- 2 日前
米国はESG違法 欧州も脱炭素骨抜き－逃げ遅れる日本
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00:00:00キャノングローバル戦略研究所研究主管 杉山大志です
00:00:10本日はESGに関して誰よりも詳しい 藤枝和也先生をお迎えいたしまして
00:00:18ESG脱炭素のハシゴを外される日本企業ということで お話を伺います
00:00:24今日の内容は まずESGは気候カルテルということで アメリカでは取締りの対象になって体調しているということ
00:00:33それからヨーロッパでも規制疲れで 脱炭素というのはもう体調しつつあるよという話
00:00:42それからその一方で日本では相変わらず 排出量取引制度を導入するとか
00:00:48スコープ3というのを導入するとか 脱炭素ESGの規制がどんどん強化されている
00:00:54世界の方向は全然脱炭素じゃないのに そっちに日本だけまだ進んでいる
00:00:59どうしてそうなっているかというと やっぱり大手のメディアがESGとか脱炭素に関しても
00:01:07それが世界の潮流です それに乗らないとバスに乗り遅れるんです
00:01:11そういった報道ばっかりしているからだということを
00:01:15じゃあそのどこの情報源を見れば 本当に世界の様子が分かるんですかということも含めて
00:01:22お話をいただきたいと思います
00:01:24それでは藤枝先生どうぞよろしくお願いいたします
00:01:27藤枝和也と申します
00:01:31本日はESG脱炭素のはしごを外される日本企業ということで ご説明をさせていただきます
00:01:38私普段は素材メーカーに勤めておりまして
00:01:41主に環境とかCSRの業務を担当しております
00:01:45普段会社勤めしているんですが 特に昨今の脱炭素ですとか環境政策に関して
00:01:52いろいろな産業界内部の視点から 言論活動を行っております
00:01:57例えば左側のアゴラですとか 真ん中のIEI 国際環境経済研究所ですね
00:02:05こんなところに文章を寄せたりですとか あと今年の春に
00:02:10こちらの杉山さんのチャンネルにも 出演をさせていただいて
00:02:13この時は主に炭素クレジットの話について ご説明をいたしました
00:02:17ぜひこちらもご覧いただければと思います
00:02:19最初に私の問題意識を申し上げます
00:02:25特に今 欧米の実態を なかなか日本のメディアの方が
00:02:33報道してくれないので 産業界に伝わっていないという現状がありまして
00:02:38特に2020年10月ですかね 当時菅総理が
00:02:432050年カーボンニュートラルという宣言を出して以降
00:02:46日本国内の報道ですとか あとはコンサルタントの方とか
00:02:51大学の先生なんかもそうですけど いろんな企業に対して
00:02:55いろんなことをおっしゃる専門家の方々が 本当に底辺だ底辺だという感じで
00:02:59脱炭素とかカーボンニュートラル これ乗り遅れてはいけないということを
00:03:05特に本当に煽るということがたくさんありました
00:03:08日本の企業はとても真面目ですので いろんなことに世界で一番取り組んでいるんですね
00:03:14例えばSDGsですとか 今日はご説明しませんがTCFDです
00:03:19情報開示のルールなんかを決めているところです
00:03:23あと後ほどご説明しますが CDPですとかSBTI
00:03:28こういった今いろんな脱炭素に関わる イニシアチブというのはたくさんあるんですが
00:03:32どれをとっても日本の企業が参加数で 世界一という状況になっています
00:03:37ところがこの2,3年 今日お話したいのは 特にこの1年ぐらい直近の話題なんですけれども
00:03:46アメリカでいくと ESGは違法だということが 2,3年前から州で法律が作られていて
00:03:55実際にESGファンドがグリーンウォッシングだということで 有罪になっているみたいなことが起きていますし
00:04:01あと直近でいくと気候カルテルという言葉が出てきていまして これを取り締まるみたいな動きが出てきています
00:04:07一方で脱炭素の主に発信源だった欧州なんですが
00:04:12欧州委員会ですね EUの政府のような 欧州委員会のトップの人たちは
00:04:17相変わらず脱炭素を進めたいとは考えているんですけれども
00:04:20議会の方が法案を通さないということが起きています
00:04:24この背景としては 特にEUの加盟国の中で
00:04:29脱炭素に反対をする政党の勢力がとても伸びてきていて
00:04:34民意を無視できないという状況が今生まれてきています
00:04:37ところがこの辺りの内容を日本語で 全く国内に報道してくれないので
00:04:43日本では相変わらず やっぱりESGは世界の潮流だというメディアが
00:04:49今月になってもまだいらっしゃいますし
00:04:51あとは来年度以降ですね 炭素クレジットですとか
00:04:55ハイスチロ取引とかスコープ3といった この辺りも後でご説明します
00:04:59こんなことを日本では義務化をして どんどん進めようとしているということで
00:05:03米国と欧州がやめていっているのに 日本だけやるということで
00:05:07はしごを外されて 周回遅れになるようなことが起きないかなということで
00:05:11とても私は危惧をしています
00:05:13というのが最初の問題意識ですね
00:05:15本日こんな5つのお話をさせていただきます
00:05:18まず米国のご説明をして その後に欧州ですね
00:05:21いずれも企業に対する脱炭素の圧力というのは 弱まっているような状況なんですが
00:05:27一方で日本はどんどんどんどん 脱炭素に突き進もうとしているという現状がございます
00:05:33それから4つ目は
00:05:35日本語で報じられない脱炭素関連の報道
00:05:38主に海外の報道を雑白ですけれども ご紹介をして
00:05:43最後まとめてお話をいたします
00:05:45まず米国の状況ですね
00:05:48これは日本語でもよく報道されているので
00:05:51ご認識の方多いと思いますが
00:05:53ESGバブルというのはもう既に終わっているということを 表しているグラフになります
00:05:58特に2021年度ぐらいがピークで
00:06:01ESGの投資の規模ですとか
00:06:04あるいは本数についても
00:06:062022年以降どんどん減ってきている
00:06:08これも事実ですね
00:06:09これは日経さんもよく報道してくれています
00:06:12米国ですけれども
00:06:16特に2021年ぐらいから
00:06:19反ESGということが盛んに言われるようになってきまして
00:06:22その結果ESG投資というのを
00:06:24だんだんしぼんできたということがあるんですが
00:06:26直近でいくと
00:06:28気候カルテルという言葉が出てきています
00:06:30こちらにその時系列で表をまとめたんですが
00:06:34時期は不明なんですけれども
00:06:36アメリカの連邦議会の会員にある司法委員会ですね
00:06:40こちらが気候カルテルの調査というのを
00:06:43どうも水面下でやっていたようです
00:06:44時期は分かりません
00:06:46昨年の2月ですね
00:06:49突然こんなニュースが出てびっくりしたんですが
00:06:51ブラックロックそれからステートストリート
00:06:54JPモルガンといった大手の資産運用会社ですね
00:06:58こちらがクライメートアクション100プラスという
00:07:01よくCA100といいますが
00:07:02金融機関が2050年ネットゼロを目指すぞって
00:07:06そんな集まりがあるんですけれども
00:07:08そこから脱退するという報道がありました
00:07:10私も当時これを見てびっくりしたんですが
00:07:13その4ヶ月後2024年6月に
00:07:17米国の会員司法委員会が
00:07:19こんなプレスリリースを出しました
00:07:22新たな報告書が明らかにした
00:07:24左翼活動家と大手金融機関によるESG共謀の証拠
00:07:30こんなリリースが出たんですね
00:07:32そこにいろんなことが書いてありまして
00:07:35これを読んでなるほど4ヶ月前のニュースはそういうことだったのかということが初めて分かりました
00:07:41ただこれも全然日本国内で報道がなかったのでほとんど知られていないと思います
00:07:46その5ヶ月後ですね11月にアメリカでトランプ大統領が就任したと
00:07:52これは皆さんもご存知だと思います
00:07:54ちょうど前回このチャンネルに出演したのが
00:07:58去年の2月今年の2月ぐらいだったと思うんですけれども
00:08:01その時にも杉山さんと
00:08:03今こういう流れが起きているのに
00:08:05日本の銀行はどうするんでしょうねみたいな話をしていて
00:08:09この流れに乗った方がいいんじゃないかみたいなやり取りをしていたんですが
00:08:12まさにその数日後ですね1週間も経たない時に
00:08:16三井スミットもフィナンシャルグループがこのNZBAというところから脱退するというニュースが出まして
00:08:22そこからもう1ヶ月以内で三菱UFJとかミズホですとか東京会場
00:08:28いろんな日本の銀行とか保険会社もこういう脱炭素のアライアンスから抜けていくという報道がたくさん出ました
00:08:35この動画に出た時にはなかなか日本の企業って動きが遅いねということを話していたと思うんですが
00:08:42この決断はとても早くて素晴らしかったなと思います
00:08:45この3月ぐらいの報道はとてもびっくりしました
00:08:482025年9月10月現在ですね
00:08:53CA100ですとかあとGFANSとかNZIAとかいろんな機構をかれているから
00:08:58金融機関が一斉に抜けているという状態になっていて
00:09:03一部の団体は活動停止になったということになっています
00:09:07それで先ほどご説明した
00:09:09昨年6月に出たアメリカの司法委員会から出されたレポートについて
00:09:14ごくごく簡単にご説明をいたします
00:09:17ここでは気候カルテルという言葉を使われていまして
00:09:21これが金融機関によるカルテル
00:09:24競合とか断合ですねと言っていて
00:09:28独占禁止法違反であるということが言われています
00:09:31特に金融機関の皆さんが結託をして
00:09:35自社で2050年ネットゼロを目指すということは構わないんだけれども
00:09:39そうじゃなくて結託をして
00:09:41いろんな資産運用会社とか銀行とか保険会社に
00:09:47ネットゼロの目標を強要する
00:09:50あるいはそこにお金を投じている投資家の皆さんとか
00:09:54あるいは企業に対してもそれを強要するということがカルテルだと
00:09:58それが回り回ってアメリカの市民
00:10:02国民の生活ですね
00:10:03エネルギー使用量が高騰してしまうとか
00:10:07停電のリスクになってしまうとか
00:10:08いろんなインフラへの影響なんかもあることによって
00:10:12国民の生活にも影響を与えているということで
00:10:14これはカルテル 断合だということが指摘をされています
00:10:18この中で4つの最も過激な犯罪者ということで
00:10:22先ほどから出ているCA100ですとか
00:10:25環境NGOのセリーズですとか
00:10:28あとはカリフォルニア州の年金基金ですね
00:10:31カルパース
00:10:32あといろんな活動投資家アルジュナ等々が
00:10:36過激な犯罪者というふうに名指しをされていて
00:10:39資産運用会社さっきのブラックロックとか
00:10:41JPモルガンなんかを脅迫をして
00:10:43その資産運用会社の顧客である銀行とか企業なんかを
00:10:47ウェポナイズですね
00:10:48武器化をして
00:10:49このカルテルに参加させて従わせている
00:10:51そんなことが書かれています
00:10:53このCA100プラスのウェブサイトを見ますと
00:10:57参加している企業というのはだーっと一覧になっていまして
00:11:00これは金融機関だけじゃなくて
00:11:02製造業とか商社とかサービス業なんかも
00:11:05名を連ねているんですが
00:11:07ここに残念ながら日本の誰でも知っている企業が
00:11:11たくさん本日現在も参加をしているということが確認できています
00:11:15おそらくこういうアメリカの司法委員会から
00:11:18過激な犯罪者というふうに名指しをされたという認識がなくて
00:11:21おそらく参加されているんだろうと思いますが
00:11:24こういうことを事実なので
00:11:26こういうことを認識してぜひ見直しをされたらどうかなと
00:11:29ちょっと個人的には心配をしています
00:11:31続いてもう一つだけレポートの中身をご紹介しますと
00:11:34先ほど出たセリーズというNGOに対してなんですが
00:11:38このセリーズがこのセリーズ投資家ポータルという
00:11:42サイトを運用しているようで
00:11:43これを調査したいということで
00:11:45司法委員会が当局ですね
00:11:48お上の方から何度も何度も繰り返しいろんな調査の要求をしたそうなんですが
00:11:52一切回答がなかったと
00:11:54ようやく出てきたのは3つぐらいのスプレッドシートらしい
00:11:58Excelのシートですね
00:11:59これが送られてきたそうなんですけれども
00:12:01これが形式が劣化していて
00:12:04判別もできない読めないし分析もできない
00:12:06加工もできないということで
00:12:07全く使えるものじゃなかったということが
00:12:10セキュララに書かれています
00:12:12ESGの評価を受けた企業のご担当者であれば
00:12:16ご存知だと思いますけれども
00:12:17膨大な環境と社会とガバナンスに対する
00:12:20こんな分厚いアンケートが
00:12:23いつもESGを評価する金融機関から来て
00:12:26それにたくさん回答させられて
00:12:28何度も何度もやり取りをして
00:12:30時には投資家説明会があったり
00:12:33個別のエンゲージメントもやらされて
00:12:36それでABCDという評価を受けたりするんですが
00:12:39そのESG投資家をまとめている
00:12:44機構カルテルの人たちが
00:12:45こんな形で
00:12:47当局からの調査にも全く答えていなかった
00:12:49あるいは劣化したデータでごまかしていた
00:12:52ということを見ても
00:12:53私は非常にこのレポートを読んで
00:12:55怒りがこみ上げてきましたね
00:12:57こんなことをやっている連中のESG評価に
00:13:01我々企業はどれだけ苦労して
00:13:03答えさせられているかと思うと
00:13:04本当に怒りがこみ上げてきてしまったので
00:13:07ぜひ日本企業の皆さんにも
00:13:08このレポートを読んでいただきたいなと思います
00:13:10そんなこんなもっとたくさん
00:13:13いろんなレポートを書かれているんですけれども
00:13:15いろんな調査をしたことによって
00:13:17その結果だと思いますが
00:13:18機構カルテルというのも
00:13:19完全に崩壊しているという状況が起きています
00:13:23世界中でいろんな団体から
00:13:26金融機関が抜けているということが
00:13:28たくさん報道されていますし
00:13:30繰り返しになりますが
00:13:31今年の3月に日本国内からも
00:13:33たくさんの銀行とか保険会社が
00:13:35この機構カルテルから抜けていった
00:13:37離脱していったという報道がたくさんありました
00:13:40直近ですね
00:13:438月に報道された内容なんですが
00:13:47実際にこのブラックロック
00:13:48ステートストリート
00:13:49それからバンガードという大手の資産運用会社が
00:13:52これはテキサス州の方で
00:13:54実際に共謀罪ですまさにカルテルということで
00:13:56ESG投資に絡む共謀罪で有罪判決を受けた
00:14:00こんな事例もありましたが
00:14:02これもテキサス州の司法長官が
00:14:05プレスリリースを行っているんですが
00:14:06なかなか日本語では報道がありませんでした
00:14:09これは先ほどの表全く同じものなんですが
00:14:15水面下で行われていた調査というのは
00:14:18分からないんですけれども
00:14:19少なくとも明るみになったのは
00:14:202020年6月なんですね
00:14:22そこからわずか1年ぐらいで
00:14:24完全に機構カルテル脱炭素のアライアンス
00:14:27崩壊してしまったということが事実です
00:14:29この1年ぐらいで実際に起きたこと
00:14:31ということになります
00:14:32実は今度はこれがCDPそれからSBTIという
00:14:40民間の組織も機構カルテルに指定される
00:14:43ということが起きました
00:14:44これがつい先日7月ですね
00:14:47フロリダ州の司法長官から
00:14:50こういう指定されたというリリースが出ていました
00:14:54内容は同じです機構カルテルです
00:14:56それから消費者保護法独占禁止法に違反している
00:14:59という内容でリリースが出ていました
00:15:02表現がかなり過激で
00:15:05過激というかきついことが書かれていて
00:15:06ESG詐欺ですとか
00:15:08機構カルテルが企業を搾取している
00:15:10ですとか消費者を誤解させる
00:15:12ということが書かれていて
00:15:13これを阻止するんだということが
00:15:15司法長官名で出ています
00:15:17つまり金融機関で行われていた
00:15:21この1年ぐらいで起きたことが
00:15:23今度は民間企業にも波及するんじゃないかなと
00:15:25私は見ています
00:15:27同じフロリダ州の司法長官のリリースに
00:15:33こんなことも書かれていました
00:15:34読み上げますと
00:15:36CDPと国連グローバルコンパクトが
00:15:39共同設立したSBTI
00:15:41これは企業に機構目標の検証を売り込み
00:15:46CDPに戻って進捗状況を報告するように指示し
00:15:49利益追求フィードバックループを
00:15:52生み出しているということが書かれています
00:15:53CDPというのは企業のCO2排出の削減実績
00:15:58去年とか一昨年とかの実績を
00:16:00登録するサイトなんですね
00:16:02一方でSBTIというのは
00:16:042030年50%減とか
00:16:062050年ネットゼロという
00:16:09長期の目標を認定するような組織なんですね
00:16:14なのでSBTIで長期の目標を登録して
00:16:16その結果実績を今度はCDPに登録をして
00:16:20じゅんぐりじゅんぐり巡っているということですね
00:16:23なので利益追求フィードバックループ
00:16:25まさに搾取の互形関係ですね
00:16:27共謀とかカルテルって指摘されても
00:16:30仕方のない構図になっているなと思います
00:16:32CDPについて紹介するために
00:16:38こちらのスライドを持ってきたんですが
00:16:39これが実は環境省のウェブサイトに
00:16:41CDPの紹介が載っているということで
00:16:44どうなのかなと思うんですが
00:16:46こちらの資料を参照してご説明しますと
00:16:49ちょっとデータは古いんですが
00:16:512年前ですね
00:16:522023年度の時点で
00:16:54CDPというのは
00:16:55世界で2万3千社以上の企業が
00:16:58登録をしているというものになります
00:17:01その中で日本企業というのは
00:17:022千社ぐらい
00:17:03これは世界で一番多いと言われています
00:17:062千社ぐらい日本企業が参加していますね
00:17:08この左下3つ目のシート
00:17:11これを見ていただくと
00:17:12膨大な数のサステナビリティ関連の組織と
00:17:16連携しているということを
00:17:17CDP自らが説明をしております
00:17:20これまさに利益追求フィードバックループであって
00:17:23ちょうど1年半前ぐらいまで
00:17:25盛んに活動されていた
00:17:27金融の気候カルテルと
00:17:29そっくりのように私には見えます
00:17:31こちらが実際に
00:17:35今年のCDP
00:17:372025の説問の画面をコピーしたものなんですが
00:17:40説問が4の10というところにありまして
00:17:43基組織
00:17:44つまりこのCDPに登録する企業ですね
00:17:46各企業は
00:17:47何らかの環境関連の
00:17:49共同的な枠組み
00:17:51またはイニシアチブの署名者
00:17:53またはメンバーですか
00:17:54というふうに聞かれていて
00:17:55何十何百という選択肢が
00:17:57だーっと出てくるんですね
00:17:58その中にもチェックを入れて
00:18:00数が多いと点数が上がるということになっているんですが
00:18:04その中に
00:18:05例えば先ほどのアメリカのレポートで
00:18:08名指しをされた
00:18:09セリーズとかCA100とか
00:18:11SBTIとか
00:18:13国連グローバルコンパクト
00:18:14なんていう名前もありますし
00:18:16当然何十何百という組織がありますので
00:18:19レポートでは
00:18:20全部は網羅できないにしても
00:18:22こういうもの
00:18:23こういういろんな
00:18:24日本企業向けのセミナーなんかで
00:18:26よく聞く団体の
00:18:27あるいはイニシアチブの名前が
00:18:29ずらっと並んでいるということになります
00:18:32例えば
00:18:33RE100ですとか
00:18:34TCFDとか
00:18:35TNFDとかいうのは
00:18:36日本企業向けのセミナーでよく聞く組織名ですね
00:18:39あとこの
00:18:40日本機構リーダーズパートナーシップ
00:18:43JCLPというのは
00:18:44日本企業の集まりですね
00:18:45この人たちも
00:18:47このCDPの選択肢の中に入っているということなので
00:18:51我々
00:18:52ESGの評価を受ける企業側の人たちが
00:18:56今まで
00:18:57常識とのように
00:18:59当たり前のように思っていたんですけれども
00:19:01いろんなイニシアチブに参加をして
00:19:03お金をかけて
00:19:04コストをかけて
00:19:05手間暇かけて
00:19:06いろんなイニシアチブに参加することで
00:19:08いろんなESGの評価が上がって
00:19:10それが
00:19:11サステナビリティ活動だというふうに
00:19:13なんか思い込まされていたんですけど
00:19:14私は去年6月の
00:19:17アメリカのレポートを読んで
00:19:18ガラッと考えを変えました
00:19:20これって当たり前のように思っていたんですけど
00:19:23実はこれってカルテルなんだと
00:19:25凶暴 断合であって
00:19:27本来こういうことは
00:19:28自分たちが目標として掲げる分にはいいんだけれども
00:19:31それを
00:19:32いろんな影響を及ぼす範囲の組織 企業とか
00:19:37ステークホルダーに対して
00:19:39これを強要するというのは
00:19:40やっぱり良くないことなんだ
00:19:41独近法違反なんだということが
00:19:43あのアメリカのレポートを読んで分かったので
00:19:46ぜひこういう認識を
00:19:48日本企業の皆さんも
00:19:49持った方がいいんじゃないかなと思います
00:19:51続いてSBTに対してなんですが
00:19:58こちらもアメリカの23の州の司法長官が
00:20:02連名で独近法違反だということで
00:20:04調査を始めましたというのが
00:20:06これも8月に出ています
00:20:08内容は同じ
00:20:09聞こうかれているだということなんですが
00:20:11もっと踏み込んだことが書かれていまして
00:20:14SBTIという
00:20:15企業の2050年とか2030年の目標を認定する組織そのものもそうなんですが
00:20:22そのSBTIの基準に従うことを約束した企業
00:20:26これも州の消費者保護法
00:20:29それから連邦の独占禁止法違反に
00:20:32該当する可能性がありますよということが明記されているんですね
00:20:37さらにその背後にある善意は無関係だと
00:20:40つまりSBTの基準に参加する企業というのは
00:20:45CO2削減のためとか地球温暖化を防止するためとか
00:20:49気候危機のためという目的があるのかもしれませんけど
00:20:52そういう善意はもう関係ありませんと
00:20:54これに参加すること自体がカルテルだということを
00:20:57この23の州の司法長官が連名で言っているんですね
00:21:01これはとても重たいと思います
00:21:02当然独占法ですので強行放棄ですよね
00:21:06お互いが合意していたからといって
00:21:09納期遅延とか不当な減額なんかをやると
00:21:13カルテルなんか当然そうですけど
00:21:15やっぱりそれは罰せられることなので
00:21:17善意があろうがなかろうが関係ないと
00:21:20事象とか行為自体を罰せるんだということが
00:21:23この23の州の司法長官のレポートを読むと
00:21:27そういうことが伝わってくるような
00:21:29そんな文明になっています
00:21:30SBTIの参加組織はちょっとよくわからなかったんですが
00:21:37少なくとも2023年9月時点で
00:21:40601社ということが環境省の資料から読み取れます
00:21:43この時点でも世界で一番多かったんですが
00:21:46今は1500社を超えているというふうに言われています
00:21:49この2、3ヶ月ぐらいでいろんな企業の方
00:21:53あとコンサルの方とかとも話をしていて
00:21:55こういう動きがありますよね
00:21:57SBTIって気候カルテルに指定されましたよねっていう話をする機会があるんですが
00:22:02よく実際にこれ私が言われたことなんですけど
00:22:06例えばトランプ大統領の影響だからちょっと様子見ですねとか
00:22:10一部の州が言っているだけですよね
00:22:12本当に違法かどうか分かりませんよねとか
00:22:14あとは反ESGなんてそのうち終わりますよねと
00:22:16だってESGは世界の潮流ですし
00:22:192050年までCO2ゼロにしないととんでもない災害が起きますよね
00:22:23ってことを本当に実際に私言われています
00:22:25この認識とっても危ないと思っています
00:22:28これを他の不祥事に例を変えてみると分かりやすいと思うんですが
00:22:34例えば自分たちのお客さんですとか
00:22:37原材料や部品を仕入れているサプライヤーが
00:22:40司法長官、州の司法長官というのは日本で言えば法務大臣と同じですので
00:22:45日本の法務大臣ですとかあるいは公正取引委員会から
00:22:49談合しているとか独金法違反している
00:22:52下請け法違反だといって指摘を受ける
00:22:54あるいは召喚、呼び出しを受けているということが分かったら
00:22:58即刻取引を見合わせると思います
00:23:01その後ででも大事なお客さん、大事なサプライヤーであれば
00:23:05その後の司法の結論やあるいはどれぐらいの罰則が与えられたかということを見て
00:23:10取引の再開というのは慎重に検討するというのが皆さん
00:23:13日本企業はどこでもやっているはずですね
00:23:16もっと別の例でいくと
00:23:18例えば工場の生産現場で事故とか労働災害が起きたとします
00:23:23指を切って失ってしまったとか骨を折ってしまったとか
00:23:26薬液が跳ねて目に入って失明してしまったということが起きたら
00:23:31即生産ラインを止めるはずですね
00:23:33それでもいや従業員怪我してもいいんだ
00:23:35どんどん生産ラインを流せという
00:23:36そんな企業はないと思います
00:23:38まずは生産ラインを止めて安全対策を打って
00:23:42その効果がちゃんと検証できてから
00:23:45その設備とか機械というのは慎重に再稼働していくはずなんですね
00:23:48当たり前のことをやっているはずなんですけど
00:23:51気候カルテルだけは様子見していいということには
00:23:54私はならないと思います
00:23:56もちろん競技、狭い意味でのカルテルとか
00:23:59談合に該当するか、法律違反に該当するか
00:24:02これは地方の判断を待たなければいけないので
00:24:052年後、3年後、数年先になるかもしれませんが
00:24:08少なくとも広い意味で
00:24:10この独近法の精神に触れている
00:24:13何の根拠もなく23問の州の司法長官が連名で
00:24:16こんなことは言わないはずですので
00:24:18その法の精神に触れているというところは
00:24:21ちゃんと受け止めなければいけないんじゃないかなと
00:24:23私は思います
00:24:24日本企業がCDPは2000社
00:24:27SBTIには1500社参加しているという
00:24:30世界で最も参加している国になってしまったんですね
00:24:35この辺りをどう考えるかというのは
00:24:36ぜひ日本企業の皆さんで
00:24:39考えなければいけないことなんじゃないかなと思います
00:24:42それで既にSBTIも離脱するという動きが
00:24:49見え始めていまして
00:24:51例えばシェルとかエイカーBP
00:24:54この辺りは化石燃料企業なので
00:24:56単純にこれから掘って掘って掘りまくるんだったら
00:24:58SBTIの目標基準値には
00:25:03準拠できませんということで
00:25:04脱退したのかもしれませんが
00:25:07私が気にしているのは
00:25:08真ん中と下の2つの事例ですね
00:25:11スイスの再保険会社
00:25:14スイスリーというところと
00:25:15あとはカナダの最大の保険会社
00:25:18マニュライフというところがあるそうなんですが
00:25:19この2社が9月に入って
00:25:22SBTI基準から脱退するということを公表したそうです
00:25:27興味深いのはこのスイスリーは今年の3月ですね
00:25:32マニュライフは今年の5月に
00:25:34新しい気候変動目標
00:25:37CO2削減目標というのを発表していて
00:25:40これがそれぞれSBTIの基準に準拠しています
00:25:43というそういう公表をしていたと
00:25:45ところが3ヶ月後とか5ヶ月後に
00:25:48SBTIやっぱりやめますと言ったと
00:25:51これはもうこの間に起きたことというのは
00:25:54この7月の気候カルテル指定以外考えられないので
00:25:57おそらくこの2社は
00:25:58これをちゃんと重く受け止めて
00:26:01SBTIからの準拠をやめますという
00:26:04経営判断をしたのかもしれません
00:26:05もしそうだとするととても素晴らしい
00:26:08迅速な意思決定だなと思います
00:26:10日本企業もこういうことをぜひ参考にした方が
00:26:14いいんじゃないかなと思います
00:26:15というのが米国のお話です
00:26:20続いて欧州についてですね
00:26:22主にCバムとCS3Dについてご説明をします
00:26:26その前にまずEUって世界中で脱炭素を
00:26:33一番強力に進めている地域だったはずなんですが
00:26:37パリ協定のCO2削減目標
00:26:39よくNDCと言いますけど
00:26:41これを実は提出できなかった
00:26:42これ事実ですね
00:26:44本来は今年の2月末が
00:26:47パリ協定へのNDC
00:26:49国別のCO2削減目標の提出期限でしたが
00:26:52EUはこれ提出できませんでした
00:26:54ちなみに我が国は2035年60%削減
00:26:58それから2040年73%削減という目標を
00:27:01提出を2月にしております
00:27:03今からでもやめればいいんじゃないかなと
00:27:05個人的には思っていますが
00:27:07話を戻します
00:27:08この後ですね
00:27:117月2日に欧州委員会が
00:27:13欧州議会に対して
00:27:152040年に1990年比90%削減という
00:27:20機構法案というのを提出をしました
00:27:23私が知る限りこの時は
00:27:25どの新聞もテレビも一斉に報道しました
00:27:282040年に90%削減というのを
00:27:32EUが出してきたということで
00:27:33どのメディアも報道されていました
00:27:36ただこれは決定事項ではなくて
00:27:39法案出しただけだったんですね
00:27:40この時は
00:27:41その翌週7月8日に
00:27:44同じく欧州委員会が
00:27:45この機構法案2040年90%削減というものを
00:27:50多分早くパリ協定に出したいからだと思うんですけど
00:27:52早期採決を促して
00:27:54同義を出したんですね
00:27:55ところがこれを欧州議会は
00:27:58賛成300票
00:28:00反対379票で
00:28:02実は否決をしています
00:28:03早期採決はやりませんと
00:28:05ちゃんと議論しましょうということになりました
00:28:087月2日に出した法案の
00:28:11本来の採決の予定だったのは
00:28:149月18日だったんですが
00:28:16この時の採決を今度は再び延期をしました
00:28:20つまり9月18日に採決できなかったんですね
00:28:24なので現時点でも
00:28:25この2040年90%削減というのは
00:28:28成立していないということになります
00:28:317月2日の法案提出の時には
00:28:34日本語でたくさん報道があったんですが
00:28:367月8日と9月18日の採決延期の時は
00:28:40少なく私が知る限りは
00:28:42全く日本語での報道はありませんでした
00:28:44なのでこれでは読み手が誤解する恐れがあると思うんですね
00:28:48法案を出した時だけ報道して
00:28:51でも決定していないという事実が
00:28:53知らされないままになっているというのは
00:28:55とても良くないなと思います
00:28:57先月ですね
00:28:592025年9月末がパリ協定の
00:29:02本来2月が期限だったんですが
00:29:04確か本当に10%ぐらいの3カ国しか
00:29:08NDCが出ていなかったということもあってか
00:29:129月末ってもう1回期限というのを国連が設けたんですね
00:29:16ここにも結局EUは
00:29:189月18日に採決できなかったので
00:29:209月末の提出もできなかったと
00:29:2210月にもう一度採決をする予定というふうに言われていますが
00:29:27おそらくこれは否決される見込みが高いと思います
00:29:30フランスとかドイツとかポーランドとか
00:29:32いろんなところが今反対をしているという状態ですね
00:29:34ですのでパリ協定のNDCが提出できなかった
00:29:3911月にCOP30がブラジルで行われますが
00:29:42ここでEUとしては
00:29:442040年90%削減という目標を提出することができなかったので
00:29:49おそらくですが
00:29:512035年に66から72%削減を目指しますという
00:29:56移行を宣言する見込みだと言われています
00:29:59目標を提出できないので
00:30:01移行を宣言する
00:30:02つまり頑張るぞという気合を表明するだけ
00:30:05ということになりそうということが今言われています
00:30:08多分この辺りの認識もあまり産業界で
00:30:11なされていないんじゃないかなと思います
00:30:13続いて8月に
00:30:20アメリカとEUで関税に関する共同声明というのが出ました
00:30:26日本でもずっとトランプ関税の報道がたくさんあって
00:30:30赤澤大臣がアメリカと何度も往復をして
00:30:33アメリカに行ったのに電話会議しかできなかった
00:30:35みたいな報道がたくさんあったと思いますが
00:30:37あの時は日本とアメリカって文書を交わしていないので
00:30:4115%が本当かどうかわからないみたいな
00:30:44報道がたくさんあったと思うんですが
00:30:46アメリカとEUはちゃんと文書を取り交わしていて
00:30:49お互い公表しているんですね
00:30:51この時の報道ではやっぱり15%の関税になる
00:30:55その内容だけだったんですが
00:30:57この共同声明の全文を読んでみました
00:31:00そうしたところ企業の特に我々みたいな
00:31:03サステナミティ部門の人たちにとっては
00:31:06とても重大な内容がたくさん盛り込まれていましたので
00:31:09簡単にご紹介をします
00:31:11こちらがそのホワイトハウス
00:31:14EUも同じ文書が出ていますが
00:31:16ホワイトハウスに出ていた文書ですね
00:31:19序文がこの声明はこういう目的ですと書かれた後に
00:31:2419項目の合意事項がだーっと書いてあるんですね
00:31:27その中の一つとして関税15%というのがあるんですが
00:31:30この中に結構我々にとって大事なことが書かれていました
00:31:34例えば5項目目ですね
00:31:38アメリカとEUで2国間のエネルギー貿易を制限する可能性のある
00:31:44非関税障壁への対応を行いますですとか
00:31:47あと11項目目ですね
00:31:50欧州委員会は炭素国境調整メカニズム
00:31:53Cバムといいます
00:31:54このCバムにおけるアメリカの中小企業の取り扱いに関する
00:31:59米国の懸念ですね
00:32:01それから最近合意された最低限の例外の拡大
00:32:05これに加えて追加的な柔軟性を提供するということが書かれています
00:32:11読んでも何のこっちゃという感じなんですが
00:32:13サステナビリティ部門の方はこれ多分分かると思うんですね
00:32:16まずCバムについてご説明をしますが
00:32:20これは杉山さんのチャンネルで大高美紀さんと一緒に出られていたときの資料が分かりやすかったので
00:32:25これを使ってご説明しますが
00:32:27簡単に言うとEUの中で生産されている品目は
00:32:322005年からEU ETSという排出量取引が運用されているので
00:32:38たくさん炭素を削減CO2を削減するためにコストがかかっていますと
00:32:43それだとEUの域内が不利になるので
00:32:45EUの域外から輸出をする
00:32:47域外から輸出をする企業の製品に対して
00:32:52炭素税をかけましょうというのがCバムということになります
00:32:56その品目としてセメント 鉄鋼 アルミニウム 肥料 電力 水素というものがCバムということになります
00:33:05これがそれぞれとても高い炭素税がかけられるということが
00:33:11今問題になっているんですが
00:33:12日本への影響どうかということを
00:33:16これも杉山さんの方でご説明されていたことなんですが
00:33:19例えば鉄鋼ですとEUが輸入している国 上位からいくと
00:33:26中国とか韓国とかインドがあって
00:33:29日本は4%ぐらいなんですね
00:33:31一方でアルミニウムもノルウェー 中国 トルコときて
00:33:35日本は1%ぐらいしかないんですね
00:33:38これはEUから見た輸入の量です
00:33:42一方で日本から輸出する量を見ても
00:33:46鉄鋼ですとEU向けが7%ぐらい
00:33:49アルミで9%ぐらいですかね
00:33:53そんなに多いわけではないということなので
00:33:55このときも杉山さんの方から
00:33:57このCバムを理由にして
00:33:59来年度から義務化される排出量取引制度
00:34:01これは阻止するべきだということをおっしゃっていて
00:34:04私も本当に我が家を得たり100%同意をします
00:34:06もうちょっと詳しいご説明をしますと
00:34:10このCバムというのが2,3年前に立ち上がって
00:34:15ずっと議論が続いているんですが
00:34:18やっぱりこれはあまりにも厳しすぎるということで
00:34:20いろんな簡素化ということが行われてきました
00:34:24先ほどの共同声明にも書かれていた
00:34:27最近合意された最低限の例外の拡大というやつです
00:34:31この最低限の例外というのが
00:34:33まさにCバムに関するEUの中での
00:34:37簡素化の議論の話を指していまして
00:34:39例えば対象になる企業の条件として
00:34:43輸入量が割と少ない輸入量の企業でも
00:34:48あるいは品目でも対象にしようとしていたものを
00:34:51もっと大量に輸入あるいは輸出をしているものに
00:34:56対象を狭めようということが行われていまして
00:35:00いろんな条件を加味すると
00:35:03もともと数年前にCバムが始まったときに
00:35:07想定されていた対象の企業数というのは
00:35:0920万社ぐらい見込まれていたそうなんですが
00:35:11これは5月6月ぐらいの簡素化の議論をしていた時点で
00:35:16もうすでに2万社ぐらいですね
00:35:179割ぐらい減らそうということが
00:35:19実は議論されていたと
00:35:21これが最低限の例外というやつになります
00:35:23これに加えてさらに今回の8月の
00:35:28アメリカとの共同声明において
00:35:31追加的な柔軟性を提供しますということなので
00:35:34さらにこの簡素化が進むということを
00:35:36アメリカと約束してしまったということですね
00:35:38おそらくそうなると
00:35:39アメリカ向けにそういう適用除外みたいなことをやるということは
00:35:43おそらく中国とかノルウェーとかトルコの人たちも
00:35:46我々だって同じように知ってくれなきゃ困るという議論になるはずです
00:35:50一方で日本というのは1%とか4%ぐらいしか
00:35:54EUの輸入量としては影響がないので
00:35:56この鉄鋼とかアルミとか肥料とか水素とか
00:36:00この共同声明が出る前の時点でも9割ぐらい削減されていたということは
00:36:07つまり上位の10%ぐらいが対象だったということになりますので
00:36:11それに該当する日本企業って何社あるんですかって本当に不思議に思います
00:36:15ですので日本政府はもし来年度以降排出量取引GXETSとか
00:36:21カーボンプライシングを義務化するのであれば
00:36:23その目的としてこのCバムへの対応というのを上げているのであれば
00:36:27その辺の日本企業への影響というのは
00:36:29もうちょっとちゃんと精査しなきゃいけないんじゃないかなと思います
00:36:32今後Cバムというのはもっともっと簡素化が進みますので
00:36:36おそらくその後日本国内で排出量取引をやるような
00:36:39大義名分というのがなくなりつつあるんじゃないかなと思います
00:36:43日本で来年度以降義務化されようとしているGXETSですが
00:36:51主に鉄鋼とか電力とか自動車を中心に
00:36:54大体300から400社ぐらいの企業が対象になるというふうに言われています
00:36:59もともとGXETSは2023年からお試しということで始まっていまして
00:37:07今自主参加というフェーズなんですね
00:37:09これが来年4月から義務化されて
00:37:11最初は300社と言われていますが
00:37:14これ年々厳しくしていって500社1000社1600社というふうに
00:37:19どんどん範囲が広がっていくというふうに見られています
00:37:22ただ繰り返しになりますけど
00:37:24このGXETSを義務化する対象になる企業のうち
00:37:29Cバムの影響を受ける企業がどれぐらいあるのかというのは
00:37:33非常に疑問を持っています
00:37:35というのがCバムの話ですね
00:37:40アメリカとEUの共同声明に戻りますと
00:37:4512項目目にこういうことが書かれています
00:37:48EUは企業サステナビリティデューデリジェンス指令
00:37:52CSDDDとかCS3Dとか言います
00:37:56企業サステナビリティ報告指令
00:38:00CSRDですね
00:38:01この2つについて
00:38:03企業への行政負担軽減
00:38:05それから気候移行関連義務の見直し提案
00:38:09それから非EU諸国の企業に対するCS3D要件の適用に関する
00:38:15米国の懸念
00:38:16つまりアメリカの企業にあまり負担させるなというのが
00:38:19米国の懸念ということですね
00:38:21これに対処しますということを約束していると書かれています
00:38:24CS3DとCSRDというのは
00:38:27今日詳しくはご説明しませんが
00:38:30企業に対してサプライチェーンを通したCO2排出量
00:38:34スコープ3なんてよく言います
00:38:35あるいはサプライチェーンを遡って
00:38:37自動労働がありますかとか
00:38:39いろんな財務情報以外の非財務の情報を開示しなさい
00:38:44というそんな義務化をするような規制が
00:38:47CS3DとCSRDというものになります
00:38:50この2つもこの1年ぐらいで簡素化の議論が進んでいて
00:38:54例えば当初は従業員数が250人以上の企業を
00:38:59行っていたのを1000人以上にしましょうかとか
00:39:02EU域内の売上高を1.5億ユーロだったものを
00:39:064.5億ユーロにしましょうかとか
00:39:07なるべく大企業だけにしましょうという
00:39:11そんな方向性の簡素化ですね
00:39:12あとはサプライチェーン全体を遡って
00:39:15CO2排出量とか自動労働とか
00:39:17調べなさいという指令だったのが
00:39:20Tier1だけ直接取引先だけにしましょうかとか
00:39:23いろんな簡素化の議論というのが進んでいて
00:39:25これもおしなべていろんな議論をおしなべると
00:39:29だいたい5万社ぐらい見込んでいた対象の企業は
00:39:32今1万社ぐらい8割減ぐらいになるということが
00:39:354月5月ぐらいの時点では言われていたというのが
00:39:39CS3D、CSRDになります
00:39:41ところがですね
00:39:44今年の5月に
00:39:46このフランスのマクロン大統領と
00:39:48ドイツのメルツ首相が
00:39:50サステナビリティ規制
00:39:52このCS3DとCSRDを指しているんですが
00:39:54これを簡素化ではなくて
00:39:57廃止しなさいということをおっしゃったそうです
00:39:59フランス、ドイツといえば
00:40:01EUの2大国だと思いますが
00:40:03この首脳のお二人が廃止しなさい
00:40:06企業への負担をかけるのをやめなさい
00:40:09ということを言ったそうなんですね
00:40:10おそらくこの5月の
00:40:13この2人の発言を受けていたと思いますが
00:40:166月以降さらに
00:40:17簡素化の議論が進んでいまして
00:40:20いや、従業員1000人じゃなくて3000人にしましょうか
00:40:22いや、5000人以上にしましょうか
00:40:24みたいなそんな議論が
00:40:25報酬議会でずっと進められていました
00:40:28その上でさらに今回8月の共同声明
00:40:31アメリカとの共同声明が発表されたので
00:40:34もうこれをさらに簡素化するとなれば
00:40:36もう事実上骨抜きになるんじゃないかなと
00:40:39私は見ています
00:40:40そうするとなんですが
00:40:44こういう議論というのは
00:40:46もちろんきっかけがあって
00:40:48アメリカとか欧州でこういう
00:40:49企業のサステナビリティ規制というのを
00:40:52やるきっかけになったのが
00:40:54このISSBという組織が出した
00:40:56開示規則というのがあったんですね
00:40:58これが2023年に
00:41:00こういうことをやりましょうということが出ました
00:41:02特にCO2排出量のスコープ3ですね
00:41:05サプライチェーンを遡ったCO2排出量を
00:41:10企業は出しなさいということが
00:41:11強く謳われた基準だったんですが
00:41:13これを受けてそれぞれ
00:41:15アメリカではSEC 証券取引委員会
00:41:17それから欧州ではCS3DとかCSRDという議論が
00:41:20なされていました
00:41:21日本ではSSBJという組織が
00:41:24これを受けていろいろ議論を進めていたんですけれども
00:41:27まずアメリカは
00:41:28今年の3月に
00:41:30SECが出そうとしていた気候情報開示規則
00:41:33これがもう完全に廃止になりました
00:41:35もうなくなったということですね
00:41:38今言ったようにCS3DとCSRDについては
00:41:41ほぼほぼ骨抜きになることが見込まれています
00:41:44一方で我が国は
00:41:46このSSBJというところが
00:41:48もうISSBの基準を受けて
00:41:50既に決定してしまったんですね
00:41:522026年から上場企業に対して
00:41:55スコープ3の義務化をさせますということを決めています
00:41:59なのでアメリカと欧州がやめてしまったのに
00:42:02日本だけが上場企業に対してこういうことを決めてしまったということで
00:42:07完全にこれもはしごを外された状態ということになろうかと思います
00:42:11というのが欧州の話です
00:42:14続いてそれでも脱炭素に突き進む日本の話をいたします
00:42:21特にここではスコープ3の話を行います
00:42:24まず日本ですが
00:42:27スコープ3の算定開示の義務化がもう決定されました
00:42:31繰り返しになりますが
00:42:32SSBJというところがもうこれを決めてしまっていて
00:42:34日本の金融庁もこれをやるということを決定しています
00:42:39日経産の記事にありますが
00:42:41ISSB基準をベースにして
00:42:43SSBJの基準というのが作られていまして
00:42:46これが英国とかカナダも同様の基準
00:42:49スコープ3の基準を整備しているので
00:42:51これで日本も足並みが揃うと
00:42:53それから投資家が企業の脱炭素の取り組みを
00:42:57比較できるようになりますということが言われています
00:43:00スコープ3の排出量
00:43:06これもとても計算は複雑なんですが
00:43:09簡単にご説明をいたします
00:43:11企業のCO2排出量のデータというのは
00:43:14主に大きく分けると3つ分けられます
00:43:17スコープ1、2、3
00:43:19今製品貢献量ということで
00:43:21スコープ4ということを言い出している人もいますが
00:43:24これもめちゃくちゃなものなんですが
00:43:25今日は置いておきます
00:43:26スコープ3に絞ります
00:43:27スコープ1、2というのは
00:43:29自分たちの自社のCO2排出量ですね
00:43:33直接燃料を燃やしたりですとか
00:43:34あるいは電力を買ってきて
00:43:36電気を使うことによって
00:43:39排出されるCO2排出量
00:43:41これをスコープ2と言います
00:43:42スコープ1、2は自社なので
00:43:44これは自分たちが事業活動において
00:43:47排出したCO2排出量ということになりますが
00:43:50スコープ3というのは
00:43:51サプライチェーンですね
00:43:52このサプライチェーンを大きく分けると
00:43:54上流、下流、2つに分けられます
00:43:56上流でいくと
00:43:57例えば原材料調達ですね
00:43:59素材とか部品を調達するので
00:44:01原材料、素材とか部品を作る
00:44:04サプライヤーさんで出したCO2の排出量
00:44:06というのは原材料です
00:44:08あるいは原材料を自分たちの工場とか
00:44:12ショッピングモールとかコンビニとかまで持ってくるときに
00:44:14輸送にかかるCO2排出量
00:44:16これを輸送と言います
00:44:17あとは従業員が通勤するために
00:44:20自宅から会社まで通勤するためにかかった
00:44:25CO2排出量、車で、バイクで、電車で
00:44:29通勤するときにかかったCO2排出量
00:44:31これが上流ということになります
00:44:32下流というのは
00:44:34自分たちが作った製品とかサービスを
00:44:36お客様の下で使っていただくときに
00:44:39発生するCO2排出量
00:44:40その後に排気をするときに
00:44:43かかる、出てしまうCO2排出量
00:44:45その使った後に輸送するための
00:44:47下流の輸送のCO2排出量とか
00:44:50ということもありますが
00:44:51こういうのをスコープ3というふうに言います
00:44:54どうやって計算するかということなんですが
00:44:58大きく分けると2つに分けられます
00:45:011つは関係する取引先、上流のサプライヤーとか
00:45:05下流のお客さんとかから
00:45:07それぞれでCO2排出量のデータを
00:45:10全部もらって集計する
00:45:12一時データですね
00:45:13ただこの一時データの集計というのは
00:45:15もう想像してすぐ分かる通り
00:45:17事実上不可能です
00:45:19これ絶対できません
00:45:20一時データを集めるということが不可能
00:45:21なので現在世界で普及しているのは
00:45:25その下の推計値ですね
00:45:27活動量×排出減単位という計算を使って出す
00:45:32推計値というのが今主流になっています
00:45:34活動量×排出減単位で出すんですけど
00:45:40活動量というのは
00:45:42自分たちの企業自社で行った活動量ですね
00:45:46例えば電気をどれくらい使ったかとか
00:45:47どれくらいのものを輸送してきたかとか
00:45:50排気物をどれくらい出したかとか
00:45:52自分たちの事業活動に伴う量
00:45:56これは活動量と言いますけど
00:45:58金額のデータなんかも含まれます
00:46:00例えば売り上げたかとか
00:46:01というものも活動量に含まれます
00:46:04この活動量に対して
00:46:05排出減単位というのがあるんですね
00:46:08これは日本だと環境省が
00:46:10いろんな減単位を出している
00:46:12例えばお米の減単位とか野菜の減単位とか
00:46:14鉄の減単位
00:46:15例えば鉄1トンあたり
00:46:19何キログラムCO2ぐらいが出るとか
00:46:22電気1キロワットあたり
00:46:23どれくらいCO2が出るということを
00:46:25排出減単位とデータベースがあるので
00:46:27その活動量と排出減単位を掛け合わせて
00:46:29スコープ3を出しましょうというのが
00:46:31主な今現在主流の
00:46:35水系値の出し方ということになります
00:46:37例えばカテゴリー1というのがあって
00:46:42これはサプライヤーから
00:46:44原材料を購入するときにかかった
00:46:47CO2排出量を計算する方法ですが
00:46:50例えば電球を購入したときの
00:46:52電球を購入した量
00:46:54台数とか個数が分かればいいんですが
00:46:56分からなければ金額を使ったりもします
00:46:58あるいは素材を
00:47:00例えば部品を
00:47:02仕入れたときの部品の重量ですとか
00:47:04素材原材料の重量
00:47:06あるいは購入した金額
00:47:07なんかを活動量といいます
00:47:09それに排出減単位
00:47:11重量あたりのCO2排出量
00:47:13あるいは金額あたりのCO2排出量
00:47:15かけて算出するというのが
00:47:17スコープ3のカテゴリー1ですね
00:47:19購入した製品とかサービスに関わる
00:47:22CO2排出量ということになります
00:47:24冒頭の日経産の記事に
00:47:29こういうふうに書かれていました
00:47:30繰り返しますが
00:47:31ISSB基準をベースに作られていて
00:47:34英国とかカナダと
00:47:36日本も足並みが揃うと書いてありました
00:47:38投資家が企業の脱炭素の取り組みを
00:47:41比較できるようになるので
00:47:42投資マネーを呼び込みやすくなる
00:47:44というふうに書かれていましたが
00:47:46算定ルールは国際的に全く統一されていないので
00:47:49足並みは揃っていません
00:47:51元になったISSBの基準というのを
00:47:55参照してみますと
00:47:56このB29というところに
00:47:58エミッションファクター
00:47:59排出係数ですね
00:48:00こういう項目があって
00:48:01ここに何と書いてあるかといいますと
00:48:04この基準は排出係数は規定していませんと
00:48:08先ほど言った活動量をかける排出減単位の減単位の方ですね
00:48:12係数を規定していない
00:48:13その代わりにその企業企業事業者ごとに
00:48:19自分たちの活動を最もよく表す排出係数を使用しなさい
00:48:24ということをISSBの基準は規定しているだけであって
00:48:28どの排出係数を使いなさいということは決められていないんですね
00:48:31どの排出係数を使うかによって
00:48:34排出係数って世の中にたくさんあるので
00:48:36同じ品目でも排出係数のデータベースによっても
00:48:40桁が違うぐらい全く異なる数字が並んでいます
00:48:45なのでどの減単位を使うかによって
00:48:47A社B社同じ業態で同じ量の活動量だったとしても
00:48:51CO2排出量って変わってきます
00:48:53ですので世界で足並み揃っていませんし
00:48:56投資家の皆さんは企業間の比較というのは
00:48:58絶対スコープ3ではできません
00:48:59これ断言できます
00:49:00あとは投資マネーを呼び込みやすくなると書かれていますけど
00:49:05冒頭これもお示しした通り
00:49:07ESG投資というのは2021年をピークにして
00:49:10今も半減以下になっているので
00:49:11その呼び込む投資マネー自体も
00:49:13ほとんど今なくなりつつあるという状況にあります
00:49:17こちらも環境省のガイドラインが説明している資料なんですが
00:49:24サプライチェーンの排出量なので
00:49:26どこかの会社がどこかの企業がCO2の排出量を削減すると
00:49:33それが巡り巡ってサプライチェーン上のいろんな企業の削減量として
00:49:37カウントされますということが書かれていますが
00:49:40これもこんなことありえないんですね
00:49:41これが先ほど申し上げた一時データを全部集計することが
00:49:46完全にできるようになった世界であれば
00:49:48これは実現するんですけれども
00:49:51現在世界で普及しているのは活動量×減単位で算出した推計値ですので
00:49:56こんなことありえないんですね
00:49:58この各それぞれの素材事業者
00:50:01部品事業者 輸送事業者 製造事業者
00:50:04それぞれで活動量×減単位で推計をしますので
00:50:07各社の削減量がシェアされるなんてことはありえないのです
00:50:12この一時データと推計値を混同しているので
00:50:16こんなことになってしまうんですね
00:50:18なのでこれだとやっぱりガイドラインを読む人
00:50:21利用する企業側の人に対して
00:50:25とても誤解を与えかねないなと思っています
00:50:28少なくとも先ほどの記事の日記の記者さんは
00:50:30完全に誤解されていると思います
00:50:32もう一つは問題なのは
00:50:38推計値ですのでCO2の削減効果が測れないんですね
00:50:42今 今日時点で環境省が公表している
00:50:47減単位の最新版というのは2005年です
00:50:51もちろん有料のもので2020年とか2019年というものも
00:50:54あったりするんですけど
00:50:56有料なのに当然お金を払って買わなければいけませんし
00:50:59それも各品目によって2020年版があったり
00:51:032019年版があったり
00:51:05ひょっとしたら新しいものは2024年版とかもあるかもしれませんが
00:51:08データベース全体が毎年毎年更新されるようなものではないので
00:51:13次にその同じ品目の減単位がいつ更新されるか
00:51:19誰にもわからないんですね
00:51:21にもかかわらず
00:51:22大体前年度の活動量を
00:51:25この排出減単位かけて算出しますので
00:51:28例えば去年の活動量にかける減単位が2005年だったり
00:51:322006年だったり2010年だったりするわけです
00:51:35そうすると
00:51:36自分たちももちろん去年も一昨年も省エネ活動とかやっていると思いますし
00:51:40スコープ3ですので
00:51:42サプライヤーの皆さんがたくさん省エネの努力とかされていると思います
00:51:46電力会社は毎年再エネを増やしていて
00:51:48排出係数を下げてくれています
00:51:50運営業界の皆さんだって
00:51:52ハイブリッド車とか
00:51:53いろんな議論がありますけど
00:51:54EVに切り替えたりとか
00:51:55いろんな脱炭素の努力をされているんですが
00:51:58社会全体で取り組まれている脱炭素の成果
00:52:01全く反映されないものになってしまいます
00:52:04ということで
00:52:10この活動量×排出減単位のうち
00:52:13減単位とは一定なんですね
00:52:14いつ変わるかわからないようなものになりますので
00:52:17スコープ3のCO2排出量を削減しようと思ったときには
00:52:21必ずこの活動量を減らすしかなくなってしまいます
00:52:24でも企業の活動量を減らすというのは
00:52:28イコールこれはもうビジネスの縮小
00:52:29事業活動の縮小でしかないんですね
00:52:31よく言われるESG投資家が
00:52:34スコープ3の情報を求めています
00:52:36スコープ3の情報を
00:52:38スコープ3の排出量を削減した企業に
00:52:40投資マネーが集まりますと言われますが
00:52:42じゃあこのA社とB社を見たときに
00:52:45A社に投資するんですかということですね
00:52:47でもこの2020年から2024年のスコープ3の削減量というのは
00:52:53ひょっとしたら減単位が一定であれば
00:52:55ビジネスが縮小した量かもしれないわけです
00:52:58もっと言うと
00:52:59A社とB社が同じ減単位を使っているかどうかもわからないので
00:53:02そもそもこのA社とB社は
00:53:032020年同士
00:53:052024年同士のスコープ3の排出量も
00:53:09横並びで比較することができないものということになります
00:53:12なのでスコープ3を義務化したところで
00:53:16投資マネーが呼び込めるとはとても思えないという
00:53:19私の意見になります
00:53:20続いて日本語で報じられない
00:53:27あまり皆さんが目にしないような脱炭素関連の報道
00:53:31記事を雑白ですがダダダッとご紹介をいたします
00:53:34まずこれは本当に最近
00:53:38今月に入ってからの話なんですけれども
00:53:41英国の保守党の党首
00:53:43ケミ・バデノクさんという方がおっしゃったそうなんですが
00:53:47政権を取ったらネットゼロ政策を全部廃止しますということを
00:53:50おっしゃっているそうです
00:53:51英国は今リフォームUKという政党も伸びていますが
00:53:57もしも保守党の方が政権を取ったら
00:54:00こういうことをやりますということをおっしゃっていると
00:54:02これもなかなか日本語で報道がないなと思います
00:54:05あとフランスだったら国民連合とか
00:54:07マリーヌ・ルペンさんですかね
00:54:09ドイツだったらIFD
00:54:11ドイツのための選択肢という
00:54:13政党が脱炭素に反対している政党が
00:54:17今野党第一党になっていますので
00:54:19この辺りの国々も
00:54:21そういう野党が政権を取れば
00:54:23EUの脱炭素政策というのは崩壊するんじゃないかなと思います
00:54:26あとはこれも企業の関係者の皆さんが
00:54:32ぜひ知っておくべき情報だと思うんですが
00:54:35結構海外の企業では脱炭素目標を撤回しますという
00:54:38報道がちょいちょいあります
00:54:40今年の2月に
00:54:41HSBCですね
00:54:44世界最大の金融機関と言われていますが
00:54:47イギリスの企業
00:54:48これが2030年ネットゼロという目標を
00:54:51撤回したということが流れていました
00:54:53あとフットウェアブランド
00:54:56クロックスです
00:54:57サンダルみたいな
00:54:58あのクロックスは結構早くても
00:55:002023年の時点で
00:55:022030年にネットゼロを目指すと言っていたのを
00:55:082040年10年間延期しましたということを
00:55:11公表していました
00:55:12あとこれも最近です
00:55:13今週の話ですけど
00:55:14ラルフ・ローレンが2040年ネットゼロ目標
00:55:17これも撤回しますというリリースを出していました
00:55:19あとはフィンランドのフィンエアという航空会社ですね
00:55:23こちらも2045年のカーボンニュートラルというのを
00:55:282050年まで5年間延ばしたという
00:55:30こんな報道がありました
00:55:32ちょっと気になるのが
00:55:34このフィンエアのこの記事の中で
00:55:382033年までの10年間
00:55:402023から2033だと思いますが
00:55:43この10年間で排出源単位を3分の1削減するという
00:55:47SBTIによって承認された目標だということを
00:55:53このフィンエアの社長さん
00:55:54CEOの方がおっしゃっていたそうです
00:55:57あれあれって思うんですよね
00:55:59SBTIって2050年ゼロとか2030年半減という目標を認定する
00:56:05SBTI基準として承認するはずなんですけど
00:56:10このフィンエアさんは
00:56:12どうも排出源単位でSBTIの基準を取っているということがあるそうで
00:56:17実はこれ結構海外では言われていることで
00:56:20SBTIの基準なのになぜか
00:56:22源単位の目標で認定が取られていたりですとか
00:56:26とても1.5度目標に即さないような
00:56:29例えば2030年10%削減とか
00:56:32いろんなばらつきがあるんじゃないのという
00:56:35いろんな指摘が実はSBTIに対しては
00:56:38古くからなされています
00:56:39本当に科学的なんですかということは
00:56:40よく言われている組織ということを付け加えておきます
00:56:43これも結構古い
00:56:47もう4年も前の情報なんですが
00:56:50ESG投資の方が
00:56:52インデックス投資よりもCO2を排出しているんじゃないかと
00:56:55笑えないこんな指摘も実は
00:56:574,5年前から出ていたりしました
00:56:59あと炭素クレジットに関しては
00:57:03日本では全く報道がないんですけど
00:57:05世界では報道を見ない日がないぐらい
00:57:07詐欺だ詐欺だという報道がたくさん出ています
00:57:10例えばベラってボランタリー炭素クレジットの
00:57:15世界最大の認証機関の一つ
00:57:18いわゆるベラが認証していれば
00:57:20高品質な炭素クレジットなので
00:57:22企業の皆さん使いましょうということを
00:57:24よくコンサルとかセミナーで
00:57:26講師の方がおっしゃるんですけれども
00:57:28ベラが認証していた
00:57:30ブラジルのアマゾンの
00:57:33森林クレジットで
00:57:34実は詐欺を働いていて
00:57:365人の逮捕者が出て
00:57:37ベラが認証を取り消した
00:57:40ということがあったりですとか
00:57:42あとは大学の専門家の人たちが
00:57:46ベラが認証した炭素クレジットについて
00:57:48調査をしたところ
00:57:4990%以上が無価値でしたみたいな
00:57:52報道もあったりしました
00:57:54ディズニーとかシェルとかグッチーみたいな
00:57:56大企業が使っているクレジットだそうです
00:57:59これも今年ですね
00:58:03カーボンオフセットクレジットの8割が
00:58:05問題のあるプロジェクトにリンクしてますよ
00:58:07みたいなこんな報道もたくさん出ています
00:58:10あと国連が
00:58:12実は2018年から
00:58:14私たちはカーボンニュートラルです
00:58:16スイスとかニューヨークとか
00:58:17いろんなところに建物があると思うんですが
00:58:19国連はずっとカーボンニュートラルですと
00:58:22主張をしているんですが
00:58:23その中身というのは
00:58:24炭素クレジットでオフセットしているだけで
00:58:27実際には毎年毎年
00:58:29150万台分のガソリン車と同じぐらいの
00:58:32CO2排出量を出しているじゃないかという
00:58:34そんな指摘がなされていたりもあります
00:58:36あとレッドプラスこれもとても信頼性が高いと言われている
00:58:41森林のクレジットなんですが
00:58:43この中でもやっぱり
00:58:45過大なクレジットを発行しているんじゃないかという指摘があって
00:58:48削減効果が確認できたのは
00:58:50わずか6%しかなかった
00:58:51みたいなことも言われています
00:58:53あとこれも去年
00:58:55世界中で大騒ぎになったんですが
00:58:57ドイツの運輸省が
00:58:59中国から炭素クレジットをたくさん買っていて
00:59:02ガソリン代にクレジット代を上乗せして
00:59:06一般のドライバーの人たちが
00:59:08ガソリン代として炭素クレジット分の費用を支払った上で
00:59:11カーボンセットをしていたということなんですが
00:59:14実際その現場を見に行ったところ
00:59:16調査したところ
00:59:17そこには森林は何もなくて
00:59:19単なるただの鳥小屋しかなかったとか
00:59:22砂漠しかなかったということで
00:59:23これは炭素クレジット詐欺だということで
00:59:25ドイツであるいは世界中で大騒ぎになったんですが
00:59:28これもなかなか日本では報道がありませんでした
00:59:31あとこちらも世界の炭素クレジット市場の創始者
00:59:39ケンニューカムさんという方がいらっしゃるそうなんですが
00:59:42この方は1996年に世界銀行でカーボンファンドというのを始めた方で
00:59:482005年に京都議定書のCDMですね
00:59:52クリーン開発メカニューの国家間のCO2削減効果を売買する
00:59:56炭素クレジットを発行した最初に発行した時に携わった方の一人
01:00:02いわばこの30年ぐらい炭素クレジットの市場って歴史があるんですけど
01:00:06ずっと牽引していた方ですね
01:00:08数年前まで先ほど申し上げたベラの取締役もされていた方なんですが
01:00:12この方が去年10月にアメリカの司法省と
01:00:16それから連邦制捜査局FBIですね
01:00:18司法省とFBIから炭素クレジットの詐欺で
01:00:24刑事告訴されたということが
01:00:26これも当局のプレスリリースに出ているんですが
01:00:29日本ではほとんど報道がありませんでした
01:00:31要はそういう市場を作った人が
01:00:35その市場に関わることを
01:00:38データを操作していて詐欺を行っていたということが
01:00:41発覚したということなので
01:00:43そんなビジネスに自ら参加しようとか
01:00:46そういうところから商品を買いたいって考える
01:00:48一般の消費者って多分いないはずなので
01:00:50もっとこういうことがちゃんと報道されないといけないなと思います
01:00:54あとこれもアスピレーションって
01:00:58最近よく聞くようになっていた
01:01:01とても大きな炭素クレジットの会社の社長さんだったんですが
01:01:06この方が捕まって
01:01:08詐欺で働いていましたということを認めたということが
01:01:11つい今年の夏ぐらいに報道されていました
01:01:13こちらもドイツ銀行参加の資産運用会社グリーンウォッシングということで
01:01:222700万ドル合計で2年間で80億円の罰金を受けたということが
01:01:27報道されていましたね
01:01:28このDWSという資産運用会社のサステナビリティ担当役員も
01:01:35偽装を証言していて辞任をされたそうです
01:01:38家宅捜索されてCEOも辞任してしまったということで
01:01:41もしこんなことが起きたら多分日本の企業はすぐ
01:01:44こういう企業とは取引やめると思うので
01:01:46こういうことをもっとちゃんと報道してほしいなと思います
01:01:49同じような話ですね
01:01:54こちらもインベスコ
01:01:56インベスコって結構有名な大手の資産運用会社だと思うんですが
01:02:00こちらもESG詐欺でやっぱり告発されて
01:02:02罰金を受けたということが報道されていました
01:02:04こちらも30億円なのでかなり大きな罰金だと思います
01:02:08あとこれ最後ですね
01:02:13これも今年の夏に出ていたんですが
01:02:15英国国内のサステナブルファイナンスタクソノミーを
01:02:20撤回しましたという報道がありました
01:02:23これ政府が決めたことだそうです
01:02:24タクソノミーというのは
01:02:26政府が勝手にグリーンな製品とかサービスを決めるというのは
01:02:31とても恣意的な制度なんですね
01:02:33よく言われているのがEUタクソノミーで
01:02:35例えばEVとか太陽光発電とか
01:02:37風力発電というのはグリーンです
01:02:39一方でハイブリッド車とか
01:02:41LNG火力発電とか原子力は不合格みたいな
01:02:45そういうものをどういう理屈か分かりませんけど
01:02:48決めるというのはそんなものをタクソノミーと
01:02:50よく言いますが
01:02:51今回は英国内で行うタクソノミーについて
01:02:55税務を英国政府はやめますということを決めたそうです
01:02:59これは英国はEUから離脱しているので
01:03:03EUのタクソノミーとの関連は分かりませんけど
01:03:07実際EUタクソノミーをどんどん今
01:03:08簡素化の議論が進められているという行動は目にしますので
01:03:13おそらくこのような流れをもっと加速するんじゃないかなと思っています
01:03:17最後まとめですね
01:03:19今日のお話まとめます
01:03:211から4までですね
01:03:22まず1つ目
01:03:23アメリカの当局による気候カルテルの指定から
01:03:26わずか1年間で金融機関のカルテルが
01:03:29これを崩壊してしまったという事実としてあります
01:03:32今年の7月以降ですね
01:03:34CDPとSBTIというものが今度気候カルテルの指定を受けました
01:03:39なので昨年金融機関で起きた気候カルテルの取り締まりが
01:03:44民間企業にも波及する可能性があるんじゃないかなと思います
01:03:47これが1年後2年後3年後どうなっているかというのは
01:03:49よくよくちゃんと見ていかなければいけないなと思います
01:03:533つ目は
01:03:54欧州で特にCバムとかCS3Dといった脱炭素の規制が
01:04:00だんだんもう簡素化をされていって
01:04:02アメリカとの共同生命が結ばれましたので
01:04:06もうこれ事実上骨抜きになるんじゃないかなと私は見ております
01:04:09ただしそういう欧州と米国でそういう流れになっているんですが
01:04:15日本ではスコープ3とか排出量取引というのが来年度以降義務化されるといった形になっていて
01:04:20どんどんはしごを外されているという状態になっていて
01:04:23これでいいのかなというふうに思います
01:04:25今日ルル述べてきましたけど
01:04:28スコープ3でも排出量取引でも
01:04:30それからCDPの登録とかSBTの認証
01:04:33何でもいいんですけど
01:04:34あらゆる脱炭素政策というのは
01:04:37義務化じゃなくて自由化した方がいいと思います
01:04:41ESGとか脱炭素とかサステナビリティとか
01:04:45こういうものが本当に自社の企業価値の向上に資するんだと
01:04:50あるいは資金調達に有利なのこれで投資資金が得られるんだ
01:04:54あるいはビジネスチャンスなんだって
01:04:56本当に考える企業がもしいるとしたら
01:04:59放っておいてもどんどん自主的に取り組むはずなんですね
01:05:02義務化すると300社400社1000社
01:05:05みんな横並びやらなきゃいけないんですけど
01:05:07自由化だったらどんどん自分たちで進めればいいので
01:05:11ライバルも減ってその取り組む企業にとってもいいと思いますし
01:05:15ESGの投資家の皆さんも結局義務化されたところで
01:05:18CO2の排出量の横並びで比較はできないものですので
01:05:21そうじゃなくてこの取り組み
01:05:25スコープ推理とか排出量取引とかが必要だと思っているか
01:05:28思っていないかという
01:05:30そんな選別ぐらいは簡単にできるので
01:05:32ESGの投資家の皆さんにとっても
01:05:35投資先を選びやすいんじゃないんですかと思います
01:05:37ただしそうならない義務化義務化って言っている背景としては
01:05:44欧米の実態が本当に日本語で報道されていないので
01:05:48日本の産業界特に企業の経営者の皆さんの認識が
01:05:52著しく偏っているこれは非常に問題だなと思っていますので
01:05:56ぜひメディアの皆さんがきちんと
01:05:58こういった米国とか欧州のESGとか脱炭素に関わる
01:06:03退聴している
01:06:05終わりになろうとしているということも
01:06:09ぜひ事実を事実としてきちんと報道していただきたいなと思っております
01:06:12私からは以上です
01:06:15藤枝先生大変詳しいお話どうもありがとうございました
01:06:20情報がぎっしり詰まっていて勉強になりました
01:06:222つ3つやり取りさせていただきたいんですけども
01:06:28まず1つがマクロン大統領とメルツ首相ですね
01:06:35フランスとドイツのトップですけど
01:06:37持続可能性ディリジェンス司令というのを廃止するということを
01:06:45提案したという話なんですけど
01:06:48これはこれまでは一生懸命フランスもドイツも
01:06:52脱炭素とかESGとかやってたわけですけど
01:06:56あれですかね
01:06:57いよいよ経済が乗っ引きならない状態になってきたので
01:07:01もうこれ以上自国の経済痛めるのやめようという
01:07:05そういう発想でこの提案なされたんでしょうか
01:07:08はいそう思います
01:07:09ここにも書いてありますけど
01:07:11米国とか中国と国際競争力を維持するために
01:07:15要は企業に負担をかけるなということですね
01:07:18民意としてもやっぱりもう
01:07:21これ移民とかDEIとか脱炭素もそうだと思いますけど
01:07:24いろんなポリコレ疲れみたいなことも言われています
01:07:29そういう民意も無視できなくなっているんじゃないかなと思います
01:07:31あれですね
01:07:34でもなんかこの民意はいろんなことに逆らうけど
01:07:38結構強引にこのフランスもドイツも政権は
01:07:42それこそ移民の受け入れとかも寛大にするんだとかやってきたけど
01:07:46まあまあいよいよ乗っ引きならなくなると
01:07:49やっぱりこういうの止まりつつ始めるっていうことでしょうかね
01:07:52はいありがとうございます
01:07:55それからね次ですけど
01:07:58今日ですねこのプレゼン聞かれた方も
01:08:02こんな話になっているのかって
01:08:04一体どこでこういう情報を集めてくればいいんでしょうって
01:08:07特に企業の方だとか
01:08:09切実だと思うんですけど
01:08:11これはあれですかね
01:08:12今日はリンクまで綺麗に引用元全部示していただきましたけど
01:08:17普段からああいうところをウォッチされているっていう
01:08:20そういうことなんでしょうか
01:08:21そうですねこのリンク先だいたいメールマガジン登録するところがあるので
01:08:27そういうのをいくつか登録をしていて
01:08:292日に1回とか3日に1回ぐらい送られてくるやつを
01:08:32毎日見ているってそんな感じですね
01:08:34でもなんか英語とか中にはドイツ語のやつもありましたけど
01:08:39結構大変でした
01:08:40今もう全部ブラウザーで変換してくれるので大丈夫です
01:08:43全部日本語で読みます
01:08:44ポチッと翻訳機能つけといてね
01:08:47とても楽になりました
01:08:48あれですよね
01:08:49まあ時々変なのあるけど
01:08:51昔ちょっと前に比べるともう翻訳ってすごい良くなりましたよね
01:08:55なるほどということで皆さんもぜひ登録してウォッチしてください
01:09:00それからですね
01:09:03今日も日本で報道がないっていうことをずっと
01:09:09まさにその通りだなと思うんですよね
01:09:10大体今日は何回も出てきた日本の大手メディアっていうのは
01:09:14ESG万歳で脱炭素は世界の潮流とかそんなことばっかり言っててですね
01:09:19じゃあ他のマイナーどころのメディアとか
01:09:24あとネット上ではどうかというと
01:09:26これまたですね
01:09:27多分全然知識がないっていうか
01:09:30報道されないですよね
01:09:32そうでもないですか
01:09:36どうですか日本語のその他のマイナーどころで
01:09:41全然やっぱりそれでも報道がない
01:09:43そうですね私が知る限りは全く日本語で報道してくれてるところがないので
01:09:47自分で探すしかない
01:09:49ネット上でも日本語だととにかくないっていう感じですかね
01:09:54これからかえってこういう話ないっていうか
01:09:59検索をAIにかけたりすると自分のしか見つからないとか
01:10:02そういう思うんですけどね
01:10:06こういう時こそマイナーどころのメディアはチャンスだと思うんですよね
01:10:10最大手じゃない経済史のところとかね
01:10:13あといろんな業界史
01:10:16みんなさっきボソリーなとこはこんなこと言っちゃいけない
01:10:18いろんな業界史ありますけど
01:10:20そういうところでもっとこういうね
01:10:23今日ESGって実態どうなのっていう
01:10:26こんな話流したらいいチャンスだと思うんですけどね
01:10:30どうでしょう
01:10:31本当にいろんな海外の情報の
01:10:34こんなサラリーマンで国内に一人でいるだけの人間でも
01:10:38これぐらいの情報を集められるので
01:10:40ぜひいろんなメディアの方に情報を取って
01:10:43報道していただきたいと思います
01:10:45そうですよね
01:10:45そうしないと本当に集団催眠みたいな状況で
01:10:51日本の制度だけどんどんどんどん
01:10:55スコープさんだとか排出量取引だとか複雑化していって
01:10:59みんなで経済負担が重くなるから
01:11:03フランスもドイツもやめようって言ってるようなこと
01:11:06日本だけみんな背負い込むような
01:11:08そんな話になりつつありますよね
01:11:10さてということで
01:11:12今日はですね
01:11:14藤枝先生を招きしまして
01:11:16ESG脱炭素
01:11:19はしごを外される日本企業って
01:11:21なかなか物騒ですけど
01:11:22本当に切実な話なんで
01:11:24今日は詳しいお話を伺えて
01:11:27ありがとうございました
01:11:27アーメンスター
01:11:28お会いしましょう
01:11:40ありがとうございました
お勧め
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