自民、公明が現金など給付で一致　物価高対策#給付金 #物価高 #参院選

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自民党と公明党が、物価高対策として国民への現金給付で合意しました。１人あたり２万円、財源は増えた税収です。７月の参院選公約にも盛り込まれる見通しです。  しかし月換算で1666円。物価高対策としては心もとない金額です。加えて、こうした一時給付は貯蓄に回る傾向が強く、消費刺激策としても効果は限定的です。   #日本政治 #財政危機 #Inflation #CashSupport #Election2025 #JapanEconomy #moneytalks   チャンネル登録・応援お願い致します。 PAPAMONのオリジナルアイテム通販 ∞ SUZURI（スズリ）  https://suzuri.jp/PAPAMON #suzuri #SUZURI推しアイテム  動画生成: NoLang (no-lang.com) https://no-lang.com/d/7356921c-12be-4632-8c1c-350c348a2544

Transcript

00:00自民公明が給付金で来い。でも本当に効果ある?

00:04自民党と公明党の幹事長が10日、物価高対策として国民への現金給付で行為しました。

00:10財源が増えた税収、つまり皆さんが多く払った税金です。

00:13参院選の公約にも盛り込む方針です。

00:16給付額は1人当たり2万円の案も浮上していますが、月に換算すればわずか1666円。

00:21物価高に対抗するには正直力不足です。

00:24しかも、こうした給付金は一時的な収入とみなされ、消費には回らず貯金される可能性が高い、消費刺激策としての効果も疑問です。

00:324月には、わらまきと批判された現金給付は、今回は選挙前に再扶助。

00:37なぜ今なのか、その説明も必要でしょう。

00:39一方で、消費税減税には賛成が多いという世論。

00:43この違いは、行動経済学でいう損失回避バイアスかもしれません。

00:46給付か減税か、短期の人気取りではなく、帰属可能な政策が今こそ求められています。

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