島根県の２月定例県議会は２０日一般質問が行われ溝口知事は今後、松江市の島根原子力発電所が安全審査を終えて運転再開する条件として「国が今後のエネルギー政策や事故の際の対応について国民にわかりやすく説明し理解を得ることが必要だ」と述べました。
２０日の一般質問では自民党の園山繁議員が島根原発の周辺自治体が中国電力に安全協定を結ぶよう求めている問題で知事の関与について質問しました。
これについて溝口知事は「中国電力からは前向きな回答が得られず、原発の立地自治体によっても立場に違いがある。国が調整をするべきではないかと機会あるごとに国には要請している」と述べ周辺自治体の安全協定については国が調整するべきだという考えを示しました。
また原発の運転再開に必要なことについて質問されると溝口知事は「原発の安全審査を終えて運転再開を要請する場合には今後のエネルギー政策や事故のリスクについて国が責任を持って対応するということを国民にわかりやすく説明し理解を得ることが必要だ」と述べました。
一方、溝口知事は海外展開をする企業を支援するため新年度、島根県が設置する現地の支援拠点の候補地としてタイを中心に検討していることを明らかにしました。
02月20日 21時30分
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