20140616災害医療センターが支援室設置 福島

原発事故の影響で医師などが不足しており、長期的な支援が必要だとして、東京にある国立「災害医療センター」が、福島市に新たに「復興支援室」を設置し、全国からの医師の派遣など、医療支援を強化していくことになりました。
国立「災害医療センター」は、災害が起きた際に医療支援を行う国の専門機関で、通常の被災地支援では数年程度ですが、原発事故による影響は、長期的な支援が必要だとして、現地に拠点を設置することにしたものです。
１６日は、福島市内に設けられた「復興支援室」で開所式が開かれ、高里良男院長が、「原子力災害は、より長いスパンでの医療支援が必要だ。避難者の健康管理などに、長い目で取り組んでいきたい」とあいさつしました。
支援室には３人の職員が常駐し、全国の医療機関と連携して、県内に医師や看護師を呼び込むほか、避難生活が続く住民の健康をサポートするため、仮設住宅などに専門医を派遣するとしています。
また、避難区域に指定された地域の消防隊員の活動機会が減っているとして、技量を高めるための講習会も計画しているということです。
「福島復興支援室」の小早川義貴室長補佐は、「事故から３年がたった今も、多くの課題が残っている。現場のニーズと、全国の支援をつなげていきたい」と話しています。

06月16日　19時28分