:05過一段時間という風について
06:08平息 happen
06:09こうした中高市総理はG20の首脳会議へと出発
06:30その場での日中首脳会談は見通せない状況ですが
06:39建設的かつ安定的な関係の構築こうした考えに一切変わりはございません。
06:47政治的対立から経済がダメージを受ける状況に解決の糸口を見いだすことはできるのでしょうか。
06:57中国の強行措置を受けてさまざまな分野で影響が広がっていますけれども日中関係、特に日中経済というのは本当に深い結びつきがあるんですね。
07:09こちらは去年日本を訪れた外国人旅行者が消費した金額を国別に比べたグラフです。
07:191位の中国はおよそ1.7兆円と全体の2割を占めています。
07:27またこちらは国別の貿易額ですがここでも中国が1位で全体の2割を占めていて中国の1位は17年間ずっと変わっていないんです。
07:41こうした中で今回の騒動を受けて小野田経済安保大臣はすぐに経済的威圧をする国に依存しすぎることはサプライチェーンや観光業にとってリスクだとしてリスク低減を考えながら経済を回していけたらいいなどと述べています。
08:00一方、経団連の筒井会長は日中関係は日本にとって最も重要な二国間関係の一つだとした上で、経済、ビジネスの相互交流には政治の安定が不可欠だと訴えています。
08:15矢部中さん、政治家の発言でこれだけこじれた関係を修復していくために外交の現場で有効な手立てってあるんでしょうか。
08:26そうですね。やっぱりきちんとした対話を続けていくというのが大事なんですね。
08:31中国もだからこの間アジア局長会議をやろうということでやったのは、お互いにそういうコミュニケーションをとっていくのは大事だということだと思いますね。
08:41ただこれね、今の話なんですが、わずか1ヶ月なんですよ。高市政権ができてからね。
08:47はじめは経過してたと思うんですね。高市さんってどんなふうになるんだろうと。
08:52ところが、市政方針演説で割ときちんとした関係を築いていくんだということを言って安心して、それで10日後ですよ。
09:0010月31日に日中の首脳会談をしたと。習近平さんが高市さんと会おうとこういうことになったんですね。
09:07そのまた1週間後ですか。11月7日。だからあの衆議院の予算委員会ですか。あそこでの総理月事態の発言というのは、その1週間後ですからね。
09:19中国側として見ればメンツが潰されたと。かつ尖閣よりも圧倒的にそれは本格的に台湾の問題というのは彼にとって革新中の革新なんですね。
09:30そうなんですね。だからそこにそれで自衛隊がそこに出てきて戦うんだというような趣旨のことが発言されたということで、これはもう向こうにとってはとんでもないことだと。
09:41ただ日本にとって見ればね、今中国についてあいつはなんかあんまり気持ちよくないねと思ってる人が割と多いんですね。
09:48そういう中で大阪にいる総領事ですか、総領事があんなもう外交官にとってはアルマジックこと言ったと。
09:57今の局長級会談でもね、もうポケットで突っ込んでて、あんかけしからんねということなんで。
10:03僕はこの一連の動きの中でですね、違うのは日本がなんか時間を変化を見誤っているということ。
10:12見誤っている。
10:13はい。
10:14きちんとした時間の変化を見誤っていると思うんです。
10:17今みんな専門家も言っているのはバイデン時代のことなんです。
10:20うん。
10:21台湾有事とかね。
10:22その前提というのは日本が出ていくかどうかということから言えば、それはアメリカがまず出ていくんですよ。
10:28米軍が出ていってそこに自衛隊が出ていくと。
10:31それが台湾有事で議論されたことで、バイデン大統領4回アメリカが軍が関与すると言ったもんですからね、そういうことになったんですけれども。
10:39今トランプ時代ってのは全く違うんです。トランプさんそんなことは俺はやる気が全くないよと。
10:46だから米中の首脳会談もやって、これからトランプさんは中国に国賓として多分行くんです。来年の4月。
10:53それからまた習近平が来ると。そういう流れの中ですからね。
10:57だから11月の2日にトランプさんはなんて言ったかって言ったら、いや、習近平さんは俺自分に、いや、そんな軍事的な行動っていうのは台湾について取らないと。
11:07その5日後ですからね。だからどうも日本側はその国際情勢の変化っていうのをトランプ時代はバイデン時代と違うんだということをきちんと認識してないと。そこが僕は大きなところだと思います。
11:22そうですね。総理には国際情勢を冷静に見て発言を求めたいと思いますね。
11:28そういうことは大事だと思います。
11:31そして谷口さん、高市政権の閣僚からは中国への移送をなんとかしてリスクを減らす方向に持っていけないかという声も上がってますけれども、これだけ経済的な結びつきが深い中、実際にこれ現実的には難しいんじゃないかなとも思うんですけど、どうでしょうね。
11:50そうですね。小野田さんもおっしゃってすぐにっていう、経済的威圧する国にっておっしゃってるんですけど、でも今すぐにどうにかなる問題ではもうもはやないわけですね。
12:00観光業をなんとかして日本の経済を盛り立てていこうってしてたわけなので、そういう意味でいうと、高市さんが一議員の時におっしゃることと、総理になっての発言の重さって全く違うと思うんですね。
12:15そこからの暮らしのことを考えると、まず経済的には本当に飛行機とか新幹線とか乗っても減ってきました。
12:25確実に時間としても、中国人の観光客の方が減ってきたなって。
12:31実際私の友人なんかでもビジネスに影響を出ている人がいる。
12:34もう一つはやっぱり暮らしの観点で、市民は比較的冷静だって言うんですけど、子どもたちがすごく敏感に中国と仲が悪いっていうのを感じて、
12:44私の周りでも聞くのは、中国のお子さん増えてるんですよね。小学校とかにも日本の。
12:49そこでいじめっていうかですね、出て行けとかっていう発言が出てきてるっていうんですね。
12:56だからやっぱり市民レベルですごい冷静になるっていうのは、国会議員も総理も皆さんやっぱり冷静に発言をしていただきたいなと思います。
13:06背景は矢部長さんおっしゃったみたいにすごい複雑なことがあるので、複雑なこと分かった上で発言するって難しいですけど、ちょっと冷静に。
13:13キャンベルさんはどう見ていらっしゃいますか?
13:17強調したいのが、存立危機事態っていうのが、日本の安全保障に関わる法的な立て付けなんですよね。
13:26ですから台湾を守るために日本が武力行使に出るなんてことを中国は考えてないはずなんですよね。
13:34私は思い出すのが、2010年の中国漁船衝突事件のときに即刻もレアアースの金融を発表したということです。
13:45つまり、一点有利だと思えば、私は心象膨大という言い方は使いたくないけれども、話し合いをすれば解決できるようなことでも、
13:57賭けの度合いをどんどん高めていって、相手を牽制する。その先を就職した先に有利な立場に立てるように、常に戦略を立てているということなんですよね。
14:11今回、渡航自粛ですとか、海産物の金融ということは、これはすごく心配ではあるんですけれども、
14:18先週から中国は、国際原子力機関ですとか、それから国連事務総長に対して召喚を送ったり、
14:28昨日、南アフリカで始まったG20の中で、かなり強い調子で日本の軍国主義が再燃しているということを、
14:39乗船活動をしているわけですね。ですから、この先の時間が過ぎれば収束するかもしれませんけれども、
14:46日本にとって、やっぱり不要意な発言、隙を見せてはいけない相手だということは、今回もちょっと突きつけられた気がしますね。
14:55そうですね。その戦略あっての強行措置であるならば、冷静に慎重に向き合う必要というのはありますね。
15:03濱田さんはどう見ていますか。
15:05はい。数日前にある経済人の方からメールが来たんです。その方は長年中国ビジネスに関わっていらっしゃって、
15:13中国でも仕事をしていらっしゃった方なんですけど、かなりの危機感を持っていらっしゃったんですね。
15:17今回の中国の怒りの大きさというのは、非常に深刻であると。
15:21それやっぱり2001年の小泉さんのマエスクに参拝、そして尖閣の時、あれに匹敵するほどのインパクトがあると。
15:27日本政府も日本企業の経営層もちょっとその認識が甘いんじゃないかということを言ってらっしゃいました。
15:33その方がおっしゃるには、中国というのはメンツと忖度と権力闘争でその政策が決まっていって、
15:41今回メンツを潰された習近平氏の意向を忖度して官僚が次々と手を打ってきているんだと。
15:47これからじゃあどういうことが起きるかというと、例えばビジネスの側面では、その駐在の人がスパイ容疑で逮捕される。
15:55もっと言えば日本企業に対して厳しい税務調査が入ってくるだろうと。
16:00さらにすでに現地法人と日本本社の間で行政手続きの遅れという理由で、送金なんかが一時、滞りが始まっているということも起きていると。
16:11今、中国には1万3000社、10万人の駐在員がいて、彼らは息を潜めるように生きているだろうと。
16:18なので日本企業は、特に経営層は、特にこの人たちを守る努力をしてほしいということをおっしゃっていました。
16:25日中の問題の発端となりました台湾有事や孫立危機事態をめぐる高市総理の答弁が出たこの背景については、後ほど風を読むのコーナーで深掘りしてお伝えします。
16:38では次に参ります。積極財政を掲げる高市政権の物価高対策が発表されました。中西さんから。
16:48お米券や子どもへの給付といったメニューが並んださまざまな物価高対策。
16:54一方でこれがさらなる物価高を招きかねないといった懸念も出ています。
17:02東京・台東区にあるディスカウントストア。
17:06物価高が止まらない状況にお客さんは。
17:10少しでもお値段が安いのを選んだりとか。
17:151円でも安いところって、あっち行ったらこっち行ったりしています。
17:21こちらの客が支払いに使ったのは、お米ギフト券。
17:26台東区が独自の物価高対策として配布したものです。
17:31もう嬉しくて嬉しくて。台東区にてよかったなって思っちゃいました。
17:37ようやく昨日来たのよ。
17:39えぇ、よかったねってお隣の奥さんと。
17:41来たの?来たの?って聞きながら。
17:46店側は。
17:49一応、雑貨品だったりだとか、あとはマッション関係の方もやってるんですけども、
17:53そちらの方でもすべてお米券をご利用いただけるっていう風になってますので、
17:57連日の100枚越えといったところで、かなり多くのお客様にご利用いただいている。
18:04すぐに使える金券は歓迎される一方で、物価が上がり続ける状況については。
18:12一番はどういうところに力を入れてほしいですか。
18:15やはり私は物の値段を下げていただくか、そのまま高くならないようにというのを希望します。
18:23物価の安定を求める声に、高市総理はどう答えるのか。
18:36水曜日、地元奈良の柿を試食した高市総理は。
18:41奈良の柿。未来を開く力を湧く。
18:52どんな未来を開くのか。
18:54それが問われるのが、金曜日に閣議決定した総合経済対策。
19:02地方交付金に特別枠を設け、台東区などで独自に始めているお米券などの配付を自治体に求めます。
19:11また、電気・ガス代の補助や、子供1人当たり2万円の給付も。
19:19今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくる。
19:26特徴的なのは、財政支出の規模。
19:30減税分を合わせて21.3兆円と、コロナ後で最大となり、高市政権が掲げる積極財政を体現した形。
19:40ただ、拒否を投じる物価高対策は、さらなる物価高につながりかねないジレンマもはらんでいます。
19:57家計簿を60年以上つけているという上田和子さん。
20:01上田さんの4年前の家計簿をもとに、今回、同じ店で同じ商品を買ってもらい、物価がどのくらい上がったかを見てみると。
20:14これが人参。これも40円あがる。
20:17グラニュートも高い。
20:20牛乳も毎日飲むのにね、こんな高い。
20:234年前に7000円ちょっとで買えた品物が、今回は1万円を超えていたのです。
20:33金曜日に発表された統計によれば、生鮮食品を除いた食料品の場合、この1年だけで7.2%も上昇しています。
20:43物価高対策として、金券や給付金をもらったとしても、焼け石に水ともいえる状況に上田さんは。
20:54値上がりしたからお金を出す。そのお金どこから出すか。すぐ国債とかになっちゃうでしょ。
21:00お金が増えると、世の中に増えると、お金の値打ち下がるんですよ。
21:05それが今の現象だと思う。そこへ給付金だけお金出して、
21:10お金出して、対象両方にはなるかもしれないけれども、経済政策にはならない。
21:19実際、積極財政を掲げる高市政権になって以降、円安が進むだけでなく、日本国債の価格も下落。
21:29長期金利が17年半ぶりの高い水準となっているのです。
21:33専門家は、積極財政による財政悪化の懸念が高まれば、さらなる円安と物価高を招きかねないと指摘します。
21:43物価高対策と言いながら、物価高を止めるような対策はほとんどない。
21:54円安という日元を止めないので、本質的な解決につながらない。
21:59物価高はこれで収まるどころか、火が燃え盛るような形で、インフレ加速になりかねない。
22:05高市総理は、国債の発行額は昨年度を下回る見込みだとして、財政規律に配慮する姿勢も見せた上で、
22:16日本が今行うべきことは、行き過ぎた緊縮財政により国力を衰退させることではなく、積極財政により国力を強くすることでございます。
22:32こだわりを見せる国力の強化。
22:37物価高と円安が進む中で、難しいかじ取りを迫られます。
22:41いや、財政出動によって物価高対策を行うと、さらなる物価高を招いてしまうというジレンマがあるわけですけれども、そのあたり、さらに詳しく中西さん、見ていきましょうか。
22:57はい。積極財政を掲げる高市政権の物価高対策、その中身を具体的に見ていきましょう。
23:04ガソリン暫定税率の廃止や電気・ガス料金の支援のほか、自治体が使い道を決められる交付金を拡充し、水道料金の補助などに一世帯で1万円程度、お米券などの配付に1人3000円相当といったものが想定されています。
23:24また、子ども1人当たり2万円が支給されます。
23:28その結果、補正予算の規模は17.7兆円に膨れ上がって、コロナ対応後で最大となり、東日本大震災やリーマンショックへの対応で組んだ大型補正を超える規模なんです。
23:43こうした大盤振る舞いで財政悪化の懸念もある中、自民党内からも疑問の声が上がっています。
23:50党内の会議で議員らが様々な予算を要求する姿に、河野太郎元デジタル大臣は、
23:59コロナ後に何か大きな災いが起きているわけでもないのに、あれも金をよこせ、これもよこせと言っている。
24:06自民党の会議がこうなっているのを見て悲しくなると苦言を呈しました。
24:10実際、金融市場も積極財政に伴う財政の悪化を警戒したのか、円安だけでなく、日本国債の価格下落も進みました。
24:22円は高市氏が総裁選で勝利する前と比べて、10円も安くなり、国債は価格が下がるほど利回りが上昇するのですが、
24:32その利回りが一時1.8%を超えるなど、17年半ぶりの水準となっています。
24:40高市総理は国力にこだわっていますけれども、このまま円安で日本円が落ちて、
24:48そして日本国債の価値も下がっていくとすると、日本の経済力、国力ですよね。
24:55大丈夫かなと思ってしまうんですけれども、矢部中さんどうでしょう。
24:59本当にその通りですね。今回、経済対策って21兆3000億円ですか、
25:04そのうちの11兆7000億円という生活に対する手当て、これは僕は必要だと思うんです。
25:12やっぱりみんな生活困ってますからねと、それに対応するというのはいいんですけれども、
25:17今の国力ということから言います。今回21兆円のうち7兆数千億円が、
25:23いわゆる強い経済の実現のためとか言っているんですけれどもね、
25:27それが果たしてそれで正しいのかどうか、その先にあることというか、
25:32もともとあったのは、成長戦略本部というのを作ってやるというんですね。
25:37あれを見ましてね、僕は驚いたんですよ。
25:40これ本気でやるつもりがあるのかどうかと。
25:4317分野に重点投資するというんですけれどもね、
25:45今、日本がやらなきゃいけないことというのは、30年間全然成長しなかったと。
25:50それをどうやって本格的に立て直すのかということなんですけれどもね、
25:55これは今まで通りのやり方なんです。
25:57アベノミックスで全く経済が成長しなかったと。
26:00その反省がないんですよね。
26:02やっぱりここを選択しなきゃいけないと。
26:04いくつかの重点的なね、世界そうやってるんですよ。
26:07AIであり、半導体であり、あるいはバイオでありと。
26:11韓国もそうやってるんです。アメリカもちろんそうやってる。
26:14そのためにどうするかということが、それを本格的にやってほしい。
26:17今、日本の一番の問題、僕は企業がリスクを取らなくなったと。
26:22市販機の業績ってアメリカに言われたんですけどね、
26:25私なんかずっと1990年からずっとやった問題なんですけれども、
26:29その結果、大企業がリスクを取らないと。
26:32内部留保が550兆円あるんですよね。
26:36さらに現金が300兆円あると。
26:38それを投資に使わなきゃいけないよと。
26:40スタートアップをどうやって本当に助けていくのかと。
26:44その辺のことを含めて、全体的な取り組みを本格的にやる必要があるということを強調しておきたいですね。
26:52谷口さんはどう見てますか。
26:54VTRでの上田さんの家計簿を見て、本当に実感しましたね。
27:00いろんなこと。
27:00本当に日々の暮らしがきつくなっているというのはもう現状そうで、
27:05その中で今回子育て支援、1人1万円って出ましたけど、
27:102万円って出ましたけれども、財政規模でいうと4000億円なんです。
27:14あれだけの21兆円ぐらいのことをやるって言うながら、
27:18子育て支援がすごくちっちゃい。
27:21少子化対策ってこれだけ言っているにも関わらず、子どもの世帯を直撃しているということとか、
27:27本当に子どもが貧困に陥っているという状況をどうするね。
27:31それこそ強い国ってそういうところからじゃないのって私なんか思うんですよね。
27:35だからやっぱり重点政策を見ても、誰に向いて重点しているかというのが、
27:40ものすごく透けて見えるなという気がしていて、
27:43だからやっぱり、さらなる物価高を招く可能性があるというので言うと、
27:48高橋さん、やっぱり市場の信任をどうやって得ていくのかということと、
27:52国民経済の支援と経済成長をどうバランスとっていくかというと、
27:57すごい正念場だと思いますね。
28:01では、この1週間、振り返っていきましょう。
28:0411月17日、月曜日です。
28:11この日、岩手県岩泉町に熊2頭が出没。
28:16午前6時ごろからおよそ12時間、民家の柿の木に居座りました。
28:23木の上で柿を食べる様子などが見られましたが、その後姿を消し、
28:29次の日も同じ民家に出没。
28:32たくさん実っていた柿も、翌日にはほぼ食べ尽くされていました。
28:372日連続で出没した熊に対し、
28:41警察はライフル銃での駆除ができるようになってから初めて、
28:44ライフルのチームを出動させましたが、
28:47発砲は周囲に危険が及ぶとして断念。
28:52熊はその後、町などが花火を使って追い払いました。
28:5811月18日、火曜日です。
29:00ロシア軍はこの日の夜から翌19日にかけて、
29:12ウクライナ西部などを攻撃し、26人が死亡。
29:16これまでほとんど行われてこなかった西部への攻撃で、
29:20最悪規模の犠牲となりました。
29:22こうした中、ゼレンスキー大統領はアメリカのバンス副大統領と電話会談、
29:31アメリカ政府が新たに提示した和平計画について議論しました。
29:35和平計画は東部ドンバス地方の割上やウクライナ軍の規模縮小などロシア側の要求を色濃く反映し、
29:47ウクライナ側に大きな情報を迫る内容となっていますが、さらに尊厳を失うか、重要なパートナーを失うかの非常に難しい選択だと語りました。
30:06一方、トランプ大統領は、回答期限について27日が適切なタイミングだと考えていると話しました。
30:16また、ロシアのプーチン大統領も和平計画を受け取っていることを明かし、最終的な平和的解決の基礎になりうると思うと述べました。
30:29新たに提示されたアメリカ主導の和平案ですけど、これ、ウクライナにかなり厳しい内容だと思うんですけど、今後の展開、どう、本当に厳しいですよね、それで1週間で、さあ、回答しろというんですね、この28項目のアメリカの提案って、ロシアと一緒に作ったと言われてるんですよね、ウクライナはそこに全く入ってない、EUも全然入ってないと、中身も今言われたように非常に厳しい内容です、今まだ頑張ってる領土をですね、さらにロシアに渡せ。
30:59ということですからね、そんなことは、しかも軍隊も80万を60万にしろとか、NATOには入れないよとか、EUの軍隊を平和維持軍にしようと思っているのもダメだということで、唯一、アメリカが言っているのは、一応ウクライナの安全保障は担保してあげるよと言って、中身は全然はっきりしないんです。
31:20だからさっきの厳しいことですよね。あの、今、ゼリンスキー大統領は30区だと思うんです。
31:26もともと腐敗の問題、汚職の問題があって、非常に厳しい状況にあると。そこへロシアがわーっと攻めてきていると。
31:34で、今回のアメリカの提案ですからね、本当に厳しい。まあ、多分最終的には受けざるを得ない。
31:40だからその時には恐らくですね、なんかもう少しアメリカの安全保障の強要についてですね、もう一歩踏み込んでくれよと、アメリカはやっぱりトランプさんって強い人には弱いんですよ。だからG8に入れるって言ってるんですからね、ロシアを。弱い人にはお前カード持ってないだろうと厳しいんですね。それはやっぱり日本も頭に入れとかなきゃいけないと思います。
32:02はい。キャンベルさんはね、ウクライナにも取材にいらしてましたけれども、この和平案どう見ていますか。
32:08和平計画を見て、ゼリンスキー大統領が尊厳かアメリカかっていう二択を国民に示したことに注目したいと思うんですね。尊厳っていうのは食べられないし、国土ですとか人命に比べてちょっと軽いっていうふうに聞こえるかもしれないけれども、
32:27クライナ人の多くにとって尊厳こそやっぱり生きることであって、戦う意味が尊厳の回復にあるわけですよね。
32:37和平計画の中に、領土の割上ですとか兵力削減というものもあるけれども、それは当然修正を求めていかないといけないと思うんですけれども、尊厳度で言えば、それらと同じくらいに受け入れられない、戦争犯罪の調査と停止と追想をですね、即刻停止するということが盛り込まれているわけですね。
33:06ロシアがもう4年間近く中央問わず一般市民を殺し、子どもを連れ去り、そして多くの人々が本当に傷ついているわけですけれども、それをもう忘れてくださいと。
33:19今月で19万件もの戦争犯罪の証拠というものが積み上げられていて、国際刑事裁判所をはじめ、さまざまな機関で実際にその真理というものがもう始まっているわけですね。
33:35ですから私はやっぱり思い出すのが、今日がちょうどウクライナでは90年前に起きたソ連によって計画的に仕掛けられた木がですね、ホルドモールというものの記念日なんですね。
33:50その記念日にあたるちょうどその時にちょうどこの期限これまでに、そこまでにこの同意をしないと信用しないぞというのがアメリカの感謝祭なんですね。
34:02ですからそれすごく僕はすごく悲しい皮肉なことに感じるわけですね。
34:08定権のないトランプ政権の、もう民主主義そのものを見放した尊厳のない立場ということは、これからウクライナもヨーロッパも日本もやっぱり修正を求めていかないといけないと思いますね。
34:231週間振り返っていきます。
34:2511月18日火曜日です。
34:33この日、大分県の漁市町、佐賀の関で大規模火災が発生。
34:39住宅や空き家など170棟以上を焼き、1人が遺体で発見されました。
34:46消失面積はおよそ4万8900平方メートル。
34:50火は周辺の山林10カ所や、海で隔てられたおよそ1.4キロ沖合いの無人島にも燃え移りました。
35:02火災発生当時、強風注意報が発表されていましたが。
35:08基本的に強風なんですけれども、風の向きがですね、場合によってはコロコロコロコロコロが乾いたりすると、
35:15一つの方向だけではなくて、いろんなところに火の粉をまき散らしてですね、燃えていくわけですよね。
35:20そうすると、炎症面積が大きくなると。
35:2350台を超える消防車両や自衛隊が出動して消火に当たり、木曜日には、燃え広がる危険がなくなったとして、鎮圧が発表されましたが、発生から6日目のきょうも、鎮火にはいたっていません。
36:37や、統治を主導する国際機関、平和評議会を設置することなどが盛り込まれていますが、国際安定化部隊の参加国も未定で、平和評議会のメンバーや責任の所在も不明。
36:54そうですね。実現の見通しは立っていません。
36:58国連アンポリで決議案が採択されて、マガザの停戦、第2段階に向けて動き出したわけですけれども、これどう受け止めていますか、キャンベルさん。
37:08いや、6週間続く停戦というのは、本当に名ばかりの停戦と言っていいと思うんですね。
37:15300人以上のパレスチニアの人たちがその間に殺されているわけで、それ自体はやっぱり問わなければならないと思うんですね。
37:23この国際安定化部隊というものが、構成員がイスラム国の方々が多いわけですね。
37:31エジプトですとか、トルコ、インドネシアもそうですけれども、これからハマスとどういうふうに武力化していくかということ、対応するということは、到底イスラエルが満足できる、納得できるようなものではないはずなので、
37:47これからもパレスチニア人の人たちの政策、余脱の権は自分たちは持っているということを言い続けるはずなんですね。
37:56ですからこれが停戦だというふうに、アメリカでも日本でもニュースからだんだん遠のいている感じはするんですけれども、常にやっぱり目を光らせていかないといけないと思います。
38:38高校の部活では応援団に入った理由を聞かれると、山上被告は、上下関係や理不尽なものに忍耐するのは訓練になるのではと見越していたこともあると語り、
39:04自分の家庭環境などが理不尽に思えたとの言葉も。
39:11さらに卒業アルバムに書いた将来の夢について聞かれ、石ころと答えた山上被告。
39:18その理由を聞かれると、ろくなことがないという思い出と述べました。
39:23山上被告の妹は前日に行われた証人尋問で、母親が連絡してくるのは、私が家を出てからは金を無心するときだけだった。
39:38私たちは教団に家庭を壊された被害者です。などと語りました。
39:42被告人質問は、この日を含めて5回行われ、判決は来年1月21日に言い渡される予定です。
39:53宗教2世の本当に壮絶な実態が語られていますけれども、濱田さん、どうご覧になりましたか?
39:58特に妹さんの証言を読んだときに、あまりに過酷な人生を子どもたちが送ってきたんだということです。
40:07山上被告の言葉もそうですけれども、私たちそれを知らなかったのかというと、被害弁護団の方たちはずっと何十年もこれを言い続けてきたわけですよね。
40:18被害者がいるということ。それについてメディアも一時報道もしてこなかった。
40:23そして政治家も見てみるようにしただけじゃなくて、そういった教団と強い関係を持ち続けてきたわけですよね。
40:31そのことをもう一度考えなければいけないと。
40:34一方で今、教団に関しては解散命令をめぐって、ちょうど今東京高裁で審理が進んでいるわけですけれども、
40:43被害者に対しては返金をしますよということを言っているんですよね。
40:47でもこれも解散命令を回避する動きじゃないかというのも、
40:50例えば本当にその被害者の家族、信者の家族とか2世に対しての遺写料は拒んでいるわけですよ。
40:59なので本当にそれを償う気持ちもないわけですよね。
41:02やっぱりその2つの裁判が同時並行で進んでいるということをちょっと注視していかなければいけないと思います。
41:09同じく20日木曜日です。
41:16自民党はこの日、国家安全保障戦略など、安全保障関連の3文書の改定に向けた議論を始めました。
41:25軍事力の強化を進める中国やロシア、北朝鮮を念頭に、
41:33防衛費増額の新たな目標などをどうするか、
41:36また戦闘を目的としない5類型の武器に限って輸出を認めるルールを撤廃するかどうかなどが議論される見通しです。
41:46また、比較3原則について、
41:48総理就任前の去年、高市総理はこのように語っていて、
42:14見直しに向けて議論される可能性が指摘されています。
42:20可能性があるということで、
42:22比較3原則の見直しについては、
42:24非断協が強く抗議するコメントを発表しています。
42:28谷口さん、どうご覧になっていますか。
42:30なんかこう、アメリカと日本、安全保障の地続きの問題で考えたときに、
42:36やっぱりその安保、関連法の3法の改正のことにも言いたいことはあるんですけれども、
42:41戦後80年という文脈の中で、
42:45比較3原則を見直すという議論が出てきていること自体に、
42:49やっぱりすごい懸念を抱くんですね。
42:53安保、比較3原則って国勢ではあるんですけど、
42:57法制化されているものではないので、
42:59非断協とか法制化を求めているんですけど、
43:01日本が唯一の核の被爆国ってずっと言い続けてきて、
43:05それを国際社会にアピールして、
43:08核のことについてリーダーとしてやっていこうって言ってたわけですよね。
43:12今その立ち位置、どういう状況ですかっていうのを、
43:15やっぱりちゃんと国民にも説明して、
43:18こういう議論をする背景はこうだっていうことを、
43:19分かりやすく言ってからの国民的議論じゃないかなと思いますね。
43:2311月21日金曜日です6号路7号路の再稼働の方針について国の方針について了解することとしたいと思います新潟県の花角知事はこの日東日本大震災以降停止している柏崎刈羽原発の再稼働を容認すると発表しました
43:51福島第一原発事故の当事者である東京電力の原発が事故後初めて運転される見通しです。
44:041機で年間1000億円収益が改善されるという再稼働。
44:09東京電力は先月6号機の再稼働を前提に、
44:141、2号機の廃炉検討や地域経済活性化などのために、
44:191000億円規模の資金拠出を県側に提示していました。
44:25今年9月、新潟県が行った県民意識調査では、
44:296割の人が現時点で再稼働の条件は整っていないと回答するなど、
44:35賛否が傾向していました。
44:37また、今年6月には東京電力社員が柏崎刈羽原発のテロ対策に関わる秘密文書を不正に持ち出し、
44:48コピーしていたことが分かっていて、運営上の課題が残されています。
44:54原発事故の当事者である東京電力が再稼働に向けて大きく動き始めました。
45:00浜田さんはどのように受け止めていますか?
45:03再稼働にあたって必要な条件の中に、住民の合意というのが入っているんですよね。
45:08当初は知事は、出直しの知事選をして、住民に信を問うということを言っていたのが、
45:14それがかなり国側とか、国会議員とか東電側から、
45:18かなり県議会とかにいろんなプレッシャーがあって、
45:21議会に信を問うと変わっていったわけです。
45:24本当に議会で信を問うので、6割の人が再稼働に対しての条件が整っていないというところが、
45:31きちんと反映されるのかということが一つ。
45:33もう一つが、住民の方が条件が整っていないという根っこには、
45:37私は東電に対する不信感があると思っています。
45:41事故を起こしたという体質だけではなくて、
45:43その後の東電という事業者が、原発を運営する事業者としてふさわしいのか。
45:50原子力規制委員会も疑義を呈しているわけですよね。
45:53それに対してどういう改善策を取ってきて、
45:56組織文化がどう変わってきたのか、
45:57ガバナンスがどう強化されたのかというのが、
45:59全く見えていないわけですよね。
46:01このままで再稼働した場合に、
46:03本当に大丈夫なのかということが地元の住民の方には根強。
46:07そしてその電気を使うのは首都圏の私たちなんですよね。
46:10だから私たちは人事だというふうに思っていないので、
46:13新潟の話じゃないわけですよね。
46:16それをやっぱり一緒に考えていかなければいけないんじゃないかなと思います。
46:19本当にね、おっしゃる通りです。
46:21では、風を読むです。
46:23台湾有事に関する高市総理の答弁をきっかけに、
46:27日中関係は一気に悪化しています。
46:29あの国会審議で質問をした立憲民主党の岡田元外務大臣に対する批判も出る中、
46:36党の岡田氏はどんな意図で高市総理に質問をしたのか、
46:41ご本人に聞きました。
46:42次々と打ち出され、エスカレートする中国側の強行措置。
46:51そうした中、発端となった国会答弁をめぐっては、安全保障で政局、もてあそぶなという新聞の社説や、SNS上でも、しつこく聞くから悪いといった批判の声が。
47:08自らに矛先が向かった事態に、岡田元外務大臣は。
47:19この話を突っ込んで聞いた岡田さんが悪いのだというような、そういう論調もありますけれども、これについては。
47:27何か私の質疑が問題あったとかいうのは全く理解できないことですね。
47:32日本はブロックをするわけですから。
47:34ということは戦争ですよね。
47:36国民生活もすごく影響を受けると。
47:41もちろん自衛隊の皆さんも命が危険にさらされると。
47:45そんなことを政治家が言うのかというのが私の思いですね。
47:50今月7日、予算委員会での論戦。
47:54岡田氏の念頭にあったのは、去年の自民党総裁選で、
47:59中国による台湾の海上封鎖が発生した場合、
48:03孫立危機事態になるかもしれないという、当時の高市氏の発言だったといいます。
48:09彼女の発言、あれもかなり年ついてなんですよ。
48:14でもそんな場合であっても、孫立危機事態に簡単には成立しませんよね、
48:18あくまでこれまでの政府答弁や、
48:24法律に基づいた答弁を予想していたという岡田氏。
48:29ところが、そこで出てきたのが今回問題となった発言でした。
48:33例えば、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのために、
48:45どういう手段を使うか。
48:47それがやはり、戦艦を使ってですね、
48:49そして武力の行使も伴うものであれば、
48:53これはどう考えても、孫立危機事態になり得るケースであると。
49:00孫立危機事態とは、2015年、安倍政権が集団的自衛権に基づいて、
49:10限定的に武力行使が許される事態として設定したものです。
49:17それは、日本の孫立が脅かされ、
49:21国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される
49:27明確な危険がある事態に限られます。
49:31私としては、限定かかった場合にのみ適用される話だということを、
49:36高橋副にも確認したかったんです。
49:38どう考えても、孫立危機事態になり得るケースだという答えが出たときというのは、
49:45予想外のことが返ってきたということですか。
49:47びっくりしましたね。
49:48だから、ちょっとこれはまずいなというふうに思いました。
49:54そこから逆に答えちゃったので、
49:57対外的にいろんな影響が及ぶだろうと。
50:01高市総理の思いもよらぬ発言が出た後の、
50:05自身の対応については。
50:08高市総理の発言が、これは組み込んだなと思ったら、
50:11その場で問い返したりすることはしないんですか。
50:16なぜなのか。
50:17いや、かなり危ない発言だと思ったからです。
50:20突っ込んでいったら、それこそかなり厳しいやり取りになって、
50:25引っ込みつかないでしょう。
50:26もともと追い込む気はないので、私は、
50:29孫立危機事態というのは限定されていますと。
50:33そういう答弁を取ろうと思ってやっていたことですから。
50:36そもそも、孫立危機事態に当たるかどうかが議論された、
50:42台湾有事とは何でしょうか。
50:481949年、国民党との内戦に勝利した共産党によって、
50:54中華人民共和国が誕生。
50:57紹介席率いる国民党政府は台湾に逃れます。
51:01そして今、軍事力を増強した中国は、台湾が独立を目指すなら、武力行使も辞さないとしており、それが台湾有事とされているのです。
51:15騒動が大きくなる中、今後、特定のケースの想定を明言することは、慎むと述べた高市総理。
51:27では今回、なぜあのような発言をしたのでしょうか。
51:30集団的自衛権行使の前提となる孫立危機事態。
51:48これまで政府は限定的に捉えていましたが、それを踏み越えたかのような高市総理の答弁に。
51:55戦争が始まるわけです、その時自治体を認定するということは、自衛隊や国の、何かそれだりの命令によってブロックをするということですから、そんなことを極力避けなきゃいけないのが、政治家の責任で。
52:11立憲民主党の議員は答弁の3日後、発言の撤回をしないのかと問いましたが、総理はそれに応じませんでした。
52:21高市さん、なんで踏み込んだ発言をしたんだと。
52:26まあそれは安倍さんにしても、麻生さんにしてもそうですけど、やっぱり一つは台湾に対する思い入れというのはあると思うんですね。
52:33台湾の人たちは親日的だし、日本にとって大切な友人です。
52:39でも、だからといって、日本も一緒にブロックをするという話に、正しいに結びつく話ではないんですね。
52:45非常に大雑把な感覚的な議論が起こしていると、だから私は警鐘をあそこで鳴らしたかった。
52:55結果として外交問題に発展する中、鎮静化を図ろうとおととい、木原官房長官は。
53:04ケーススタディのような風にとられてもおかしくないようなことをですね、小高市総理が発言をされた。
53:15今後は極めて慎重に対応しなきゃいけないというふうに思います。
53:20台湾有事をめぐる日本の対応が改めて問われています。
53:25総理大臣が孫立危機事態を認定するということは、すなわち日本が戦争することなんだというこの法律上の立て付け、実は私自身も今回初めて理解したんですけれども、
53:44山中さん、改めてこの状況、今の状況をどういうふうにご覧になりますか。
53:48非常に危ないところに来ているなと思うんですね。
53:52日本の国内では、高市さんが言ったのは悪くないよ、おかしくないよという感じの受け止め方、だいたい中国のさっき言いましたが、振る舞い方がひどいじゃないかと。
54:02本質を見失っているんですよね。
54:04本質は2つあって、1つはまさに孫立危機事態というのは、日本が自衛隊がそこで戦いに加わるということですから、そんな大変なことだということ。
54:16もう1つは、その前提としてこれは集団的自衛権の問題ですからね。
54:21日本だけがやるんじゃないんですよ。むしろ先にアメリカ、基本的にはアメリカだと思いますけれども、想定されているのは、
54:28アメリカが中国と向き合って、前によっては戦闘行為に入ると。
54:33それに当然のことながら、そういう事態になれば、横にある沖縄、日本、当然日本も加わるべきだねと。
54:39これが孫立危機事態、集団的自衛権を議論したときの話なんですね。
54:44たぶん高市さんの頭の中にはですね、安倍さんとか麻生さんもそう言ったよねと。
54:51まさに麻生さんは同じこと言ったんです。孫立危機事態になるということもね。
54:56それはみんな辞めてからなんですよね。
54:58そうなんですよね。
54:59現職の総理という言葉って大きいんですよね。
55:02それともう1つは、さっきちょっと言いましたけれども、
55:04要するにトランプさんになるとそんなこと起きないよということを言ってるわけですからね、アメリカが。
55:09アメリカが先に戦ってなきゃジェンタが行くわけないんですけれども、
55:13その前のトランプさんが、そんなことありませんよっていうのを頭にもう一回よく組み込んでですね、考える必要があると思います。
55:23谷口さんどうでしょう。
55:24そうですね。ちょっともう忘れかけてる方もいらっしゃるかもしれないですけど、やっぱり安保関連法の三方が改正されるかみたいな話になってますけど、そのときがまさに集団的自衛権とか孫立危機っていうことを議論してたわけで、それすらやっぱり日本の憲法上どうなんだっていうことがあった上に、なし崩し的にいっているということがあったわけです。
55:42なし崩し的にいってるっていう状況ってほんと良くないと思うんですね。
55:46で、国会議員が総理に対して質問することに対して誹謗中傷はダメですよ。だけどそうじゃない場合に国権の最高機関で唯一の立法機関が国会で、ましてや全国民を代表しているのが議員なわけなので、だから岡田さんが思ってたようなことを感じてる人もいてるから聞いて当然だし、歴代総理にもそれは聞いてきてるわけですよね。
56:09だからなんかすごい感情的にその質問はどうなんだとかじゃなくて、背景複雑だし、複雑なことを単純に威勢よく言う人は危ないと思った方がいいんじゃないかなと思ってるんですよね。
56:21だからそういうぐらいのアラートはちょっと皆さんにも持っていただきたいなっていうのがちょっと今回思ったことですね。
56:27特に総理という立場になっていますからね。
56:31キャンベルさん、キャンベルさんにはこの後お伺いします。
56:35はい、ではキャンベルさん伺いましょう。
56:38いやー、日本に限らずどの国でもやっぱり隣国でやっぱり戦闘が始まると飛び火を警戒しなければならないわけですよね。
56:45例えばウクライナ国境に近いポーランドの空港に行くとパトリオットの迎撃ミサイルシステムがずらっと並んでるわけですよ。
56:55それと同じように、損率、危機地帯ということを言った、それがあり得るということを言ったということは、何ていうか入っていくか、加勢していくということではないということはやっぱり我々の日本からの立場ということをはっきりさせないといけないわけですよね。
57:15ためにする、ためにしようとする中国のやっぱり形ということはやっぱりいけないと思うんですね。
57:20本当に抑制的に言ってほしいと思いますが、濱田さんいかがでしょう。
57:23ただ、谷口さんがおっしゃったように政権が変わったときに、総理に安全保障の根幹の考え方を聞くのは当たり前のことだと思います。
57:31それをやっぱり一般の人だけでなく、メディアが社説で批判したり、やはり有識者と言われるような人まで批判することにすごく強い危機感を持つんですね。
57:39メディアはそういうことを言ってしまったら、じゃあ会見で厳しい質問も自分たちもできなくなるわけですよね。
57:44やっぱり高い支持率のときこそ、やっぱり批判的な行為とか異論というものはすごく大事にしなければいけなくて、
57:51そういう自由な議論とか批判を許さない社会の帰結として、何が起きたかということを私は歴史ですごく知っているわけですよね。
57:58やっぱりその世論が盛り上がると、結局その政権とか政府も取り得る選択肢って狭くなってしまう。
58:05それも私たちは歴史で知っているわけですよね。
58:09なのでこの空気、ある種の批判を許さない空気みたいなものが私はすごく怖いなと思います。
58:14感情的な対立というのは本当に抑えて、冷静に慎重に考えていきたいと思います。
58:23ではサンデーモーニング、今朝この辺りで失礼します。
58:25どうぞ良い日曜日を。
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