20140617原発避難住民帰還へ８１億円交付 福島

復興庁は、原発事故で被災した福島県の自治体を支援する交付金として、避難している住民が地元に戻ることを見据えた賃貸住宅の整備事業などに、あわせて８１億円を交付することを決めました。
政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、避難指示区域に指定された自治体などを財政的に支援するため、「福島再生加速化交付金」として、昨年度の補正予算と今年度予算で、あわせておよそ１６００億円を計上しています。
復興庁は、１７日、この交付金のうち、福島県や県内１６の市町村に対し、避難指示が解除され住民が地元に戻ることを見据えた事業などを対象に、およそ８１億円を交付することを決めました。
具体的には、▼公的な賃貸住宅を建設するための調査や設計に７１００万円あまり、▼農業を再開するための水路の基盤整備などに４億６６００万円あまり、▼避難している企業の帰還や、企業誘致に向けた産業団地の整備などに４０億７０００万円あまりなどとなっています。
根本復興大臣は、記者団に対し、「この交付金で、避難指示などで復興の遅れた地域の再生が進むと考えており、今後も切れ目なく、福島の復興、再生に必要な支援を行っていく」と述べました。

06月17日　19時55分