20140214浜岡原発 運転再開前提の安全審査申請

浜岡原発 運転再開前提の安全審査申請
東海地震の想定震源域のほぼ中央にあり、３年前に政府の要請を受けて運転を停止した、静岡県の浜岡原子力発電所について、中部電力は、運転再開の前提となる安全審査を原子力規制委員会に申請しました。
新たに安全審査の申請が行われたのは静岡県にある浜岡原発４号機で、１４日午前、中部電力の阪口正敏副社長が、原子力規制委員会を訪れ申請書を提出しました。
浜岡原発は、東海地震の想定震源域のほぼ中央にあり、３年前の東日本大震災のあと、当時の菅総理大臣の要請を受け、運転を停止しました。
中部電力は、想定している最大規模の地震の揺れを、敷地の一部を除いてこれまでの１．５倍の１２００ガルに引き上げたほか、最大規模の津波でも浸水しないよう、高さ２２メートルの「防波壁」と呼ばれる壁を建設しています。
運転再開の前提となる規制委員会の安全審査では、地震や津波の想定や対策の妥当性が焦点になります。
阪口副社長は申請のあと、「いろいろ指摘を受けるかもしれないが、真摯（しんし）に対応し、安全性について地元への説明を尽くしたい」と話しました。
規制委員会に安全審査の申請を行ったのは、１０の原発の合わせて１７基に上り、国内の原子炉の３分の１を超えました。
中電社長「地元に丁寧に説明」
中部電力の水野明久社長は「原子力規制委員会の審査に真摯（しんし）に対応し、新しい規制基準に適合していると確認して頂けるよう、最善の努力を尽くしていきます。浜岡原発の安全性と信頼性の向上に努め、当社の取り組みを地元をはじめ丁寧に説明し、理解してもらえるように全力で取り組んでいきます」というコメントを出しました。
御前崎市長「安全審査は歓迎」
浜岡原発がある静岡県御前崎市の石原茂雄市長は「中部電力が進める安全対策を国に審査してもらうのは、地元自治体としても歓迎すべきことだ。再稼働の議論はあくまでその先の話で、中部電力には今後もさらに工事を進めてもらい、さらなる安全性の向上を求めていきたい」と述べました。
一方、御前崎市に説明した中部電力・浜岡原発の水谷良亮総合事務所長は「現段階では、あくまでわれわれが自主的に行っている対策が妥当どうかを国に判断してもらう段階で、今回の申請が再稼働に直結するものではない。今後、改めて新基準に伴う追加対策などの説明を行って地元の理解を求めていきたい」と話していました。
「再稼働を政治的に判断すべきでない」
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「原発の再稼働は、安全性を最優先に、独立した原子力規制委員会が、世界最高水準の新たな規制基準を基に判断していくというのが安倍政権の基本方針だ。浜岡原発も、ほかの原発と同様に厳正な審査が行われるだろう」と述べました。
また菅官房長官は、記者団が「浜岡原発は、東日本大震災が発生した２か月後に、当時の菅総理大臣の要請によって運転を停止したが、どう考えるか」と質問したのに対し、「原発を再稼働するしないを政治的に判断すべきではなく、原子力規制委員会の厳正な審査に委ねるべきだ」と述べました。