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  • 2 days ago
Transcript
00:00国際報道2025です
00:06今日お伝えする主な内容はこちらです
00:11スポットライトは気候変動対策をめぐり近年注目されている気候変動訴訟について
00:18途上国の住民などが被害を訴える手段として拡大しています
00:23後ほど詳しくお伝えします
00:25まずはブラジルのベレンで開かれているCOP3021日の最終日を前にまさかの事態となりました日本時間の今日午前2時過ぎ日本や中国など各国政府のパビリオンが並ぶエリアで火災が発生しました少なくとも21人が煙を吸うなどして手当てを受けたということです
00:53ブラジルのメディアは消防当局の話として電子レンジなどの電化製品から出荷した可能性があると見て詳しい原因を調べていると伝えています時間が限られる中で大詰めを迎えている交渉への影響が懸念されています
01:11ではベレンのCOP30の会場で取材を続けている吉永支局長に伝えてもらいます吉永さん最終日を迎えたCOP交渉が続いてきたわけですが今最大の争点は何でしょうか?
01:25はい自然災害への対応といった気候変動に適応するための途上国向けの新たな資金目標の設定です この項目について日本を含む先進国と途上国の間で温度差があるんです
01:44we don't have enough funding for adaptation
01:48we need definitely a more steady influx of international funds
01:53you have to say that the countries that are the biggest emitters are the ones responsible for the problem
01:59so they have to help us
02:00we don't think every conversation about the numbers is typically the most helpful way to advance it
02:06but we are in very constructive conversations with many of our friends and partners
02:11専門家は途上国向けの資金目標の設定に近づけるかどうかがCOPの成果を評価するうえで資金移籍となるとしています。
02:24途上国へのこうした気候変動対策への支援や、とりわけ適応策への資金支援といったものが、どれだけやはり前進、少しでも前進した合意ができるかということ、やはりこのCOP30の奇数成果を評価する軸になると思います。
02:47そして今回、COPの開催国となったブラジルは、熱帯雨林の伐採など深刻な被害が出ています。
02:55そうした地域で暮らす人たちは、今回の会議、どう受け止めているんでしょう。
03:03アマゾンで暮らす先住民の人たちは、自分たちの権利にもっと耳を傾けてほしいと声を上げています。
03:12会場の内外でデモやアピール活動をしていたんです。
03:15森林の保全の重要性や、その保全のためには、土地の人たちの生活を考える必要があるという、現地の実情を知ってもらういい機会になったと感じます。
03:25参加した先住民は、次のように話しています。
03:34吉永さん、アメリカのトランプ政権が消極的な姿勢を示す中で、気候変動対策はスローダウンしてしまうんでしょうか。
03:49国レベルだけではなく、自治体や企業などが連携して対策を取ることができるかが、前を進める鍵になると思います。
04:05アメリカはトランプ政権が高官の派遣を見送った一方で、民主党のカリフロリア州知事などが会場入りして、対策を進める姿勢をアピールしていました。
04:15気温の上昇や異常地消など気候変動による影響が各地でより顕著になる中でこのCOPで対策を進めるような成果を生み出すことができるのか各国が立場の違いを乗り越え歩み寄ることが求められています。
04:33気候変動対策をめぐっては近年、ある動きが注目されています。それが気候変動訴訟とは気温や海面の上昇などで生活や健康が脅かされているなどとして被害の賠償や温室効果ガス削減の取り組み強化などを政府や企業に求める裁判です。
05:02時には、個人がはるか遠くの別の国の企業を相手取って訴えを国家間の枠組みで思い切った対策が見通せない中、気候変動訴訟は途上国の住民などが被害を訴える手段として拡大しています。
05:23今年9月、スイスの裁判所を訪れた人たちがいます。
05:33目的は大量の温室効果ガスを排出してきたとして大企業の責任を問うこと。
05:42裁判所は訴えを受理するか検討を進めています。
05:50原告が訴える被害はスイスから遠く離れたインドネシアで起きていました。
05:57インドネシアのジャカルタ近くにあるパリ島です。
06:02ここには深刻な気候変動の影響を訴える富がいます。
06:06標高が低く平坦なパリ島。
06:13漁業や観光業が島の生活を支えています。
06:17原告の一人、アスマニアさん。
06:31魚や海藻などの養殖を家族で続けてきました。
06:40魚の養殖による収入は、多い時で日本円にして40万円ほど。
06:46しかし、ここ数年、水揚げが急激に減っているといいます。
06:55アスマニアさんは、海水温の上昇が原因だと考えています。
07:07また、養殖の海藻では色が抜けています。
07:12これも海水温が高くなるとみられる現象だといいます。
07:17アスマニアさんは、今や養殖業は立ち行かなくなりつつあると訴えます。
07:24さらに気候変動は海面の上昇を招き、島の生活を脅かしているといいます。
07:33原告団に加わっているアリフさんです。
07:39島で50年以上暮らしています。
07:54ここ数年は、高潮があると家の中にまで海水が押し寄せ、木や竹でできた家の壁が腐るなどの深刻な被害が出ていると訴えています。
08:09砂浜に建てたモニュメントも、今では海水に浸かったままです。
08:24被害はさらにこんなところにも。
08:31生活を支えてきた井戸にも海水が混じって使えなくなり、生活用水を買わざるを得なくなりました。
08:39生活への影響が広がる中、アスマニアさんとアリフさんは、仲間たちとある企業を訴えることを決断しました。
08:54インドネシアの島から1万キロ以上、島民が保障を求めている相手が、ここスイスに本社を置くセメント大手です。
09:20この企業は世界80もの国で事業を展開しています。
09:27住人たちは、企業に対し対策費用を含めた損害賠償を請求しているほか、二酸化炭素の排出削減を進めることも求めています。
09:42スイスでの訴えを決断した理由の一つが、スイスが批准している国際条約です。
09:49原告と被告が同じ国にいなくても、被告がいる場所などで訴状を提出できるよう定めています。
10:01そして、住民を支援するNGOによると、企業が排出した温室効果ガスの具体的なデータが入手できたことも、訴訟に踏み切った大きな要因だといいます。
10:16民間の研究機関の調査によると、
10:28この企業は1950年代以降、推定でおよそ70億トンの二酸化炭素を排出。
10:37これは1750年以降に排出されたすべての産業の二酸化炭素のうち0.42%。
10:46この分の損害賠償を求められるとして、一人当たりおよそ70万円を請求したのです。
10:55一方、セメント大手企業ホルシム側は、
11:00環境に配慮したビジネスを行っているとしていますが、
11:05for the climate change that we observe everywhere in the world,
11:09including on Paris, in Indonesia.
11:13It's not just that they and they should pay for their damage,
11:16so that they don't create the climate change.
11:22One of the things that we have to do is to make a decision for the climate change in the environment.
11:35One of the things that we ended up with,
12:05増えていく可能性が高いと指摘しています。
12:30パリ島で暮らすアスマニアさんは、迫り来る海から陸を守るため、マングローブの植樹を進めています。
12:42訴訟を通じて、被害の実態に目を向けてほしいと訴えます。
13:30その訴えが認められたケースはどのくらいあるのでしょうか。
13:37裁判の多くはまだ継続中です。
13:40ただ、気候変動による被害と特定の企業活動との因果関係の立証は一般的には難しく、訴えが棄却されたケースもあるんです。
13:50例えば、南米ペルーの住民が氷河が溶けたことによる洪水の安全対策費用をドイツの大手電力会社に求めたケースがありました。
14:01しかし、裁判所は今年、この原告が洪水の被害に遭うリスクは高くないとして、訴え自体は棄却しました。
14:10ただ、被害が差し迫っている場合は、企業が過去の温室効果ガスの排出量に応じて賠償責任などを負う可能性があるとも指摘して注目されました。
14:21また、ことし7月にはICJ国際司法裁判所が企業による温室効果ガスの排出について国が十分な規制を行う必要があるとの判断を示しました企業側に排出抑制を求める動きは今後も広がる可能性があります
14:41この訴訟の動きは非常にユニークなものですけれども、実際にこの訴訟が温室効果ガスの削減にはつながるんでしょうか?
14:53はい、直ちにつながるかは不透明な部分もあります。ただ、企業を相手取った訴えでは、保証を得るということだけではなくて、被害に目を向けてもらうという目的もあります。
15:06そしてこうした訴訟が増え、サイバーを通じて企業活動と気候変動との因果関係が明らかになってくれば、企業側が温室効果ガスの排出を削減しようという動きにつながる可能性もあります。
15:20ただ、課題もあります。個人の権利がどのような場合にどれほど守られるかは、国によって法律が異なるため、すべての国で企業の責任を問えるわけではありません。
15:34実際に国によって訴訟の件数に大きな差があります。また、われわれ個人自身もどのような消費活動を行うのか、どの企業の商品を選ぶのかなども無関係ではいられません。国家や企業、孤児を含めた社会全体が取り組みを続けていく必要があると思います。
15:58続いて、ウクライナ情勢です。アメリカが提示した和平案。ウクライナ側に事実上の領土の割上など、大幅な情報を求める内容とされていますが、ウクライナのゼレンスキー大統領は、これらの案に取り組むことで合意したと述べ、和平案をめぐって近くトランプ大統領と話す予定だと明らかにしました。
16:28和平案について、アメリカ・ホワイトハウスのレビット報道官は20日、記者会見で、まだ流動的であるため、詳細には踏み込まないが、トランプ大統領はこの計画を支持している。
16:43ロシアとウクライナにとって良い計画で、受け入れ可能だと思っていると述べました。
16:50一方、ウクライナに大きな情報を求める内容ではないのかと問われたのに対し、
17:02ドイツの公共放送 ZDFは、和平案について、外交的侮辱だと伝えています。
17:17ドイツの公共放送 ZDFは、和平案について、外交的侮辱だと伝えています。
17:29アメリカとロシアは、アラスカでの首脳会談と同様に、ウクライナ抜きで和平案を協議した模様です。
17:59和平案には、東部のドネツク州とルハンシク州をロシアがこれまで占領していない地域も含めてロシアに割上することや、ヘルソン州とザポリージャ州については、ロシアの占領地が現状でほぼ固定されます。
18:17ウクライナでは巨額の汚職事件が発覚、ゼレンスキー大統領の立場が弱まっており、情報を引き出すチャンスとみられています。
18:28ゼレンスキー大統領は20日、首都キーウでアメリカのドリスコル陸軍長官と会談し、今後の和平をめぐって協議しました。
18:40和平案は、東部と南部の4つの州や、ロシアが一方的に併合したクリミア半島など領土などについて、ウクライナに大幅な情報を迫る内容と伝えられていますが、
18:57われわれには真の平和が必要だ。これらの案に取り組むことで合意したと述べ、近くトランプ大統領と話す予定だと明らかにしました。
19:09一方、20日、国連の安全保障理事会では緊急の会合が開かれました。
19:18ウクライナのハヨビシン自責大使は、和平案を正式に受け取ったとした上で、
19:25このように述べ、ウクライナは領土の活用や軍事力の制限、それに希望する同盟に加わる権利を含めた、
19:54いかなる主権の侵害も容認しないと強調しました。
20:00これに対し、ロシアのネベンジャ国連大使は、ウクライナについて、
20:04停戦に向けた交渉に前向きな姿勢は見られないと批判しました。
20:11アメリカのウォルツ国連大使は、意見が対立する双方に次のように求めました。
20:19このように発言したうえで今後もアメリカが停戦に向けた動きを主導していくと強調しました。
20:40ここからは皆さんから寄せられた声に正面からお答えするボイスでボイスのコーナーです。
20:47今日皆さんの声にお答えするのは私たちではなく、世界各地で取材を続けている特派員です。
20:53直接答えてもらいます。
20:55NHKには世界29の都市に創始局があり、記者やカメラマン、プロデューサーといった特派員が常駐しています。
21:04各地で起きるニュースを最前線の現場で取材、最新情報やニュースの背景についてお伝えしています。
21:12オーストラリアやニュージーランドの先進的な価値観はどこから生まれるのか。
21:27オーストラリアやニュージーランドの先進的な価値観はどこから生まれるのか、オーストラリアのSNS規制法案やニュージーランドの女性首相は、首相として世界で初めて産休を取得、改革の原動力はどこから来るのでしょうかという声です。
21:55興味深い質問いただきましたまずは前提から見ていきましょうオーストラリアやニュージーランドは実際に先進的なんでしょうか先進的かどうかというのはなかなか測りにくい尺度なんですけれども例えばこんなデータもありますこちらです世界経済フォーラムが毎年発表しているジェンダーの格差の最新ランキングですニュージーランドは5位オーストラリア13位いずれも高くなっています日本は118位ですこのランキングは議員や企業の管理職に占める女性の割合などから
22:25実際オーストラリアなどは先進的なんでしょうかもしそうだとすればなぜそうなんでしょうか指導日食と中継がつながっています松田市役長実際どうなんでしょう
22:37はい大変興味深い質問をいただきありがとうございます確かにですね政府の新しいことに取り組む姿勢というのをですね私も感じることがあります
22:51オーストラリアでは来月10日から16歳未満の子どもの sns 利用を禁止する法律が施行されます これは運営会社にですね子どもがアカウントを作れないように
23:04また今あるアカウントを凍結するなどの措置を義務付けるものなんですね これは国としては世界初となるんです
23:13遡ればですね女性の選挙権はニュージーランドでそして賛成権は南オーストラリア州で世界で初めて認められました
23:24さらにオーストラリアでは1850年代に無記名での投票を実施しました 完全に投票者がわからない形での投票と言いますのは今でこそ当たり前になっていますけれども
23:39当時は他に類を見ないことからオーストラリアンバロットオーストラリア投票とも呼ばれたんです
23:47こうした新しい変化が生み出される背景には何があるのか調べてきました
23:52オーストラリア国立大学にやってきました 歴史の専門家に話を聞きに行ってきます
23:58オーストラリアの歴史に詳しい専門家は主に2つの理由を挙げました
24:11まず挙げたのは18世紀以降にイギリスなどから入職した際の社会構造
24:17A lot of the constraints associated with older countries including Britain
24:23which was the country that Australia had originated from
24:27the hierarchies, the social hierarchies, the role of class, the role of an established church
24:33all of those were largely missing in Australia
24:37I think that a lot of the experimentation that we still see is based perhaps on that much older
24:43そして2つ目は各州政府の権限の強さです
24:55連邦政府とは別に日本の都道府県にあたる8つの行政区域が存在し
25:02それらが相当な権限を持っていることだといいます
25:05We've seen that happen in a number of areas actually
25:09in some areas of economic policy and social policy
25:12it is often state governments that have been quite innovative
25:16and I think it's just because it's a more limited jurisdiction
25:19perhaps easier to manage likely opposition
25:23easier to deal with media opposition and hostility to it
25:29perhaps just much, you know, an easier process I think
25:33to carry out at the sub-national level than at the national level
25:37for certain types of things anyway, certain types of policies
25:40so I see that as one of the sources of innovation in 21st century Australia
25:46また日本の専門家は別の理由もあるのではないかと指摘しています
25:53それはですね、大都市に人口が集中していることだと言うんですね
25:59オーストラリア学会の前理事で神奈川大学の杉田博也教授は
26:05都市部は一般的に進歩的、先進的な考えが生まれやすいということで
26:10こうした背景もあるのではないかと話していました
26:13実際ですね、オーストラリアはアメリカなど
26:17他の連邦制の国と比べましても
26:20都市部に住む人口が多いというデータもあるんです
26:23それでは実際に松田さんは現地で生活をし
26:28取材をする中でその先進性を感じることはありますか
26:32はい、オーストラリアの新しいことをやってみようという機運とですね
26:38それを受け入れる土壌があるなということを感じることがあります
26:42先ほどもお話ししました
26:45子どものSNSの利用禁止についてですけれども
26:49本当にできるのとか効果があるの
26:52またですね、そもそも禁止することが良いことなのかという
26:55さまざまな議論はあるんですけれども
26:58SNSでのいじめや依存が問題となる中
27:01子どもを守るために何かをしなきゃいけないということで
27:05一歩を踏み出しているんですね
27:07アルバニージー首相も他の方法もあるかもしれないけれども
27:11変化をもたらすことはできるというような発言をしているんです
27:16これに対して世論調査では実に国民の77%が支持をしていたんです
27:23またですね、こちらをご覧ください
27:26こちらはですね、オーストラリアで売られているタバコの写真なんですけれども
27:32商品名がですね
27:34ここにね、ちっちゃく書かれているだけなんです
27:38ここにちっちゃく書かれているだけなんです
27:39これですね、はい
27:40はい、オーストラリアではですね
27:452012年に世界で初めてタバコのパッケージに
27:50ブランドのロゴなどを載せることを禁止したんです
27:54またこちらのタバコ、1箱日本円で
27:58なんと5300円以上するんですね
28:01すごい値なんですね
28:02喫煙者を減らすために
28:04はい、喫煙者を減らすために
28:07高い税金をかけているからなんです
28:09タバコが高いからということでですね
28:13今、闇タバコが蔓延していまして
28:16オーストラリアの社会問題になっているんですけれども
28:20こうした思い切った政策を取って
28:23そこで課題が明らかになったら
28:25それに対処していくということでですね
28:27柔軟性もあるなというふうにも感じます
28:30新しいことをするには
28:33リスクが伴うわけですけれども
28:35政府のこうした姿勢をですね
28:37国民もある程度支持し
28:40許容しているなということも感じます
28:42はい、シドリン市局の松田市局長に聞きました
28:47これからも皆さんの声をもとに
28:51都会員が取材を行っていきたいと思います
28:53画面左のQRコードから
28:55皆さんの声を募集しています
28:56年末の放送に向けて
28:58今年1年
28:59皆さんが気になった世界のニュースについても募集しています
29:03ぜひお寄せください
29:05ここまでボイス2ボイスのコーナーでした
29:06愛と絆の象徴
29:13北極グマも狼もキスをする
29:17科学者たちがキスの起源は
29:202100万年前まで遡るという研究結果を発表しました
29:24さらに共通の先祖を持つ人とネアンデルタール人が
29:37キスをしていた可能性もあるとのこと
29:40毛づくろいのため
29:42互いの健康状態を見るため
29:45しかしキスをする本当の理由は
29:48まだ解明されていないということです
29:51今年もこの季節がやってきました
29:5811月の第3木曜日
30:00フランス産ワインの新種
30:02ボージョレヌーボーの販売が解禁
30:04東部リオンでは
30:11川を船で運ばれてきたワインダルを
30:14中心部まで転がして運ぶのが伝統です
30:17広場では新種を味わおうと待った人々が
30:25若々しく軽やかなボージョレヌーボー
30:36去年は世界中で1400万本が販売されたということです
30:47ドイツ東部ライプチヒにある教会で演奏されたのは
30:50音楽の父と呼ばれるドイツの作曲家バッハの
30:54オルガン曲2作品です
30:5630年以上前にベルギー王立図書館で発見され
31:01調査の結果バッハの初期の作品だと確認
31:04この度バッハゆかりのこの地で
31:08世界で初めて演奏されました
31:10さて中国が高市総理大臣の国会答弁への反発を強める中
31:23日本の自動車メーカーが多く進出する
31:25中国南部の広東省で大規模なモーターショーが始まりました
31:29中国のEV最大手BYDは独自の運転支援システムをアピールしたほかEV事業に参入したスマートフォンメーカーのXiaomiは最新の運転支援技術を披露しました。
31:47システムをアピールしたほかEV事業に参入したスマートフォンメーカーのXiaomiは最新の運転支援技術を披露しましたまた日本の自動車メーカーも出店中国政府は
32:06いわゆる台湾有事を巡る高市総理大臣の国会答弁への反発を強め日本への渡航を控えるよう呼び掛けるなどしていますがブースには大勢の人が訪れていました
32:17ただ出店している日本の自動車関連のメーカーからは販売環境が厳しさを増すことを懸念する声も聞かれました
32:30大きな制裁というか大きなマイナスデメリットが出てくると困る
32:40反日感情の高まりから、日本商品の不買につながらないように、早く収まってほしいと。
32:49アメリカのトランプ大統領が西アフリカのナイジェリアに対して行った発言が波紋を広げています。
32:59ナイジェリア政府がキリスト教徒の殺害を容認し続けているなどと主張し、突然、軍事的措置を警告したのです。
33:09一体何が起きているのか現地に入りました。
33:16今月、ナイジェリアに対し軍事的な措置を取る可能性があると警告したトランプ大統領。
33:34これに対し、ナイジェリア政府は過激派対策は成果を上げてきたと主張。
33:49トランプ大統領の発言は誤った認識に基づいたものだと反発しています。
33:57人口が2億を超えるナイジェリア。
34:00経済規模もアフリカ有数です。
34:07ただ、キリスト教徒が多く暮らす石油資源の豊富な南部に対し、
34:13イスラム教徒が多い北部は経済成長から取り残されたため、
34:19地域間の格差が広がり、イスラム過激派が台頭する要因となりました。
34:28とりわけ世界に衝撃を与えたのが、2014年、イスラム過激派組織ボコハラムが、
34:40キリスト教徒とみられる女子生徒200人以上を連れ去った事件です。
34:46その後、ボコハラムは組織の分裂や治安部隊による総統作戦によって、
34:53ピーク時より勢力は弱まったとみられています。
34:58しかし、キリスト教徒への襲撃を行っているのは、 ボコハラムだけではありません。
35:10土地などをめぐる民族間の対立から発展した暴力に、 巻き込まれるケースも相次いでいるのです。
35:19ことし6月、襲撃を受けた中部の村を訪ねました。
35:29多くのキリスト教徒が殺害された現場に来ています。
35:36こちらでは襲撃が行われた後、火が放たれたということで、 当時の傷跡が今も生々しく残っています。
35:43ほとんどがキリスト教徒のこの村を襲撃したのは、 銃や刃物で武装した数百人のグループでした。
35:55グループは多くがイスラム教徒とみられ、 村の幹部によりますと、子供を含む260人近くが殺害されたといいます。
36:06デビット・ウケイマさん。
36:19武装グループに妻と3人の息子を殺されました。
36:25自らは体中に深い傷を負いながら、 6歳の娘とともに命からがら逃げました。
36:36今は現場から50キロほど離れた町の避難所で暮らしています。
36:42キリスト教徒の被害の実態を国際社会に知ってほしいと 行動を起こした人もいます。
37:12地元のカトリック教会代表の ウィルフレッド・アナベ主教です。
37:19去年から今年にかけてアメリカを訪問、 議会で証言するなどして、
37:28キリスト教徒が置かれた厳しい現実を訴えました。
37:34アナベ主教は、今回のトランプ大統領の発言を歓迎しながらも、
37:40軍事的な措置は現実的ではないと考えています。
37:45イスラム過激派による襲撃を受けてきたのは、 キリスト教徒だけではありません。
37:52一方、イスラム過激派による襲撃を受けてきたのは、 キリスト教徒だけではありません。
37:59アイシャ・ハマンさん。
38:06ボコハラムの暴力から逃れるため、 15年前に北部から首都アブジャに避難してきました。
38:13現地では過激派による暴力が今も続いているため、 長引く避難生活を強いられています。
38:20過激派は独自に解釈したイスラム法に基づく社会の 実現を主張しているため、
38:27こうした考え方に賛同しないイスラム教徒も、 襲撃の対象となっているのです。
38:30現地では過激派による暴力が今も続いているため、 長引く避難生活を強いられています。
38:34過激派は独自に解釈したイスラム法に基づく 社会の実現を主張しているため、
38:37こうした考え方に賛同しないイスラム教徒も、 襲撃の対象となっているのです。
38:42専門家の間では、犠牲者の数はキリスト教徒を 上回るとの見方もあります。
38:54アイシャさんは、トランプ大統領の発言は、 実態を反映していないと言います。
39:01Aisha-sanはトランプ大統領の発言は実態を反映していないと言います
39:31宗教や民族が複雑に絡み合うナイジェリア トランプ大統領の発言をきっかけにアフリカとアメリカの溝が深まっています
39:46世界各地の今日のニュースです トランプ大統領は20日ブラジルからの輸入品に貸している40%の追加関税について
39:58一部の農産物などを対象から外す大統領令に署名しました 追加関税の対象から外されたのはコーヒー豆や牛肉などです
40:10オレンジジュースなどはこれまでも対象から外れていましたが 今回その範囲を拡大し13日に遡って適用されるということです
40:23トランプ大統領はブラジルのボルソナロ前大統領が選挙結果を覆そうとしたとして 罪に問われたのは不当だと主張してブラジルからの輸入品に高い関税を課してきました
40:37一方関税措置などの影響による根強いインフレに アメリカ国民の不満が高まる中
40:46トランプ政権は政策の修正を余儀なくされています
40:52アメリカにとってブラジルはコーヒー豆の最大の輸入元で 国民生活に身近な食料品などを関税の対象から外すことで 価格の低下につなげる狙いがありそうです
41:05トランプ政権が治安対策のためとして各地に首兵を派遣する中、野党民主党の議員が憲法に反する命令には従わないよう呼びかける動画を投稿しました。
41:21これに対しトランプ大統領が反逆行為で死刑に値すると反発し波紋を呼んでいます
41:29動画を投稿したのは野党民主党の軍や情報機関出身の 連邦議会議員です
41:39憲法や法律に反する命令には従わないよう呼びかけました
42:00アメリカではトランプ政権が治安対策のためとして各地に首兵などを派遣してきたのに対し民主党は違法性を指摘するなど批判を続けています
42:14これに対してトランプ大統領は sns で裏切り者による反逆行為だなどと反発
42:22死刑に値すると投稿しました
42:25やりとりをめぐってはホワイトハウスの報道官が指揮命令系統を通じて軍に下すすべての命令は合法だと述べる一方
42:36民主党側は動画を投稿した議員の新編敬語を警察に要請するなど波紋を呼んでいます
42:44パレスチナのガザ地区をめぐりアメリカが主導する和平計画で停戦監視など重要な役割を担う施設
42:55CMCC民間軍事調整センターがメディアに公開されました
43:00先月イスラエル南部に設置されたもので20カ国以上の軍関係者や人道支援にあたる国連や民間団体の関係者などが活動しています
43:13こちら画面左の qr コードから皆さんの声を募集しています
43:17引き続き国際ニュースの疑問やご意見を寄せください
43:22そしてこちら今後放送予定の特集についても皆さんの声を募集しています
43:27来週の火曜日はガザやウクライナの戦闘で民間人を巻き込むなという国際世論が広がっていることについてです
43:35そして水曜日は台湾で加速する培養産業の育成
43:40日本との研究協力も進んでいます
43:46国際報道2025
43:48連休を挟んでまた来週のこの時間お会いしましょう
43:51ジャンプワールドカップがいよいよ開幕
44:00NHKBSで今日深夜は混合団体
44:0323日からは女子個人
44:06日本勢の優勝に期待
44:13解体キングダム
44:15あの部屋にて解体するんですか
44:17ヘリコプターと天空の飛び職が挑む日本初の空中解体候補
44:22BS22日夜9時
44:24プレミアムドラマ
44:28就活シェアハウス
44:29どうして帰ってきたの?
44:31最後の頼みの綱なんだよ
44:33学校辞めたいの?
44:34一生懸命作れば気持ちは伝わると思う
44:3723日日曜夜10時
44:39日曜の夜はJリーグタイム
44:44大詰めを迎えたJ1への昇格争い
44:48そして天皇杯決勝
44:49森明亮太さんとポジティブにお伝えします
44:52お楽しみに
44:54ご視聴ありがとうございました
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