靖国参拝に米政権が懸念、自制求める
安倍内閣の閣僚による靖国神社参拝などが東アジア情勢の不安定化を招きかねないとして、アメリカのオバマ政権が日本政府に対し、非公式に懸念を伝えていたことがわかりました。
オバマ政権は、麻生財務大臣が先週、ワシントンでバイデン副大統領と会談し、帰国した直後に靖国神社を参拝したことや、歴史問題をめぐる韓国や中国との対立を受け、日本政府に対し、２４日までに非公式な形で懸念を伝えました。これに関連し、アメリカ国務省のベントレル副報道官代理は「公式な抗議はしていない」としながらも、「中国や韓国のように他の国も懸念を表明している」と日本に自制を求めました。
北朝鮮に対して関係国の結束が求められる中、オバマ政権は情勢安定化へ向けた日本政府の対応を注視しています。（26日10:51）
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米紙 首相の歴史認識巡る発言を批判
4月27日 20時53分
アメリカの新聞「ワシントン・ポスト」は、安倍総理大臣の歴史認識を巡る発言を取り上げ、「歴史を直視していない」と批判するとともに、中国と韓国の憤りは理解できるとする社説を掲載しました。
これは、２６日付の「ワシントン・ポスト」の電子版の社説が「歴史を直視できない安倍総理大臣」というタイトルで掲載したものです。
「ワシントン・ポスト」はこの中で、安倍総理大臣が就任以降、「活力を失っていた日本経済を再生させたり、自民党内の反対派を抑え、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に道筋をつけたりするなど、日本の未来は前向きに見えた」としています。
しかし、安倍総理大臣の歴史認識を巡る最近の発言は、「すべての成果を台なしにしたいように見える」として、「中国や韓国の激しい憤りは理解できる」としています。
そのうえで、日本がかつて中国や韓国などのアジア諸国を侵略したことは事実だとして、「安倍総理大臣の主張する歴史の見直しは正当化できない。歴史を直視しなければ、互いが納得できる決着は難しくなる」と批判しています。
安倍総理大臣の歴史認識に関する発言を巡っては、アメリカ国務省のベントレル報道部長が２５日、日本政府に対し、中国や韓国との関係改善を促していることを明らかにしています。
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