マイナンバー違憲提訴　仙台でも　2015年12月01日

マイナンバー違憲提訴仙台でも
2015年12月01日　19時30分
来年１月から運用が始まるマイナンバー制度は「プライバシーを保障した憲法に違反する」などと主張する住民らのグループが、マイナンバーの使用の差し止めなどを求める訴えを仙台地方裁判所など全国各地で一斉に起こしました。
このうち仙台地方裁判所に訴えを起こしたのは、いずれも宮城県内に住む３０代から７０代の会社経営者や団体職員など６人です。
マイナンバー制度は日本に住む１人１人に割りふる１２桁の番号に納税や社会保障などの個人情報を結びつける制度で、来年１月から運用が始まります。
これについて原告のグループは、マイナンバーは行政機関だけでなく民間企業も扱うため情報が漏れる危険性が高いとして「知らないところで使われるのはプライバシー権を保障した憲法に違反する」などと主張し、
国に対してマイナンバーの使用の差し止めや削除を求めています。
原告の１人で会社経営者の三戸部尚一さんは「我々、中小企業にとって従業員から集めた番号を情報が漏れないように管理するのは大きな負担になる。国は管理を押しつけている」と話していました。
原告の弁護士によりますと１日の一斉提訴は仙台を含め東京や大阪など全国５か所で行われ、今後、横浜や名古屋、福岡でも訴えが起こされる予定だということです。
提訴について内閣府番号制度担当室は、「訴状が届いていないので、把握していないが今後内容をみて対応を検討していきたい」としています。