法制審、「司法取引」導入の是非を議論

法制審、「司法取引」導入の是非を議論

　捜査と公判の改革を議論している法制審議会の特別部会に、２３日、新たな事務局の試案が提出されました。いわゆる「司法取引」制度の導入も盛り込まれましたが、委員からは反対の声も相次ぎました。

　２３日の法制審の特別部会では、議論のたたき台になる法務省作成の事務局試案の改訂版が提出されました。取り調べの録音・録画＝いわゆる可視化について、これまでは裁判員裁判のみを対象としていましたが、新たに「特捜部などが扱う検察の独自事件にも可視化を義務付ける」と修正されました。

　また、２３日の法制審では、「司法取引」について議論が行われました。試案では、知能犯罪や薬物などの犯罪で、被疑者が共犯者らの犯罪事実を明らかにする供述や証拠を提出した見返りに、検察が起訴を見送ったり、刑を軽くするよう裁判所に求めることなどが盛り込まれています。捜査機関側の委員らは、「可視化により供述が得られにくくなる中、有効な手段だ」としていますが、弁護士などの委員からは、「新たな冤罪を招く」など反対意見も出ています。

　法制審は、夏ごろをめどに答申をまとめる見通しです。（23日21:14）