20140701安倍　集団的自衛権行使容認 会見

ー今回閣議決定した内容については、"日本への攻撃の抑止力を高める"という見方がある一方、武力行使要件として、"国民の生命などが根底から覆される明白な危険がある場合"とするなど、抽象的な表現にとどまった感があります。これでは時の政権の判断で如何様もに拡大解釈でき、明確な歯止めにならないとの指摘もありますが、総理はいかがお考えでしょうか。

また、自衛隊の活動については、世界の警察官としての役割を果たそうとしないアメリカに、尖閣諸島をはじめ東アジア地域で求められる役割のより適切な実行を促すという期待がある一方、隊員が戦闘に巻き込まれ、血を流す可能性がこれまで以上に高まる可能性も指摘されています。総理はこの点をどうお考えでしょうか。

安倍総理：今回の新三要件と、いわゆる三要件と、基本的な考え方は同じと言っていいと思います。そして、それが武力行使の条件であったわけでありますが、繰り返しになりますが、基本的な考え方はほとんど変わっていない、表現もほとんど変わっていないと言ってもいいと思います。今回の閣議決定は、現実に起こり得る事態において、国民の命と平和な暮らしを守ることを目的としたものであります。

武力行使が許されるのは、自衛のための必要最小限度でなければならない。このような従来の憲法解釈の基本的な考え方はなんら変わるところはありません。従って憲法の規範性をなんら変更するものではなく、新三要件は憲法上の明確な歯止めとなっています。

また、この閣議決定で集団的自衛権が行使できるようになるわけではありません。国内法の整備が必要であり、改めて国会のご審議をいただくことになります。これに加えまして、実際の行使にあたっても、個別的自衛権の場合と同様、国会承認を求める考えであります。民主主義国家である我が国としては慎重の上にも慎重を期して判断をしていくことは当然であろうと思います。

今次の閣議決定を受けて、あらゆる事態に対処できる法整備を進めることによって隙間のない対応が可能となり、抑止力が強化されます。 抑止力が強化されたそのことによって、我が国の平和と安全が一層確かなものにできると考えています。

ー北朝鮮問題でお伺いたいいたします。本日北京で日朝局長級協議が行われました。北朝鮮による特別委員会につきまして、拉致被害者の方を含め包括的・全面的な調査を行う、この実効性の担保がどのようにされているのか。また日本独自の制裁解除に値するものになるのかどうか。総理のご認識をお願いいたします。

また、併せまして韓国の尹炳世外相が30日に韓国の国会答弁で日本の制裁解除を含む拉致問題解決に向けた交渉が、核問題についての日米韓の協調に影響を与えているのではないかとの認識を示されていますが、総理のお考えはいかがでしょうか。

安倍総理：日朝政府間協議については、現在も北京において開催されている最中であります。私としては、代表団が帰国後に北朝鮮側の特別調査委員会に関する説明についてきちんと報告を受けたのちに、しっかりと見極め適切に判断をしていく考えであります。現時点で今後の対応についてお答えすることは適切ではないと思います。

日朝関係を含めですね、北朝鮮を巡る問題については、米国や韓国と緊密に連携をとってきています。わが国としましては、今後も引き続き連携していく考えでありまして、日朝政府間協議の開催によって日米韓の連携に悪影響が出ることはないと考えています。

ー今回の集団的自衛権容認にするという決定は日本の国防政策の大きな転換になると思います。これによって総理は今後日本をどのような国にするという考えをお持ちでしょうか。抑止力を高め普通の国になるということは、また、平和を守るためには、もしかすると犠牲を伴うかもしれないという可能性もあると思いますが、国民がどのような覚悟を持つ必要があるでしょうか。

安倍総理：今回の閣議決定は、わが国を取り巻く安全保障、環境がますます厳しさを増す中、国民の命と平和な暮らしを守るために何を為すべきかという観点から、新たな安全保障法制の整備のための基本方針を示すものであります。

これによってですね、抑止力の向上と地域および国際社会の平和と安定に、これまで以上に積極的に貢献していくことを通じて、わが国の平和と安全を一層確かなものにできると考えています。

憲法が掲げる平和主義、これからも守り抜いて行きます。日本が戦後一貫して歩んできた平和国家としての歩みは、今後も決して変わることはありません。今回の閣議決定は、むしろその歩みをさらに力強いものにしていくと考えています。

また、今回閣議決定をいたしました基本的な考え方、積極的平和主義につきましては、私は首脳会談の度に説明をしています。そしてそれを簡単にした説明書を英語やフランス語やスペイン語やポルトガル語など、様々な言葉に翻訳したものをお渡しし、多くの国々から理解を得ていると承知しています。

また、自衛隊のみなさんも、いまこの瞬間においてもたとえばソマリア沖で海賊対処行動を行っています。あるいは東シナ海の上空において、また海上において様々な任務を背負って活動をしているわけでありますが、それぞれ時には危険が伴う任務である中において、国民の命を守るために、彼らはその任務を粛々と果たしているわけでありまして、私は彼らに感謝をし、そして彼らのこの勇気ある活動に敬意を表したい。彼らは私の誇りであります。今後とも、彼らはこれからも日本の国民の命を守るためにいただけると確信をしております。

ー関連法案の作業チームを立ちあげたいとおっしゃいました。今回示された基本方針が国会でどのように議論されていくのかというのは国民の関心も大きいと思います。グレーゾーン、国際協力、集団的自衛権、この３つについて、どのようなスケジュールで法改正に臨まれるおつもりでしょうか。

安倍総理：法改正については直ちに取り組んでいく必要があると思います。今回の閣議決定において、いまおっしゃったグレーゾーンにおいて、あるいは集団的自衛権において、あるいは集団安全保障において、自衛隊が活動できるようになるわけであはりません。そのための法整備、スタートしていくわけでありますが、この法整備についてもスケジュールも含めて与党と連絡をして緊密な連携をしていきたい。今の段階では、いつまで、ということは、これからスタートすることであるので、まだ申し上げる状況にはないと思います。

ーそもそもなんですけれど、集団的自衛権の問題というものに、総理が問題意識を持って取り組もうと思った、その何かきっかけとか原点をお聞かせ下さい

安倍総理：小泉政権時代、いわゆる有事法制、あるいは国民保護法の制定を行ったわけでありますが、当時私は官房副長官でありました。あのとき、あららめて戦後60年経つ中において、そうした日本の独立、そして国民の命をまもるための法制には不備があるという現実と向き合うことになりました。その中で残された宿題があった。それがグレーゾーンであり、たとえば集団安全保障の中において、PKOにおいて、一緒に活動する他国の部隊に対して、自衛隊がもし襲撃をされたときには助けてもらうけれども・・・