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  • 9 年前
支援学校生徒死亡の裁判で和解

5年前、県立の特別支援学校に通う当時17歳の生徒が、修学旅行中に脱水性ショックで死亡したのは学校側の安全への配慮が不十分だったからだとして両親が
県に対し損害賠償を求めていた裁判で、学校の対応の誤りが生徒の死亡につながったとする文書の存在を県側が認めることで、30日和解しました。
5年前の平成23年6月、新潟市中央区の県立はまぐみ特別支援学校の高等部に通っていた当時17歳の女子生徒が、群馬県で修学旅行中に体調を崩し2日後に
脱水性ショックで死亡しました。
女子生徒の両親は2年後、県に対し損害賠償を求める裁判を起こし、▼脳性まひがある女子生徒がおう吐を繰り返すなど体調が悪化したにもかかわらず、
母親を新潟から呼び寄せただけで救急車を呼ばなかったほか、▼旅行中の健康の記録も取っていなかったとして、安全への配慮の不足が生徒の死亡につながったと主張していました。
裁判では県の過失の有無が争点となっていましたが、当時の、学校や県の教育委員会の担当者が、学校の対応の誤りが生徒の死につながったとする文書を
それぞれ作成しており、その文書の存在を県が認めたため、和解金600万円を支払うことで30日和解しました。
生徒の両親は会見し、「娘が死んだことを、一生忘れることはない。
当事者の教員たちには、子どもが亡くなったことをもう一度重く考えてほしい」と話していました。
一方、県の義務教育課は「亡くなった生徒のご冥福を祈りたい。同じような事故が起きないよう安全の確保に努めたい」とコメントしています。
2016年06月30日 18時46分

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