１２月の日銀短観は、世界的な金融危機の影響で大手製造業の景気判断がマイナス２４となりました。下落幅は過去２番目の大きさです。
日銀が全国およそ１万社を対象に３か月ごとに景気の良い悪いについて調査する日銀短観によりますと、１２月は景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた業況判断指数が、大企業の製造業でマイナス２４となりました。
３か月前の調査と比べて下落幅は２１ポイントと、オイルショック直後の１９７５年以来、およそ３３年ぶりの急激な落ち込みで、下落幅は過去２番目です。
また、３か月後の見通しについても、大企業、中小企業とも、さらに大幅に悪化するとの見方を示しています。
一方、足元の雇用についても「人員が過剰だ」と答えた企業の割合が４年ぶりに半数を超えるなど、日本経済が急激に悪化している様子が浮き彫りになっています。（15日09:26）
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