福島県内で市町村が直接行っている除染の進め方について、環境省と福島市など４つの市は、空間の放射線量より、個人の被ばく線量を重視して除染を進めるとする中間報告をまとめました。
環境省と福島市、郡山市、相馬市、伊達市の４つの市は、ことし４月から除染の進め方をめぐって意見交換を重ね、１日、福島市で記者会見し、中間報告を発表しました。
福島県内では年間の追加の被ばく線量が１ミリシーベルト以上、空間の放射線量に換算して１時間あたり０．２３マイクロシーベルト以上の場所がある市町村では、避難区域を除いて、市町村が直接、除染しています。
一方、この空間の放射線量の基準が、住民などの間で事実上の除染の目標値や安全基準として誤って理解されているという指摘があることをふまえ、中間報告では、「１時間あたり０.２３マイクロシーベルトという数値は、除染の目標ではない」と改めて位置づけています。
その上で、伊達市などが行った住民の被ばく線量の調査で、空間の放射線量が１時間あたり０．３から０．６マイクロシーベルト程度でも、年間の追加の被ばく線量が１ミリシーベルト程度になっていることなどをふまえ、空間の放射線量より、個人の被ばく線量を重視して除染を進めるとしています。
そして、
▼住民の不安の解消などに向けて個人の被ばく線量を測定できる線量計を配付したり、
▼被ばく線量の状況を正確に伝えたりするなどの対応を進めるとしています。
会談のあと井上環境副大臣は、「福島県内のできるだけ多くの人に線量計を持ってもらい、データに基づいて防護対策をとりたい」と述べ、今後、線量計の配付を増やすなどの対策を進める考えを示しました。
08月01日 20時16分
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