20140813原発安全審査に関する説明会 島根

島根原子力発電所２号機の再稼働の前提となる安全審査の現状について、原発周辺の自治体に定期的に説明する会議が開かれ、自治体からは中国電力に対し、審査への適切な対応を求める意見が出されました。
この会議は、島根原発２号機の運転再開の前提となる国の安全審査の現状を原発周辺の自治体に説明するため、中国電力が定期的に開いています。

１２日は、松江市で５回目の会議が開かれ、島根県と鳥取県、それに６つの市の担当者が出席しました。
この中では、原子力規制委員会による安全審査が地震や津波への備えに加え、７月２２日以降は原発施設の安全対策についても始まったことが説明されました。
ただ、施設の安全対策の審査では、中国電力が原発事故の可能性の算出を外部の企業に委託していたため、規制委員会の質問に即答できなかったことが明らかになっていて、自治体の担当者からは「外部に丸投げしていると感じた人もいると思う。今後の審査会合などで丁寧に説明するべきだ」などの意見が出されました。
中国電力島根原子力本部の長谷川千晃副本部長は、会合後、記者団に対し、「外部に丸投げをしていたわけではないが、少し言葉足らずだった」と述べた上で、今後、対応の改善を図る考えを強調しました。

08月13日　08時55分