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【円安一転、円高に！】ベッセント米財務長官の発言に誤解の嵐？実はリフレ政策はとっくの前に終わっていた！メディアが抜け出せない日本経済の古い見方（クレディ･アグリコル証券チーフエコノミスト 会田卓司）
カテゴリ
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アート・創作トランスクリプション
00:00皆様こんにちは世界の争点をお届けします 司会進行を務めます
00:05清水ですどうぞよろしくお願い致します
00:08本日のテーマは別戦と財務長官日本はリフレを
00:13やめるべき発言の真相です ご解説いただくのはクレデ
00:18ィアグリコル証券チーフエコノミストでいらっしゃ
00:21います
00:21藍田拓司先生です 藍田先生本日もよろしくお願い致しますよろしくお願いします
00:26本日もマスコミ報道だけでは理解できない経済ニュー
00:29スの真相をお届けいたします 早速本編に入ります
00:34最初にお伝えするのは9月2日日経新聞が伝えたニ
00:38ュースです 別戦とアメリカ財務長官リフレ政策
00:42をやめるべきだと日本に伝達
00:47別戦とアメリカ財務長官は9月1日の記者会
00:51見で日本に財政拡張と金融緩和に 前向きなリフ
00:56レ政策をやめるべきだと伝えたと明かした
01:008月30日に日銀の上田和夫総裁 翌日31日に片
01:06山さつき財務大臣と会談していた
01:09アメリカ南部ノースカロライナ州アッシュビル
01:13で開いた20カ国地域 g 20財務省中央銀行総裁会
01:18議が9月1日に閉幕した後記者会見を行った
01:21別戦としては安倍晋三元首相がアベノミクスを
01:25推進し インフレ率が2%を超えたことでリフレ政
01:29策は成功したと言及した
01:31今は高市のミクスだと語り高市さない政権に物
01:35価が上がりにくい ディスインフレを前提にした政
01:38策からの転換を唱えた
01:40別戦としては足元の金融市場の動向に言及しな
01:44かったが 日本の長期金利は30年ぶりに3%を超えた
01:49物価上昇背景に日銀が金融政策を正常化するという
01:53思惑とともに 財政拡張が国債の需給を悪化さ
01:57せるという懸念も押し上げ要因となっている
02:00と伝えているわけですけれども こちらのニュース非常にこう今
02:04世間をにぎわせております
02:07要は別戦と長官がですね 日本の高市政権に経済政策
02:13に少しこう物言いをつけているのではないかというような
02:16解釈もされているわけですけれども 間先生はこちらのニュース
02:19どのように受け止められましたか
02:20はい当然ながら日米は円安を止める協調介入に踏
02:27み切ったわけです
02:28そうであれば当然円の大幅な過小評価に対処するために
02:34断固とした措置を講じることを強く支援すると言って
02:38いるわけですから
02:39この発言自体は当然の発言ではないかと思います
02:44ちなみにこの報道この発言を受けてですね 要は事実上日本
02:49に利上げをしろというメッセージだというふうに読んでいる
02:52人もいるわけですけれども
02:54そうすると日本への内政干渉とも取れるわけで
02:58じゃあ別選との発言をもって日本は利上げをしろというふ
03:01うな解釈をする人自体は間違っていると思うわけですけれども
03:04じゃあ果たして我々はどういうふうに受け止めればいいので
03:08しょうか
03:08はいそのように読めます
03:10利上げをするそして為替市場では市場上の断固たる措
03:17置ですから
03:17為替介入というふうに読むこともできます
03:20ただ高市政権は発足以来日銀はずっと利上げをして
03:26いるわけです
03:27高市政権は投資の拡大によって日本経済を再生し
03:31ようとしています
03:32投資を拡大していくという過程の中で
03:35当然それにくっついてきてしまう
03:38本来はやるべきではない非効率な投資までくっついて
03:43きてしまう可能性があると
03:44そうであれば投資拡大が強くなるに従って
03:48当然のことながら利上げは進んでいってくださいという方向性です
03:54から
03:55利上げというメッセージ自体は高市政権の方針と全
03:59く矛盾するものではないと思います
04:02ではリフレをやめるべきだという発言ですよね
04:05これは高市政権の財政出動をすると投資を拡大していく
04:10んだという方針をやめるべきだという風な解釈をしている人
04:14もいるわけですが
04:15これはいかがでしょうか
04:16はいこれは受け取り側の誤解から来るものだと思います
04:21サナエノミクスまたは高市ノミクスと言われる高
04:25市政権の経済政策の方針は
04:28アベノミクス2.0アベノミクスの2番戦時では
04:33ないということです
04:34アベノミクスというのは大胆な金融緩和を行い
04:39そして財政政策では需要を押し上げる
04:43当時はデフレでしたから需要を単純に押し上げていって
04:48デフレを脱却するという方向性を持っていました
04:50もちろん財政政策は消費増税などもあって十分役
04:56割を果たさなかったということです
04:58一方高市政権では財政政策は将来の供給能力を
05:05増やす
05:05投資を拡大する動きを官民連携で行っていこう
05:09産業政策を拡大していこうという動きです
05:12そしてこの投資の拡大に伴って日銀には緩やかに値上げ
05:18をしていってください
05:20最終的に日本経済が再生した時には2%の物価安定
05:25があるわけですから
05:252%台ぐらいまでは政策金利を上げてくださいという状況です
05:30から
05:31もうアベノミクスとは広報論時代全く違うわけです
05:36アベノミクスでリフレが成功して膨らんだ
05:40ただ日本は30年間投資を行ってきたことによって
05:44少し膨らんだら供給の限界に来てしまったということです
05:49とするとここからはただ膨らませるだけではいけない
05:53ベッセントさんの言うように
05:55ただ単純にリフレ政策をそのままやっていくことではダメで
06:00供給能力を増やす投資をやりながら需要も増や
06:04して成長スピードを上げていく
06:06これが高市政権の経済政策
06:09さなえのミクスないし高市のミクスの考えということです
06:14から
06:15高市政権の政策自体をやめてしまえという意図では全く
06:20ないんだと思います
06:21そもそも中央銀行の独立性は通貨の強さを支
06:25える根幹だとも言われている
06:27それだけ重要な性質なわけですけれども
06:30今回アメリカから公然と金融政策への注文がついた
06:34と
06:34特に日本のメディアは解釈しているわけですけれども
06:38これってまさに批判されるべきは高市政権の財政政
06:42策ではなく
06:42ベッセントの発言そのものだとも思うんですけれども
06:45このあたりですねどのように解釈すればよいでしょうか
06:47はいこれは冷静に見なければいけないということだと思います
06:51見たいものを見てしまっている
06:54高市政権の経済政策を批判したい
06:58そして高市政権の経済政策は金融緩和を求めるもの
07:03だ
07:03アベノミクスのようにリフレ的なものなのだという誤解
07:07があり
07:08そうなるとベッセントさんの発言が
07:10さも高市政権の政策そのもの自体を否定しているように見
07:15えてしまうわけです
07:16しかし先ほどご説明した通り
07:18高市政権の政策というのは決してアベノミクス2.0では
07:23なくて
07:23アベノミクスが行ったリフレという膨らみ
07:27日本経済が膨らんだ後の供給能力の拡大の投資ということ
07:33ですから
07:34もう段階が違うわけですね
07:36ですからこう批判する方は冷静ではなくて
07:39アベノミクスも批判している方が結構多くて
07:41アベノミクスの批判そのものを引きずってしまっていて
07:45そして見たいものを見てしまうので
07:47ベッセントさんの発言がそのように聞こえてしまうということだと思います
07:53そもそも中央銀行の独立性というと
07:55これまで政府が中央銀行に緩和を求める構図で語ら
07:59れてきましたけれども
08:00今回その逆でもしかも外国政府が引き締めを求めていると
08:04この非対称性を市場やメディアはきちんと問題として
08:07認識できているんでしょうか
08:09そうですね
08:10これベッセントさんが日銀の政策に注文をつけたという
08:15と
08:16これは内政干渉に近いものになるわけです
08:18実際にはそういうことはないと思います
08:20高市政権で利上げを続けているわけですから
08:23そういう形でやっていってくださいということですから
08:25決してそういう話ではないですし
08:27高市政権でも決して日銀に緩和利下げを求めているということ
08:32はないわけです
08:35さらに高市政権では投資の拡大とともに利上げ
08:39をしていってほしいということですから
08:42投資が腰折れてしまうような当然利上げは政府の方針では
08:47ないわけですね
08:48だからこそ投資拡大につながる強い経済成長と物
08:54価の安定の両立を目指して
08:57金融政策をやってくださいという
08:59デュアルマンデートの考え方を日銀に伝えているということです
09:04しかしデュアルマンデートという考え方は
09:06決して日銀の独立性を犯すものではないということです
09:10物価安定だけを目指すシングルマンデートの
09:14ECBヨーロッパ中央銀行の形から
09:17雇用の最大化と物価の安定の両方を目指す
09:21デュアルマンデートのFRBのアメリカの中央銀行
09:25の形に変えてください
09:27というメッセージです
09:29FRBは独立しています
09:31ですから別にこのデュアルマンデートそのもの自体が
09:34独立性を犯すものではないわけです
09:36そして政府と日銀というのは連携して
09:40経済政策をやっていくということになります
09:43日銀法にも第4条にも金融政策は
09:47政府の経済政策の方針と整合的にやってください
09:52という形があるわけです
09:53連携というのは普通です
09:55実際にアメリカでも
09:57別選と財務長官と
09:59FRB議長ですね
10:01FRBの議長現状ですと
10:04ウォーシさん
10:06毎週1回朝食ミーティングなどであって
10:10お話をされています
10:12ということは非常に連携が取れているということです
10:14ただ日本では上田総裁が高井総理に会う
10:18また上田総裁が片山財務大臣に会うとなると
10:23これは事件ですとかニュースになっちゃうわけです
10:26この構図自体が非常に歪んでいるということですね
10:29日々コミュニケーションを取るのは当たり前だということ
10:32です
10:33政府と日銀の連携というのは
10:35これは独立性を犯すものではないし
10:38通常もです
10:39一方で他国の政府交換から
10:43日本の金融政策はこうしろと言われて
10:48それで中央銀行が金融政策を変えてしまう
10:52これは独立性を犯すもので
10:54独立性以上に内政干渉に近いものなので
10:57通常はそういうことは起こり得ないですし
11:00別選財務長官が
11:02すぐに日銀は利上げをしろ
11:04こういうことを言うわけがないわけです
11:06これは外交上の常識ということだと思います
11:09ありがとうございます
11:10それに加えてもう一つの動きです
11:13動画の途中ではありますが
11:14スポンサーさんから非常に興味深いお話をいただいたので
11:18視聴者の方に共有いたします
11:20スペースXのロケットが月面に撃突したのを知って
11:23いますか?
11:24先日あるロケットの残骸が
11:26時速約8000キロという猛スピードで
11:29月面に撃突しました
11:31衝突の主はスペースX社のロケット
11:341年以上にわたって制御不能のまま漂流し続けた末
11:37月に引き寄せられて墜落したのです
11:40NASAが公開した画像には
11:41直径約18メートル
11:43深さ約3メートルの巨大なクレーターが映っていました
11:47その衝撃はダイナマイト3トン分の爆発に匹敵
11:50すると推定されています
11:52スペースXが宇宙事業に参入して以来
11:55増車だけですでに1万機以上のスターリング衛星を運用
11:58し
11:58世界中で1200万人以上にサービスを提供中
12:02さらにアマゾンや中国の先方ネットワークも
12:05数千規模の追加衛星配備を計画しており
12:09ますます宇宙ゴミの増加が懸念されています
12:11もしこの宇宙ゴミを放置すれば
12:13宇宙空間は渋滞状態となり
12:16GPSや通信電気予報など
12:18私たちの生活インフラにまで影響が及ぶ可能性もあります
12:22などすれば答えは一つ
12:24衛星の数が増えれば増えるほど
12:26この宇宙ゴミ問題を解決する技術への需要も
12:29自然的に高まっていく
12:31だからこそ今世界中がこの宇宙ゴミ問題の解決に
12:35本気で動き始めており
12:36この分野が急成長し始めているんです
12:39宇宙ゴミ除去市場は2026年の約
12:422900億円規模から
12:442031年には約
12:452900億円規模へ拡大すると予測され
12:48エアバスやロッキードマーチンなど
12:50世界の名だたる航空宇宙大手が
12:53こぞって参入しています
12:55でも実は
12:56そんな巨大企業がひしめく中で
12:58この技術で世界
12:59トップクラスのシェアを握っているのは
13:01日本のベンチャー企業です
13:03その名はアストロスケール
13:05地上数百キロ先時速2万キロ以上で飛び交う
13:08わずか数センチのゴミを遠隔操作でそっと捕まえる
13:12まさに日本の職人技といえる精密さです
13:15この市場はまだ発展途上であり
13:17実際にこの技術に本格的に取り組む民間企業は
13:21世界を見渡しても
13:23同社一社だけとも言われています
13:25そんな中同社は数少ない先駆者として
13:292021年に世界初の模擬宇宙ゴミ除去実験に成功して
13:33以来
13:34防衛大臣賞の受賞
13:35防衛賞からの約10億円の受注
13:38そして2026年には
13:40NASAに新規案件に採択されるなど
13:42世界からも頼られる企業へと成長を遂げました
13:45このように日本にはアストロスケールと同じように
13:49世間にはあまり知られていないのに
13:51世界の企業が頼る実力企業がまだまだ隠れています
13:55そんな企業をもっと多くの日本人に
13:57知ってもらいたいという思いから
13:59この電子雑誌
14:00世界の産業が頼る日本の実力企業5社が出版され
14:04ました
14:05あなたはこんな日本企業を知っていますか
14:07高知の伝統戸沢市の技術から生まれ
14:09AIデータセンターの電力を支える
14:11一枚の紙を作る会社
14:13AIチップの表面を原子レベルまで平らに磨く
14:17研磨剤で世界トップの会社
14:19世界中のデータセンターの光ファイバーを
14:22目に見えない精度で繋いでいる部品の会社
14:25もし一社でも知らない企業があったなら
14:27このリストはきっとあなたの役に果たすはずです
14:30今すぐ概要欄から無料でその正体を確認してください
14:44それに加えてもう一つの動きです
14:46同じ9月1日にですね
14:49エリン・ブラウンアメリカの財務次官がですね
14:51日本経済新聞の単独インタビューに応じ
14:543%台に達した日本の長期金利について
14:57アメリカ米国市場にも大きな影響があると
15:01警戒感を示しました
15:02日本の長期金利が米国市場に影響するというのは
15:06どういう経路の話なのでしょうか
15:09これまで日本は過剰貯蓄という国でした
15:12投資先が国内に全くない
15:15ですから日本の金利は低くて
15:17この低い金利がありますから
15:19高い金利を求めてアメリカのトレジャリーですね
15:23アメリカの国債などに投資をする動きがあった
15:26それがグローバルに金利を抑制する力となったわけです
15:31しかし日本で長期の資金需要が生まれて
15:35長期金利が上がっていきますと
15:37もうそんなに為替リスクを取ったり
15:40海外の金利リスクを取って海外に投資するというのは
15:44リスクがある
15:45だったら日本国債でいいんじゃないかという話になると
15:48当然アメリカの金利にも上昇圧力がかかっていくということ
15:53になります
15:53そして当然円安が大きく進んでいけば
15:57為替買いに追わなきゃいけないかもしれない
16:00そして日本の外貨準備の多くの部分は
16:02アメリカの国債を持っているわけですから
16:04あまりにも大きな為替買いにをやるときには
16:07当然アメリカの国債を売らなきゃいけないかもしれない
16:10そうするとこれもアメリカの金利上昇に
16:13拍車をかけてしまうリスクがあるということだと思います
16:17アメリカの関係者が
16:20当然米国債の金利が上がることを懸念しているでしょうから
16:23そういう文脈において
16:25日本の長期金利の上昇を警戒するのは分かるんですけれども
16:29じゃあこれをもってして
16:31高市政権の財政出動を主軸とした経済政策によ
16:36って
16:36金利が上がっている
16:37これはアメリカによって批判されているんだという解釈は
16:40なんていうんですかね
16:41これは日本経済のこれからを考えているとは思えないような
16:45解釈だと思うんですけども
16:47だったら1%の長期金利でいいんですかという話です
16:53今回高市政権初の骨太の方針で
16:57こういう重要な方針を示しています
16:592%の物価安定目標の実現の下
17:03できるだけ早期に実質で1%
17:07名目で3%を上回る経済成長を定着させ
17:13さらに引き上げていく
17:15もうできるだけ早期に
17:17名目3%超の成長を定着させて
17:21さらに引き上げると言っているわけです
17:23これが信じられれば
17:25名目3%成長が安定してくるということになるので
17:30当然ながら長めの金利である長期金利が
17:333%台に上がってくるというのは
17:35正常な動きだということです
17:38こういう高市政権の方針が信じられていて
17:41そのような経済になっていくんだと考えれば
17:443%成長が3%台の長期金利というのは
17:49決して不支点ではないということです
17:50一方これが逆に1%だったらどうなのかということです
17:54この高市政権の方針が信じられていない
17:57またはうまくいかない
17:59こういうことを織り込むマーケットになってしまう
18:02ということになります
18:03ブラウン次官をですね
18:05加えて日米の財務省会談で
18:08財政健全化の重要性を確認したとも
18:11述べています
18:12報道ベースですけれども
18:13アメリカが日本に対して財政健全化を求めてきた
18:18というふうにも解釈できるわけですけれども
18:20これは相田先生がですね
18:22かねてから主張されてきた積極財政
18:24また高圧経済の考え方と
18:26正面からぶつかるような要求なわけですけれども
18:29これいかがでしょうか
18:29はいこれはアプローチの違いです
18:33石破政権まではこういう考え方でした
18:36日本は人口動態の悪化
18:39少子高齢化人口減少もあって
18:42経済停滞から出させるのは難しい
18:44そんな中で先を見通せば
18:47大災害ですとか
18:48有事が待っているかもしれない
18:50そのためにできるだけ今節約をして
18:55財政余力を確保して
18:58財政を持続可能的なものにしていきましょう
19:02節約による財政持続可能性というのが
19:05石破政権の可能性までの考え方だということです
19:08高市政権は日本経済の停滞の原因は
19:11人口動態の悪化ではない
19:13国内投資の不足という意思の問題だ
19:17意思の問題であれば変えられるという
19:20賛成を取っているということです
19:22ですから官民連携の戦略投資
19:25産業政策を推進することによって
19:28投資を拡大して成長スピードを上げていきます
19:31成長スピードを上げて供給能力を強化して
19:35経済規模を拡大して
19:37税収基盤の強化につなげ
19:40そして強い経済と財政の持続可能性を
19:43一体的に実現をする
19:45投資による成長スピードを上げることによって
19:49財政を持続可能なものにしていきます
19:52という考え方です
19:53節約による財政の持続可能性と
19:56投資による財政の持続可能性
19:59この変化が起こっているわけです
20:00ということは最終的には
20:02財政を健全化してしまいますということですから
20:06これ矛盾しているものでもないんだろうと思います
20:08つまりこのブラウン次官の発言をもって
20:11高市政権は積極財政をやるべきではない
20:13ばらまきをやるべきではない
20:15という解釈をするのではなくて
20:17むしろ経済を成長させることで
20:19財政健全化を目指しますという
20:22同じ方向を向いているということですよね
20:23そうですね
20:24別の財務長官も明確に
20:26財政を健全化させるものは成長だと言っているわけ
20:28ですから
20:29全く同じところに乗っかっているわけですね
20:32財政健全化というと
20:34今まで緊縮財政派の
20:37何としてでも達成したい目標というふうに
20:39言われていたわけですけれども
20:41むしろ積極財政派の言葉にもなりつつあるというか
20:45財政健全化という言葉の意味が
20:47だんだん変わっていっているような感じもしますね
20:48アプローチの違いです
20:50節約によって財政を健全化しようと思うと
20:54経済が膨らまなくなって
20:56国民にもお金が所得が回らなくなって
21:00結果としてこの経済停滞によって
21:02財政はより悪化をするということは
21:05この2,30年の失敗で
21:06もう明らかなわけです
21:09逆にコロナで
21:10100兆円規模の財政拡大を行った結果
21:13あれだけ膨らまなかった名目GDPが
21:16ぐーんと100兆円単位で膨らんだ結果として
21:19財務残高GDP比は
21:22安定化してきたわけですね
21:24ということは経済規模を膨らませる力というのが
21:27非常に重要だということが分かっている
21:30ただ問題は
21:31まずは膨らまない経済を膨らませれば
21:34財政は改善した
21:36ここまでは簡単なわけです
21:37コロナ後のばらまきでも
21:39良かったわけですね
21:40ただここからは問題があります
21:42やはり投資を30年間サボってしまったことによって
21:47ちょっと膨らませたら
21:49供給の上限に来てしまって
21:51ここからは投資の拡大によって
21:54供給能力を増やしながら
21:57当然需要も増やす
21:58両方のアプローチが必要になってきているわけですね
22:01ということは今後は
22:03投資をすることによって
22:04経済規模が拡大して成長スピードも上がって
22:07ここからさらに財政を改善させることができる
22:10ということですから
22:11これアプローチの違いだということですね
22:16ありがとうございます
22:17加えてこの日米間の問題として
22:19よく語られるのが
22:21現在の為替の状況です
22:24ただ収録時点では
22:26155円台という
22:28円高に触れているわけでして
22:29この辺りについても含めて
22:31ご解説いただきたいわけですが
22:32アメリカは
22:34円の大幅な過小評価と表現していますけれども
22:37実際実質実行為替レートで見れば
22:40確かに歴史的な安値権なわけです
22:43それを問題視する人は
22:46円安インフレという言葉で
22:48現代の円安の状況を
22:51非常に問題視して利上げをするべきだ
22:54消費税減税をするべきではないと
22:56いうような主張をされるわけですが
22:58じゃあこの今の円安の原因というのは
23:00本当に日米の金利差だけで埋まるのか
23:04日銀が利上げをすれば解決する問題なのでしょうか
23:08金利というのは
23:09経済のファンダメンタルズを離れては
23:12水準として存在しないものになります
23:15ファンダメンタルズを反映して
23:17水準が決まってくるということになります
23:20ではなぜ日本の金利水準が低いのか
23:23日銀がアメリカと比べて
23:26利上げがそこまでできないのかというのは
23:28日本のファンダメンタルズが弱い
23:31投資の拡大が弱いかです
23:33投資の拡大が強ければ
23:35当然先行き金利は上がっていくであろう
23:39という見通しが強くなるので
23:41投資が拡大する通貨は買われるわけです
23:44一方投資が弱い通貨は
23:46投資が弱いので
23:47そこまで日銀盛り上げできないんじゃないか
23:50という見方があれば
23:51金利の先奪還がないわけですから
23:54そういう通貨は弱くなるわけです
23:57この差が為替を決めてくるとすれば
23:59今の日本の為替円の水準が弱いのは
24:05日本はこの投資の拡大に遅れてしまったということです
24:09もうすでに2,3年前から
24:12欧米諸国
24:13特にアメリカは
24:14官民連携の戦略投資と
24:16産業政策をぐんと進めて
24:18官の支出を増やしているわけです
24:20だからこそアメリカの財政赤字は
24:22GDP比で7%もあるわけです
24:25一方日本は
24:26昨年まで
24:27石破政権の骨太の方針で
24:29節約で
24:31財政健全化を
24:32成し遂げてみましょう
24:33という形でしたから
24:35投資が圧倒的に遅れてしまって
24:38結果として円安が起こり
24:40そして
24:41投資が遅れているので
24:43財政の支出も
24:44あまり必要ありませんから
24:46日本の財政赤字は
24:47GDP比1%しかないわけです
24:497%の赤字と
24:51のアメリカと
24:521%の
24:54日本を比べた場合に
24:55日本の方が
24:56財政のスタンスは
24:57いいわけですね
24:58一方
24:59投資が遅れているからこそ
25:01円安になっている
25:02これを
25:03高市政権の
25:04積極財政を
25:05懸念して
25:06円安になっているというのは
25:07この1%の赤字の
25:09日本と
25:097%の赤字の
25:11アメリカを比べれば
25:12おかしいということは
25:13一目瞭然だということだと思います
25:15なるほど
25:16そうした中で
25:17高市政権は
25:18責任ある積極財政を
25:19掲げこれから2027年度予算の
25:22編成に入っていくわけですけれども
25:25そうすると今回の
25:26アメリカから
25:27注文が入った
25:28のような
25:29間違った解釈を受けて
25:31日本の財政方針が
25:33途中で
25:33変質してしまう
25:34懸念ないでしょうか
25:36すでに
25:36青天井の
25:37概算要求に
25:39市場が
25:39警戒しているというような
25:41批判も出ているわけですけれども
25:42この辺りいかがでしょうか
25:43これまでは
25:44プライマリーバランスの
25:46黒字化というものに
25:47こだわってきたわけです
25:49プライマリーバランスの
25:50黒字化というのは
25:51こういう考え方です
25:52将来の
25:53所得や
25:54成長を生む
25:55投資であっても
25:56税収の範囲内で
25:58やりなさい
25:59そこにある
26:00現金でしか
26:01投資はしてはならん
26:03ただこれでは
26:04グローバルな
26:05この
26:06官民連携の戦略
26:07投資
26:07産業政策の
26:08競争に
26:09日本は
26:10敗れてしまって
26:11それこそ
26:12日本の国力
26:13低下
26:14または
26:15日本の
26:16競争力の
26:17劣化
26:18供給能力の
26:19喪失による
26:20本当の意味での
26:22悪い円安が
26:22起こってしまう可能性が
26:23あるわけです
26:24だからこそ
26:25この競争に
26:26食らいついていくためには
26:27やはり
26:28財政の考え方を
26:29進歩させなきゃいけない
26:31改革しなきゃいけない
26:32ということです
26:33で
26:33国債で
26:34投資をします
26:36そうすると
26:37当然
26:37利払いの負担は
26:39起こってくるわけです
26:40しかし
26:41利払い負担を
26:42上回る
26:43将来の
26:44勉強を
26:44もたらす
26:45投資であれば
26:46これはいくら
26:48やったって
26:48言うわけです
26:49やった方が
26:50国債という
26:52借金は
26:52残しても
26:53将来の
26:54国民の
26:55ためにも
26:55なりますし
26:56当然
26:57借金を
26:57増えた分だけ
26:58GDPも
27:00成長によって
27:01増えれば
27:01債務残高
27:02GDP費を
27:03悪化させる
27:04いわゆる
27:05財政を
27:05悪化させる
27:06ものでも
27:06ないわけです
27:07この
27:07青天井という
27:08意味は
27:09これは
27:10ばらまきでも
27:10何でも
27:11投資と
27:11名前が付けば
27:12やっていこう
27:13という話ではなくて
27:15この
27:15利払い負担を
27:16上回る
27:17便益を
27:18ちゃんと
27:19もたらす
27:19そういうものに
27:21関しては
27:21青天井で
27:23やる
27:23そういう
27:24プロジェクトを
27:25制約もなく
27:26見つけてきなさい
27:28っていう
27:28号令なわけですね
27:30ですから
27:30これはちゃんと
27:31考える必要が
27:32あると思います
27:34ありがとうございます
28:03最後に
28:04大体によって
28:05煽りを受けてしまっている
28:07トランプシーソー
28:08ここをしっかり支えたい
28:09という考え方
28:10そしてもう一つは
28:12アメリカは
28:13お金もあって
28:14資源もあるんだけれど
28:15製造業がなくて
28:16物が作れない
28:17そうすると
28:19戦争を続ける能力が
28:20一臭しく
28:21劣ってしまう
28:22ということです
28:23今もイラン攻撃で
28:25ミサイルが足らないだとか
28:27戦争を続けることが
28:28できない
28:29一方
28:29ロシアは
28:31製造業があるために
28:32永遠に
28:33戦争をやり続けている
28:34わけですね
28:35ですから
28:36アメリカもしっかり
28:36製造業を
28:37復興させないと
28:38経営能力を
28:39保てないという
28:40機関
28:41機関もあって
28:42製造業を
28:43復興しようとしている
28:44ただ
28:44なかなか
28:45うまくいってない
28:46一回衰退してしまった
28:48製造業を
28:48復興させるというのは
28:50非常に難しいわけです
28:51今
28:52投資
28:52アメリカ強いですが
28:53この投資というのは
28:54どちらかというと
28:56AIデータセンターの
28:57一本足だ方の
28:58投資になってしまって
28:59製造業の復興というのは
29:01うまくいってないわけです
29:02そこで当然
29:03アメリカは
29:04舵を切るわけです
29:06中国との
29:07戦い
29:08または
29:08中国との
29:09対立があって
29:12中国以外の
29:13この西側
29:14自由民主国
29:16同盟同志国で
29:17しっかりとした
29:18サプライチェーンを
29:20作らないと
29:22当然
29:22経営性能力がないと
29:24考えれば
29:25同盟同志国で
29:26しっかりとした
29:27製造業を
29:27まだ維持しているのは
29:28日本ですから
29:30日本の製造業を
29:31しっかり強くすることによって
29:33当然
29:34同盟同志国の
29:35サプライチェーンを
29:36しっかりしていこう
29:37という考え方になっているので
29:38高石政権の
29:40この投資拡大によって
29:41日本経済を
29:43再生するという方向には
29:44これ同意しているわけですね
29:46ただ問題があるのは
29:48当然
29:48円安になれば
29:49日本の国内の
29:51投資は増えて
29:52日本の製造業を
29:53復興になる
29:54日本の製造業が
29:55強くなる
29:56これはアメリカにとって
29:57良いことです
29:57ただ問題は
29:58円安が行き過ぎで
29:59しまった場合には
30:00こういう判断になります
30:02本当であれば
30:03アメリカが
30:04最終需要国ですから
30:05日本の企業も
30:06日本より
30:07アメリカに
30:08投資をしようと思うかもしれない
30:10しかし
30:10あまりにも
30:11円安になると
30:12全部日本への
30:13投資でいいじゃないか
30:14日本から
30:15輸出すればいいじゃないか
30:16となってしまうので
30:18円安というのは
30:19日本の製造業を
30:20強くして
30:21アメリカの
30:22利益はなるけれども
30:23あまりにも
30:24円安に行ってしまうと
30:25日本の企業から
30:26アメリカへの
30:27投資
30:28アメリカの製造業を
30:29復興させる投資が
30:30減ってしまうかもしれないので
30:31いい塩梅が
30:33必要だということですね
30:33このいい塩梅が
30:35きっと150円台
30:36なんだと思います
30:37ですから
30:37160円とか
30:38行ってしまうと
30:39これはアメリカも
30:40危機感を持って
30:41日米協調介入に
30:42踏み切ったわけですね
30:43ですから
30:44このいい塩梅
30:45というところを
30:46いかに
30:47アメリカと
30:48コミュニケーションを
30:49取って
30:49見つけていって
30:51そしてアメリカにも
30:52日本にも
30:53ウィンウィン
30:53なるような
30:54ソリューションを
30:55見つけるというのが
30:56これはベッセントさんとの
30:58関係が良好だと
31:00おっしゃっている
31:00片山財務大臣の
31:02腕の見せ所
31:03ということだと思います
31:04本当に高市政権の
31:06経済政策に対する
31:07批判として
31:08高市政権は
31:09円安
31:10北北発言も
31:11そうですけれども
31:11過度な円安を
31:13容認して
31:14国民に
31:14物価高を
31:15敷いている
31:15というような
31:16解釈されますけれども
31:17これはかなり
31:18実態とは
31:19乖離している
31:20ということですね
31:20そういうことですね
31:22国民が
31:22景気回復の
31:23果実を
31:24得るためには
31:25当然ながら
31:26物価を上回る
31:27賃金上昇が
31:29起きなきゃいけない
31:30ということです
31:30そのためには
31:31投資をしなきゃいけない
31:33ということです
31:33投資をしなければ
31:35企業の
31:36お尻を
31:37いくら叩いても
31:38物価に追いつく
31:39賃金上昇までしか
31:40起こらない
31:41投資をして
31:42労働生産性が
31:44上がって
31:44初めて
31:44実質賃金の
31:46上昇が
31:46起こるわけですね
31:47ということは
31:48投資は
31:49どんどん
31:49拡大しない限り
31:51国民は
31:51景気回復の
31:52果実を得らない
31:53わけです
31:53ただ問題は
31:55投資が起こって
31:57工場
31:57建物が
31:58完成をして
31:59労働生産性が
32:00上がって
32:01実質賃金が
32:02上がる
32:02というところまでは
32:03残念ながら
32:04時間が
32:05かかってしまう
32:06しかも
32:07投資をしている
32:08時としていない
32:09時を考えたら
32:10投資というのは
32:11短期的には
32:12重要ですから
32:13投資をしている
32:14時の方が
32:15物価が
32:16高まってしまう
32:17可能性が
32:17高い
32:18ということです
32:19ただ
32:20投資をしなければ
32:21実質賃金は
32:22上がらないわけです
32:23投資は必要です
32:24ただ
32:24投資をすれば
32:25短期的なコストは
32:26上がってしまう
32:28だからこそ
32:29消費税
32:30減税などによって
32:31この数年間は
32:33家計を
32:33しっかり支えますと
32:35そして
32:35支えている間に
32:36投資が
32:37今度は
32:38実質賃金に
32:39つながる
32:39果実を
32:40もたらすようになり
32:41最終的には
32:42財政の力が
32:43なくても
32:43国民に
32:44しっかり
32:45投資の果実が
32:46回るようにします
32:47というのが
32:47高い政権の
32:48考え方だと
32:49いうことになります
32:51ありがとうございます
32:52というわけで
32:53本日はですね
32:53相田拓司先生を
32:55お迎えいたしまして
32:56別選と財務長官の
32:57日本は
32:58リフレをやめるべき
32:58発言の真相について
33:00ご解説いただきました
33:01また次回も
33:02お願いいたします
33:02相田先生
33:03本日はありがとうございました
33:04ありがとうございました
33:04ありがとうございました
33:04それではまた
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