「共謀罪 テロ等準備罪」説明不可の金田法務大臣を変えて議論しなおせ！

【「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案】→国民の不安＆不信が増大中。

法相不信任決議案 否決へ 「テロ等準備罪」与野党攻防激化 | NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170518/k10010985391000.html
＜徹底的に審議せよ＞→国会中継で法相の回答不可連発を見て、審議不十分でやり直しを要求する。
急ぐ理由は全く無い。

会期延長論強まる＝「共謀罪」採決ずれ込み―与党https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170517-00000109-jij-pol

社説：法相不信任案提出　国民の不安を直視せよ：
http://www.sakigake.jp/news/article/20170518AK0011/
＜説明不十分、国民理解不能状態＞→改正案について国会の議論は不十分で、国民への説明が尽くされたとは言えない。
そうした中で、与党が数の力でごり押しして改正案を通そうというのは国民の不安を著しく軽視するもので、断じて容認できない。
不信任案は、金田法相について「一般人が共謀罪法案の対象となるかなど、基本的事項さえ答弁できない」などと批判。
「もはや法相の任にあたわないことは明白だ」としている。
金田法相は「一般人が対象になることはあり得ない」との答弁を繰り返したが、一方で法務省は「正当な活動をしている団体でも目的が一変した場合は犯罪集団と見なされ、処罰の対象になり得る」との見解を示している。
「捜査機関による恣意的な運用が懸念され、監視社会につながる恐れもある」と強く反対している。これに対して、政府は懸念を払拭するような説明をしてきたとは言い難い。
多くの問題点を抱え、批判や不安が渦巻く法案である。そんな状況下で与党が採決を強行するのは国民を置き去りにするものであり、論外である。
【国会改革必須、中継を見ても中身無く全く無意味】
→安倍1強で国会が無機能状態へ

「共謀罪」拭えぬ不安　過去捜査に翻弄の県内関係者も：
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/430239