沖縄が日本に復帰してから４０年を迎えました。しかし、『過重な基地負担』と『本土との経済格差』という大きな２つの課題を沖縄は抱えたままです。
＜国民的な議論を＞
１５日、政府と県が共催して沖縄県宜野湾市で記念式典が開かれ、野田総理大臣や仲井真知事、アメリカのルース駐日大使など、およそ１０００人が出席しました。
式典で、仲井真知事は「政府が沖縄の基地負担の軽減に取り組んでいることに謝意を表したい」としたうえで、「日米地位協定の抜本的な見直しや普天間基地の県外への移設・早期返還を県民は強く希望している。沖縄の基地問題について、県民とともに受けとめて考えていただきたい」と述べ、基地問題の解決に向けた国民的な議論を訴えました。
＜変わらぬ基地負担＞
沖縄が基地問題の早期解決を求める背景には、４０年たっても変わらない過重な基地負担の現実があります。
沖縄には日本にあるアメリカ軍専用施設の７４％が集中しています。このうち、市街地の中心部にある普天間基地の返還は日米両政府の合意から１６年たっても実現していません。
沖縄県の名護市辺野古への移設を目指す政府と県外への移設を求める沖縄県などとの間の溝は埋まらず、返還の見通しすら立っていません。
現在進められている在日アメリカ軍の再編計画の見直しでも、名護市辺野古に移設する計画に変わりはありません。
ことし７月には、事故を起こしている最新鋭の輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」が配備される予定で、県民からは「新たな負担につながる」として反発の声があがっています。
＜経済格差埋まらず＞
経済の分野でも大きな課題があります。
県民１人当たりの所得は２０４万５０００円、２８０万円近い全国平均にほど遠い状態が続いています。
沖縄には復帰以来、社会基盤の整備など本土との格差是正などのため、国からおよそ１０兆円の公共投資が行われてきました。
にもかかわらず、失業率は今もおよそ７％と全国平均を大幅に上回るなど、本土との経済力の格差は歴然としています。
＜真に向き合うべき＞
復帰後も変わらぬ『過重な基地負担』を沖縄の人たちだけにこれから先も押しつけたままでいいのか。
復帰４０年の今、国民一人一人が沖縄に真に向き合い、考える必要があると思います。
沖縄復帰４０年 本土と溝広がる
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