映像証拠：憲法上、原子爆弾だって問題ない。小型であれば。ワイマール憲法から学ぶ自民党憲法草案緊急事態条項の危うさ

☆藤原 節男(脱原発公益通報者原子力ドンキホーテ)映像証拠キャンペーン
NHKドキュメンタリ番組「映像の世紀」でも明らかなように、映像証拠が真実を語り、世界を動かします。映像記録を見ないと、だまされます。｢沈黙の羊たち」になってしまいます。みなさん、ぜひとも、映像証拠をごらんください。真実を知ってください。ぜひとも、映像キャンペーンに賛同署名ください。大拡散してください。みなさんの一人一人が、世界を動かします。「民」という字の語源は「目を針で突いて目を見えなくした奴隷」⇒　https://goo.gl/D8F9eB

【映像証拠キャンペーン】憲法上、原子爆弾だって問題ない。小型であれば。ワイマール憲法から学ぶ自民党憲法草案緊急事態条項の危うさ⇒　https://goo.gl/zOcQTq

【映像証拠キャンペーン】福島3号核爆発⇒　https://goo.gl/ji6Wlh
福島3号爆発は、設計ミスによる原子炉格納容器外の核爆発、使用済燃料プールでの核爆発。「福島３号核爆発の論拠集および証拠集(word版)」は、次のURL⇒ https://goo.gl/3pfXBF
映像証拠は、次のURLです。
(1)【映像証拠】仏独共同の国営放送局ARTE 「フクシマ-最悪事故の陰に潜む真実」 Part3/4⇒　https://youtu.be/GjwQHW78Afs
(2)【映像証拠】福島3号核爆発の新証拠、セシウムホットボール⇒　http://goo.gl/SHIrpw
　空中水蒸気が凝縮し、表面張力で、真球の水滴となり、虹ができると同様、核燃料が核爆発でガス化、プラズマ化して、それが断熱膨張で温度が下がり、凝縮して、表面張力で真球のセシウムホットボールができた。
(3)【映像証拠】福島原発３号機は核爆発：証拠集youtube動画⇒ http://goo.gl/MlHXL1

【映像証拠キャンペーン】市民が目指す司法改革：映画「日独裁判官物語」
⇒　https://goo.gl/wdW696 ⇒　https://goo.gl/wPHGQw

◎核爆弾大量製造は、プルサーマルだけで可能、もんじゅ不要⇒　https://goo.gl/7n0alD
◎脱原発ドンキホーテ⇒　http://goo.gl/5FhVVN
◎原子力公益通報および「原子力ドンキホーテ」単行本⇒　http://goo.gl/ovNnlY
◎「原発と民主主義」講演会資料⇒　https://goo.gl/Qr5pmU

(関連URLs)
核燃サイクル曲がり角？揺れる下北半島⇒　http://goo.gl/6XOsZf
原子炉級プルトニウムで核兵器⇒ https://goo.gl/0u8nvr
日本が核を持つのは朝飯前⇒　http://goo.gl/vC0wgq
爆縮レンズ：プルトニウム原爆の課題⇒　https://goo.gl/40Edgz
爆縮レンズ開発⇒　http://goo.gl/fmxjau
水素爆弾ウィキペディア⇒　https://goo.gl/A6qmQE
経産省前テントひろば　反原発美術館（Occupy Kasumigaseki Anti-nuclear Tent Museum）
⇒ https://www.facebook.com/antinuketent2015/?pnref=story
原発いらない女たちのテントひろば
⇒ http://fukusimatotomoni.blog.fc2.com/
経産省前脱原発テントホームページ
⇒ http://tentohiroba.tumblr.com/

【藤原節男が行った4件の原子力公益通報】
(1)泊原発3号機使用前検査での記録改ざん命令について
(2)その記録改ざん命令の是正処置を行わず、問題を放置したJNES(原子力安全基盤機構)組織のあり方について
(3)1999年に敦賀2号機で起きた再生熱交換器連絡配管破断事故の原因究明をめぐる問題について
(4)JNES(原子力安全基盤機構)において、検査ミスを報告する際に本来の報告書を使わず、簡略化した書式(裏マニュアル)で済ませていることについて

　福島原発事故以前、私(藤原節男)は、2009年3月の「泊原発3号機使用前検査での記録改ざん命令」拒否事件を切っ掛けに、上記4件の原子力公益通報を行った。これら公益通報は、JNES(原子力安全基盤機構)原子力発電所検査員職務を全うするためであった。が、原子力村組織により、ないがしろにされ、結局、それがために、職を追われるという不利益を被った。そこで「これは大変。このままの原子力村組織では、いずれ、チェルノブイリのような大事故が生じるにちがいない」と考え、120％敗訴を覚悟で、原子力公益通報裁判に訴えた。
　2011年3月8日、いつまでも公益通報を記事にしない経産省記者クラブの記者たちに、私は「このまま公益通報を記事にしないで、公益通報(内部通報)が無視されている状態が続けば、明日にでもチェルノブイリ級の大事故が生じる。すぐに記事にしてください」と警告メールを送った。東日本大震災、そして福島原発事故が発生したのは、その3日後、３月11日のことだった。福島3号核爆発は、まさに原子力公益通報[泊3号減速材温度係数測定検査]と同じ原理であった。
　福島原発事故以降は、日本最強の脱原発弁護団(海渡雄一弁護士、光前幸一弁護士、日隅一雄弁護士、只野靖弁護士、中川亮弁護士)を擁して、東京地裁から、東京高裁、最高裁へと闘った。しかるに、健闘虚しく全面敗訴という結果に終わった。これら全ての経緯は、私の著書「原子力ドンキホーテ」に、実名記録として、まとめている。⇒　http://goo.gl/ovNnlY

◎原子力安全に万全を期す⇒藤原節男の公益通報
　妄信的原子力推進でなく、原子力安全（原子力品質）に万全を期すのが私の考え、私の立場であった。そのための原子力公益通報であった。しかし、今の日本株式会社原子力村支社では、公益通報が排除されることがわかった。原子力事故の怖さを知り、職業倫理観を持っている技術者が排除されることがわかった。原子力村は「赤信号、みんなで渡ればこわくない」の体質であり、今の原子力村技術者は、上司の言いなりで「組織の歯車」に成り下がっている。品質(安全)マネジメントシステムが機能していない。事故再発防止システムが機能していない。すなわち、PDCA(プラン、ドゥ、チェック、アクション)が機能していない。国際原子力機関(IAEA)も、プルトニウム不拡散(NPT)の機能だけに特化しており、原子力安全には役に立たないことがわかった。現状は、脱原発しかない。