20140228規制改革会議 特養に株式会社参入提言

政府の規制改革会議は、介護分野での競争を促し、サービスの向上を図るため、今は原則として社会福祉法人だけに認められている特別養護老人ホームの経営に、株式会社の参入を認めるよう提言する方針を確認しました。

政府の規制改革会議は、６月に策定する新たな経済の成長戦略に反映させるため、規制緩和の具体策を盛り込んだ提言の取りまとめを進めていて、２８日の会合では介護分野について意見を交わしました。
その結果、介護分野での競争を促し、サービスの向上を図るため、今は原則として社会福祉法人だけに認められている特別養護老人ホームの経営に、株式会社の参入を認めるよう提言する方針を確認しました。
さらに、社会福祉法人は原則として法人税が非課税となっていることから、参入した株式会社との競争条件を同等にする必要があるとして、法人税に相当する額を低所得者向けのサービスの向上に充てる措置を取ることなどを提言に盛り込むことになりました。