20140715川内村解除時期　改めて説明の考え　福島

原発事故の影響で、川内村の一部の地区に出ている避難指示について、政府は、１４日までに地元住民との懇談会を終え、避難指示を解除する時期について、今後、村と協議を進め、改めて地元住民に説明する考えを示しました。
政府は、川内村の避難指示解除準備区域の避難指示について、今月２６日に解除するとしていましたが、地元住民との懇談会で反対意見が多かったことから、解除の時期を延期する方針を示しました。
１４日夜は、いわき市の仮設住宅で最後の住民懇談会が開かれ、政府の担当者が、除染などの結果、住宅周辺の放射線量が避難の基準を下回っていることなど、帰還のための環境が整いつつあると説明しました。
その上で、解除の具体的な時期について、今後、村と協議を進め、改めて住民に説明する考えを示しました。
懇談会のあと、復興庁の熊谷敬統括官は「解除の時期は、村の事情も踏まえたうえで、村と相談して決めたい。住民の長期宿泊も延長しなければならない」と述べ、現在、行われている、帰還準備のための長期宿泊も、今月２６日以降も継続させる考えを示しました。

07月15日　20時13分