00:25The New York City of New York City of New York City of New York City
00:37The New York City of New York City of New York City of New York City
01:07The New York City of New York City of New York City of New York services
01:44アメリカとイランの競技が硬着しているとの見方から、原油先物価格は1バレル92ドル台と高止まりし、それがFRBの追加利上げの観測を後押しする要因となっています。
01:57原油と金利高が嫌気され、株式相場は売りが優勢な展開に。ダウの構成銘柄では、一部の航空機でソフトウェアの不具合が週末に明らかになったボーイングの株価が6.9%の大幅安となるなど、個別企業要因も重荷となりました。一方で、過去最大規模の自社株買いを発表したNVIDIAの株価が上昇したことで、相場の支えとなる面もありました。
02:28一方で、過去最大規模の自社株買いを発表したNVIDIAの株価が上昇したことで、相場の支えとなる面もありました。さて、アメリカとイランの交渉が硬着する中で、中東では石油輸送の代替ルートの整備も進んでいるようです。この後お伝えします。この番組は、ご覧のスポンサーの提供でお送りします。
02:59岩谷は、世界からガスを運び、安全と安心のネットワークで、カセットガスやLPガスなど、さまざまな形に変えて、日本全国にお届け。今日も、見えないところで、あなたの暮らしを支える。そう、ご近所の岩谷は、世界の岩谷です。
03:26岩谷土地を買い、土地を貸す。自ら建物を建てず、所有もしない。土地をお貸しするのは、スーパー、ホームセンター、ドラッグストア、家電量販店、物流倉庫、ホテル、スポーツクラブ、保育園、老人ホーム、ホスピスなど。地主に徹し、貸している土地を、機関投資家や個人投資家の皆様に、不動産金融商品として提供する。それが、地主ビジネスです。
03:34社業を地主。地主株式会社。足立社長、鉢掛け社会で未来はどうなりますか
03:40?これから、労働人口が今の鉢掛けになってしまうという、それを見越して、仕組みそのものも変えていく。例えば?
03:56カメラとAIを組み合わせることで人の目の代わりをしていろんな業態業種の労働力不足を補うソリューションということで結果的にそれが精進化につながっているとAIも手を借りて人の仕事の幅が広がるのも十分ありえますね。
04:13アメリカの半導体大手、エヌビディアは28日1500億ドル、日本円にしておよそ24兆円に上る追加の自社株買いを決めたと発表しました。
04:32豊富な手元資金を活用し、空前の規模の株主還元に踏み切ります。これにより、エヌビディアの自社株買いはすでに決めている分を含め、2028年1月期通期までに総額2350億ドル、およそ37兆円に達します。
04:43ファンCEOは今回の決定について、AI・人工知能関連の需要が今後も続くことへの自信を反映したものと説明しています。
04:50エヌビディアはまたAIの暴走を防ぐため監視や管理を強化するプラットフォームを提供すると発表しました。
05:00AIによる意図せぬサイバー攻撃などの事例が増える中で、安全対策の分野でも主導権を握りたい考えです。
05:13今月、ドローンによる攻撃を受けて稼働停止となっていたサウジアラビアの石油パイプラインについて、輸送量が攻撃を受ける前の半分まで回復したと一部メディアが報じました。
05:27ブルームバーグ通信によりますと、パイプラインの輸送量は少なくとも日量350万バレルに達し、攻撃前の日量700万バレルの半分まで回復しました。
05:40このパイプラインはサウジ東部の油田地帯と西部の港湾都市ヤンブーを結んでいてホルムツ海峡の封鎖が続く中で代替の輸出ルートとして重要性を増しています。
05:50ブルームバーグ通信はヤンブー港で船に原油を積み込む作業も先週から再開していると伝えています。
06:19イーロン・マスク氏が率いるアメリカの宇宙企業スペースXが28日、世界最大のロケットスターシップを打ち上げ、初めて地球の周回軌道に投入しました。南部テキサス州から打ち上げられた機体は人工衛星などが周回する軌道に達し、およそ3時間後に海面に着水しました。
06:32全長124メートルの大型宇宙船が本格運用に向けて前進しました。アメリカの航空機大手ボーイングが開発中の小型機737
06:33MAX-10について、安全性を証明する型式認証の取得が当初の想定より遅れることが分かりました。FAA・連邦航空局の長官がアメリカメディアに対し明らかにしました。
06:47FAA・連邦航空局の長官がアメリカメディアに対し明らかにしました。737
06:56MAXシリーズをめぐっては、パイロットの操縦を支援するソフトウェアの不具合が先週末報じられていました。
07:06FAAはこの不具合が機体の安全性に及ぼす影響を見極められるまで、型式認証を保留するとしています。
07:16アメリカと中国の両政府は、先週の首脳会談の合意に基づいて、関税を引き下げる品目の広報を公表しました。
07:33アメリカ側は中国から輸入するおもちゃや小型家電など77品目、中国側は農産物や医療機器など1619品目で、それぞれ300億ドル、およそ4兆7000億円規模に上ります。
07:38双方の国内の手続きを経て同時に関税を引き下げます。
07:50さて、ここからは米国未曾有証券の内田依頼さんにお話を聞きます。
08:15お願いします。よろしくお願いします。まず28日の株式相場ですが、どうご覧になりましたか。はい。本日の米国株は下落しました。長期金利の上昇などが意識され、売りが優勢となっています。一方で半導体のNVIDIAが過去最大規模の磁石株買いを発表したことなどが好感され、上昇が目立ちました。そうですね。今日も長期金利の高止まりが意識されていますけれども、こういった中で影響が目立つセクターというのはあるんでしょうか。はい。
08:16アメリカの10年国債利回りが5.2%台を突破する中、主要ハイテク株が相対的に顕著推移となっています。金利上昇局面では株価バリエーションの高いハイテク株にとって逆風となる傾向がありますが、足元でAI銘柄に対する成長期待などが株価の支えとなっているようです。一方で金融セクターはパフォーマンスが弱く組んでいます。
08:35金利上昇局面では株価バリエーションの高いハイテク株にとって逆風となる傾向がありますが、足元でAI銘柄に対する成長期待などが株価の支えとなっているようです。
08:52一方で金融セクターはパフォーマンスが弱く組んでいます。本来であれば金利上昇局面では貸し出し金利は上がるため利材の改善が期待されるのですが、市場はそうは期待していないようです。これどうして金融セクターに対する期待が薄れてきているんですか。
09:14橋本では幅広い金融機関が小売回りの預金口座を提供しているほか、AIエージェントの普及によって消費者が自らより高い金利を求めて銀行の選択や預金の移し替えがしやすくなり、結果として金融機関の間で預金獲得競争が激化し、預金金利の大幅上昇でコストが増加することが懸念されています。
09:39そうですか。今後のポイントとしてはどのあたりに注意が必要でしょうか。そうですね。こうした利材に対する逆風のほかにも、AIによって金融サービスの需要が減速するとの見方もあります。一方でハイパースケーラーの資金調達が旺盛であることから、投資銀行業務や手数料収入の比率が高い金融機関は相対的に顕著推移となる可能性があります。
10:02はい。そのため、金融セクター内で今後、収益構造による選別が進むと見ています。金融セクターの中でも事業内容までの向きやめが必要ですね。津田さんにはまた後ほどお話を聞きます。ではその他のマーケットです。最近です。FRBによる追加利上げ観測が高まり、金利は上昇しています。10年差入り回りは現在5
10:03.234%、2年差入り回りは4.931%です。
10:23商品です。ニューヨーク原油先物は反発。アメリカとイランの交渉停滞により上昇したものの、サウジアラビアの石油層の回復報道を受け、上げ幅を縮小しました。金先物は反落。3
10:31%を超える下落となりました。ヨーロッパ市場です。イギリス、ドイツはいずれも小幅に反落しました。
10:40おしまいはシカゴ日経平均先物画面の一番上、65,785円です。以上、マーケットの動きをお伝えしました。
11:04今朝のゲストを紹介します。第一ライフ資産運用経済研究所の西浜徹さんです。おはようございます。おはようございます。よろしくお願いします。そして為替などの見通しは三菱EFJ銀行の井野哲平さんです。おはようございます。おはようございます。よろしくお願いします。さて井野さん、先週行われた米中首脳会談、こちらですけれども為替の面からどこに注目しましたか。
11:17経済問題については先ほどニュースでもありましたけど、やっぱり関税というのは軸で、双方が何を譲れるか、成果として出せるかということが重視されたのかなというふうに見られます。
11:33一方で為替の観点で言えば、アメリカは人民減高をずっと要請をしてくるということをしてきたわけですが、こと今回ということで言うと、双方の文書をわーっと見てもですね、議論の後というのが見られないんですよね。
11:54仮に話題にしたということなんであれば、例えばアメリカ側の文書には人民減云というふうに書いててもおかしくないと思うんですけど、それもなかったということなので、話は少なくとも首脳会談では話は出なかったのかなと思います。となると、今後の注目としてはどうなってくるでしょうか。
12:20やっぱり関税というのは我々が下げますので、あなたたちも下げてくださいということを言いやすい、交渉しやすいテーマだったと思うんですけどね。一方で人民減とか通貨政策とか金融政策というのはある意味一方的、一方通行であって、なおかつ主権にも関わる部分なので、なかなか言及しにくい。
12:49で、中国はここまで人民減をドルに対して緩やかに上昇するというのを許容してきていますので、対立してきていた。はい。なので、首脳レベルで問題にして対立構造を深めるという判断をアメリカ側もしなかったのかなと思います。わかりました。そして日米両政府の要人から円安を牽制する発言が相次いでいます。昨日の東京市場でのドル円の動きについては、この後の川瀬見通しのコーナーで伺います。続いてはこちらのコーナーです。
13:16ここからは、きょうの東京市場はどのような展開が予想されるのかをお伝えしていきます。きょうの川瀬相場を展望します。まずは各国の川瀬です。ドル円は157円37銭から40銭。ユーロ円は178円96銭から98銭です。
13:43人民銭のオフショア本土買い市場は画面の真ん中、1ドル6.711から13銭です。オーストラリアドルです。110円39銭から48銭。
13:57きょうの川瀬の見通しはゲストの井野さんです。よろしくお願いします。よろしくお願いします。予想レンジが156円ちょうどから158円ちょうどということですけれども、きょうの見通しはいかがでしょうか。
14:14きょうも三村財務官の発言があって、円高に触れる場面というのが夕方ありましたけれども、きょう火曜日ですから、閣議後の記者会見というのが予定されているはずです。片山財務大臣の発言などで円高に触れる場面というのがあるんじゃないかなと思っています。
14:43はい。そしてテーマがこちらです。首脳マターになった円相場ということですが、こちらはいかがでしょうか。はい。先週金曜日の閣議後の会見で、22日に日米首脳会談がアメリカで実施された際に、トランプ大統領が持ち出す格好で円安が話題になったことが明らかにされました。片山財務大臣は別途インタビューで、それだけの会話としていて、
15:09議論したとまでは言えないかもしれません。それでも短い会談の中で話題になったことを、財務大臣が明らかにしたというのは大きな意味があると考えています。ちなみに米中首脳会談では、人民元は話題になっていないようですし、対米貿易黒字を抱える中国や韓国など、東アジアに視野を広げてみても、
15:25現トランプ政権で通貨政策を首脳マターにしたと確認できるのは、日本だけのようです。以前、アメリカと日本の協調介入の際には、アメリカが対中関係を意識して行ったと指摘されていましたけれども、
15:29今回はこの米中首脳会談を意識した動きなんでしょうか。
15:52アメリカとしては、主要な貿易相手国である日本と中国の通貨が過小評価されているということを、共通の問題と位置づけているのかと考えられます。その上で、同盟国である日本の通貨安政策を容認して、一方で中国に対しては通貨高を要求するというのは、
16:20一貫性に欠けますし、中国から無用な反発を招くポイントにもなり得るということかと思います。トランプ大統領が円安を首脳マターに引き上げて、このタイミングで自ら話題を振ったのは、こういう背景もあるんじゃないかと思っています。アメリカの円安抑制にかける本気度というのは高いとも言えそうですよね。日米首脳会談を経た金曜日の財務大臣会談でも、
16:48円の過小評価は問題であると認識を共有したということです。さらに、8月末の会談では、秩序だった円相場は、アメリカを含む世界の金融市場の安定のために不可欠という文言だったので、今回は円安が問題であるということのギアが下に上がったように見えます。この5年を見ますと、中国の人民元は通貨高で推移をしてきましたけれども、アメリカがファンダメンタルズに比べて
17:16ウォン安になっていると指摘した韓国ウォンは反転して、ウォン高に足元になってきています。円安の要因は、国債収支、金融政策、財政政策など一つではありませんけれども、ここ1ヶ月程度のベッセント財務長官の発言を見ると、手をつけられるところはどんどん物申していくというのが、今のアメリカの日本に対する姿勢ということかもしれません。わかりました。井野さん、ありがとうございました。ありがとうございました。
17:22続いて、債券市場です。昨日の日本の10年祭の利回りは3
17:24.085%でした。ここからは株式相場を展望します。まずは28日の世界の株価です。
17:51中国・上海総合指数は3日続落でした。半導体関連を中心に幅広い銘柄で売りが進みました。インドセンセックスは反落、イギリスFTSE、ドイツダックスも反落です。ブラジルボベスパは4日続落、ニューヨーク市場、ダウは反落です。
17:59続いて、先者の値です。出ますでしょうか。大阪取引所の夜間取引画面の真ん中、6万5
18:09,650円です。では、今日の株の見通し、内藤商家の田部井さんです。おはようございます。おはようございます。予想レンジが6万5
18:11,500円から6万6,100円ということですが、今日はどんな展開でしょう。
18:40はい。本日の日経平均株価は、ナスダック指数安や、CME日経225先もの安を受けまして、下落しやすいと思います。足元の原油先もの価格は、不安定な推移を続けながらも、7月をボトムに下値は切り上がっています。本日は、インフレ懸念の強まりと、金利上昇を警戒する展開を想定します。はい。ありがとうございます。
19:07そして、注目ポイントが、原油高による影響の違いということなんですけれども、今回のこのエネルギーショック、これまでとは具体的にどこがどう違うんでしょうか。はい。一番の違いは、原油の生産自体が減少する中で、備えとなる在庫が少ないことです。アメリカの原油在庫を見てみると、特に2022年に戦略石油備蓄が大きく減っていて、
19:29これは、ロシアへの制裁で、原油価格が上昇して、在庫を放出したためです。その後、在庫を徐々に積み直していましたが、今回のイラン攻撃で、また在庫を出すことになりまして、現在は、在庫を発表し始めた、1982年の水準まで低下しています。
19:582022年は、ロシア原油の輸出先が、欧州や日本から、中国やインドに変わっただけで、世界の生産量自体は減れませんでした。現在は、中東での生産・輸出設備の被害や、ホルムズ海峡の受送不安が続いていて、2022年よりも、世界全体の供給量が減り、備えも薄くなっているとみられます。では、原油価格への影響はどうでしょうか。
20:26はい。ピーク水準は、2022年の方が上なんですが、スタート時点は違います。さらに、一旦攻撃前の水準付近まで下げたところから、再度上昇しています。今回は、在庫が薄い中での供給ショックでありまして、価格が下がりにくい状況は、長期化する可能性があります。では、ガスですとか、あるいは電力の価格にはどう波及しますか。はい。
20:46ヨーロッパで基準となるオランダの天然ガス価格の指標を、同じように、2022年と2026年で並べています。ヨーロッパは、ロシアによるウクライナ侵攻以前、ロシア産の天然ガスを輸入していたため、影響が大きくなりました。
21:04特徴的なのは、侵攻直後の価格上昇が収まった後、8月にかけて、冬場の需要期に向けて、在庫の確保を急いだことで、価格が急増していることです。今回は、すでにロシア以外の地域からの調査性に切り替わっておりまして、
21:312022年ほどの急増にはなっていませんが、それでもアメリカのイランへの攻撃前からは、倍以上になっております。では、セクターやメーガネにはどんな影響があるのでしょう。結論としては、原油高でエネルギー関連全体を注目するのではなく、利益に直結しやすい上流資源関連と考えていて、日本株ならば、
22:00インテックスや石油資源開発となります。エネオス、イレミツ鉱産などの生成販売も、原油高の恩恵を受けやすいとみられます。一方、航空や陸運、化学、紙パルプ、電力ガスは、燃料高の悪影響を受けやすいので、今後も注意が必要です。わかりました。田部さん、ありがとうございました。はい、どうも失礼します。以上、株価の見通しでした。
22:07時刻は6時7分です。ニュースをお伝えします。
22:33モーター大手のニデックが、不正会計や品質問題を受けて、岸田道也社長を含む役員の交代を検討していることを明らかにしました。明日30日に発表する予定の2026年3月期決算などで、大規模な減損処理を行うことも検討しているとしています。減損額は、少なくとも数千億円規模になる見通しで、
23:031兆円規模に上る可能性もあります。
23:19政府は、昨日、インテリジェンス機能の強化に向けた有識者会議の初会合を開きました。
23:44高市総理大臣は、情報活動に関する初めての指針となる国家情報戦略を策定し、公表するとして、必要な議論を進めるよう要請しました。有識者会議では、今後、国家情報戦略の内容に加えて、スパイ活動をはじめとする外国勢力による干渉防止策の強化などについて議論する見通しです。
24:03関東地区のマンション、大規模修繕工事171件で談合したとして、厚生取引委員会は、設計コンサルタント会社のリノシスコーポレーションと小設計、そして40の工事会社に対し、独占禁止法違反を認定しました。
24:29このうち、工事会社のイカツやハセコーリフォームなど37社に対し、総額16億3788万円の課長金納付を命じたほか、コンサル2社を含む38社に対し、再発防止を求める排除措置命令を出しました。マンションの大規模修繕をめぐる独占法の違反認定は初めてです。
24:40ソニーグループは来年1月にアメリカ・ラスベガスで開催予定の先端技術の見本市、CESへの出展を見送ります。
