企業が国を訴える　エルサルバドル / 自由貿易協定TPPの本質 多国籍企業と国の紛争

　多国籍企業と国の紛争の実態。ＴＰＰに日本も参加するべきかどうか。自由貿易協定が世界的広がりをみせる中、急増しているのが多国籍企業と現地国の間の法律紛争。自由貿易協定には「ＩＳＤ条項」が書き入れられることが多い。このＩＳＤ条項はグローバル企業が現地国の恣意的な規制などで損害を被った場合に国際的な調停機関に損害賠償や救済措置を求めて訴えることができる条項である。
　この映像はまさに多国籍企業と国家のぶつかりあいを描いている。グローバル化が進んだ今、国境を超える企業が現地国の主権と対立し、法律紛争に発展するケースが増えているのだ。冷戦終結からこの２０年ほどで２００ケースを超える紛争が国際調停機関に持ち込まれている。

　「アメリカ・中米自由貿易協定(CAFTA)に加盟するエルサルバドルは国が環境汚染を理由に、金採掘に規制をかけた結果、カナダの金採掘企業から訴えられた。国際協定を優先すべきか、法律や規制など国の主権を優先すべきか。中米の小さな町を舞台に、仲裁の行方と、自由貿易協定に揺れる人々を見つめる。」
　長期的にドルが下落していくのに伴い、金価格が上昇している。中南米で金の採掘事業が加速している背景には国際的な為替の変動がある。エルサルバドルで多国籍企業が金の採掘をしているのもそうした時代が重なっている。
　取材班は中南米の小国エルサルバドル政府がカナダの鉱山開発企業から損害賠償を請求されているケースを取材した。双方の言い分を聞く調停作業が今、ワシントンＤＣにあるＷＴＯ傘下の調停機関で進行中だ。番組では国と企業双方の言い分を聞きながら、自由貿易協定の最前線で起きている現実を金鉱の町を主な舞台に描いている。そしてこの春、国の行方を問う総選挙が行われた。開発か、環境保全か、金鉱の町は揺れた。
　「エルサルバドルではカナダ企業による金の採掘で環境汚染が起きました。そこで今、鉱山開発禁止法という法律を制定しようとしています。新しい国内法を作ることで、自由貿易協定のもと、外国企業による鉱山開発を規制しようとしているのです。今、国際法や国際協定を優先するか、国内法を優先するかが焦点になっています。」
　
　ＴＰＰで問われているのは農業問題だけではない。国の主権のあり方が問われているのだ。グローバル化が進む今日、世界各地で必ず起きる問題。