東京電力福島第一原発の事故で出た放射性物質を含む稲わらなど、指定廃棄物の最終処分場の選定をめぐって環境省の井上副大臣は、13日、候補地の1つとなっている栗原市の深山嶽地区を視察しました。
環境省は、原発事故で出た放射性物質を含む稲わらなど1キログラムあたり8000ベクレルを超える指定廃棄物の最終処分場の候補地として、栗原市と大和町それに加美町の国有地を示しています。
環境省は今後、詳細な調査をおこなって1か所に絞る考えですが、候補地の市と町は最終処分場の受け入れに反発しています。
こうした中、環境省の井上副大臣は、栗原市の佐藤市長や宮城県の村井知事らと栗原市の深山嶽地区を視察しました。
候補地は道路から700メートルほど入った国有林で、井上副大臣は栗原市の担当者などから、平成20年の岩手宮城内陸地震で候補地の周辺で大規模な地滑りが発生したことや地面にはいくつもの亀裂があり地盤がもろいことなどの説明を受けました。
視察のあと井上副大臣は「地面の亀裂などに対し心配があると言うので詳細調査をやらせてもらい、より詳しい調査をして安全なのかそうでないのか調べなければいけない」と述べ改めて詳細調査への協力を求めました。
栗原市の佐藤勇市長は「深山嶽地区はいつ崩れてもおかしくない場所だ。最終処分場にするのは不適切な場所でそれを証明するために詳細な調査を受け入れてもいい。
ただ、3つの候補地がそろって受け入れることが条件だ」と述べました。
井上副大臣は、14日に大和町の候補地、16日に加美町の候補地をそれぞれ視察する予定です。
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