20180817川内村の避難指示１０月解除へ 福島

東京電力福島第一原発の事故で福島県川内村の一部に出されている避難指示について政府は１０月１日に解除する方針を示し、村もこれを了承しました。
政府は原発事故で避難指示解除準備区域に指定され、現在１３９世帯の自宅がある川内村の一部の地域について１７日、住民懇談会を開きおよそ８０人が参加しました。
この中で村が独自に設けた検証委員会が今月、避難指示の解除が妥当だとする判断を示したことが報告されました。
その上で政府側から来月中に▼放射線量が下がり切らない場所の追加の除染を始めることや▼主な生活道路の復旧工事が終わる見通しになったことなどから１０月１日の避難指示の解除が提案されました。
これに対し遠藤雄幸村長が「復興を進めるために解除はやむを得ない」と受け入れを表明し、１０月１日に避難指示が解除されることが決まりました。
現在１８世帯の自宅がある居住制限区域は除染が終わり放射線量が下がっているとして１０月１日に避難指示解除準備区域に見直されることになります。
政府は先月の懇談会で先月２６日付けの避難指示の解除を提案していましたが、住民の反対が相次ぎ、延期していました。
住民からは１７日も放射線への不安などを理由に反対意見が相次ぎ、今後、住民の不安を解消する取り組みが課題になります。
原発事故に伴う避難指示の解除はことし４月の田村市都路地区に続いて２例目となります。
住民懇談会のあと、赤羽経済産業副大臣は「一部の住民に帰りたいという希望があるなかで、全員に避難指示を継続することは妥当ではないと判断した。避難指示の解除をきっかけに、村と協力してふるさとへの帰還を本格的に支援していきたい」と述べました。
懇談会のあと福島県川内村の遠藤雄幸村長は、「解除になると戻るか戻らないかを自分の意思で判断でき、元の生活を取り戻すことにつながる。村としてもしっかりと受け入れて住民に理解してもらおうと考えた」と述べました。
住民懇談会に出席した６６歳の男性は「すみやかに避難指示を解除することで、ばらばらだった住民の交流が再び生まれてくる。賠償にも応じて、生活インフラの整備も、進めていく用意があるというので、なるべく早く解除してほしい」と話していました。
また、いわき市の借り上げ住宅に家族４人で避難している５３歳の男性は、「震災前は富岡町の病院に通うなど生活圏は浜通りだったので、川内村だけ解除して、インフラを整備するとしても生活の不便さは解消されない。また、いまだに放射線量が高い場所もあり、検討すべきことがたくさん残されている中での解除は時期尚早だ」と話していました。

08月17日　20時03分