今回の動画も、ドイツ公共放送Funk（ARDとZDF共同出資の若者への放送局）が２０１７年１０月に放送した『全てに１０００ユーロのベーシックインカム』を載せた。
２０１７年当時も、ドイツでは世論調査で国民の過半数以上がベーシックインカムに賛成しているが、現在の現在の２０２０年コロナ禍では益々実現を望む声が高まっている。
２０２０年８月４日のDer Mitteldeutsche Rundfunk（ARDのラジオ放送）のバロメーター調査では、５５％の人が賛成している（注２）。
また市場調査の専門企業Rogeterが２０２０年５月４日～１４日にドイツ、オーストリア、スイス、スウェーデンで行った調査では、全ての国で過半数以上の人がベーシックインカムに賛成しており、ドイツでは反対者が１５％しかおらず（注３）、圧倒的多数が持続可能な社会に大きく変わることを望んでいた。
こうした調査からも、２０２１年ドイツ連邦選挙でベーシックインカムが採用されれば、EU諸国で次々と採用され、世界へ波及して行く可能性は決して少なくない。
まさにそれは、世界市民主義の世界社会実現の第一歩である。
財源については、上に載せた動画では最大の問題となっているが、現在の恐ろしい格差を是正する観点に立てば、決して難しいことではない。
例えば２０１０年にカナダのトロントG２０会議で、ドイツとフランスが共同で提唱した金融取引税（トービン税）を導入すれば、少なくともシリヤやアフリカなどの殆ど見捨てられている人たちのベーシックインカムは可能であろう。
何故ならコロナ禍にあっても、寧ろ危機を踏み台にして世界の何百兆円という投機マネーが益々肥大しており、コロナ感染リスクにもかかわらず必死に働く人たちが低賃金長時間労働を強いられなかで、１００分の１秒ほどの投機に参加して莫大な利益を稼ぐ人たちに金融取引税が課せられないのは、余りに不公正であるからだ。
そのような不公正を許し、難民の人たちを見捨てるとすれば、単に倫理的に許されないだけでなく、コロナ感染を拡大し、再び世界同時多発テロの引金ともなりかねず、究極的に世界は破局へと向かうだろう。
詳しくはブログ『ドイツから学ぼう』参照